科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。
分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。
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ライブラリ: 「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]
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