15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、科学技術の進歩が健康状態、身の周りの安全、経済成長、脱炭素等の22のウェルビーイング分野の増進に繋がっているか国民の意識を調べたところ、「（どちらかというと）そう思う」が50％を超えるのは、健康状態、経済成長の2分野であった。科学技術の進歩が健康状態、経済成長の増進に繋がっているとする回答と幸福度が高いとする回答について両者の相関を調べたところ相関関係があった。

要旨
概要
報告書全文

科学技術に関する国民意識調査－科学技術とウェルビーイングとの関係－

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2023」と「科学研究のベンチマーキング2023」を取りまとめました。

科学技術指標2023

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　主要な指標を見ると、日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位です。日本のパテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位、ミディアムハイテクノロジー産業貿易収支比においても、日本は主要国の中で第1位です。日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は長期的に増加しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学研究のベンチマーキング2023

　科学研究のベンチマーキングでは、日本及び主要国を対象に詳細な論文分析を行っています。今回は新たに、オープンアクセス(OA)論文や被引用数構造に着目した分析も行っています。
　日本の注目度の高い論文数は、論文生産への関与度を見る整数カウント法では継続して増加しています。論文生産への貢献度を見る分数カウント法では2000年代から減少していましたが、近年は下げ止まりの兆しが見られます。最新年では、中国がカウント法によらず全ての論文種別で第1位です。ただし、中国の動向については自国からの被引用の影響も大きいことを確認しました。論文の注目度についても多様な観点で見ることの必要性が増していると言えます。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら

（現在は募集しておりませんが、弊所の調査研究等の状況に応じて募集を行います。その場合には弊所ウェブサイト上でお知らせします。）

【リサーチアシスタント制度について】

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、専門的な知識、経験等を有する大学院生を、リサーチアシスタント(非常勤職員)として雇用します。雇用された大学院生は、NISTEPが実施する調査研究に参画することとなります。

【雇用条件/処遇】

・雇用開始時点で大学院生であること。

・リサーチアシスタントとして雇用されることについて、大学院の指導教員の同意を得ていること
（一般に研究室の指導教員を想定していますが、該当する方がいない場合にはご相談ください）。

・研究成果・知財等はNISTEPに帰属します。

・上記で定める手当（時間給）を除くほか、他のいかなる手当（給与）も支給しません。
（但し、用務のために在勤地や居所を離れて他の場所へ移動する場合には、旅費が支給されます）

・服務について、国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます（一部適用除外）。

【業務内容】

弊所の調査研究等の支援業務
（例）データ集計・分析等の支援、文献調査、ワークショップ開催支援、報告書作成支援など

【勤務地】

科学技術・学術政策研究所（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館16階）
※テレワークによる勤務も可能となっております（首都圏に在住の方以外など）。

【問い合わせ先】

現在は募集しておりませんが、制度等にご関心がある方は以下の連絡先にお問い合わせください。なお、リサーチアシスタント制度については、弊所の調査研究上の必要性から公募によらない場合もあります。

NISTEP　横断・融合チーム
Email：oudan*nistep.go.jp(*を＠に変更してご使用ください)

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和5年度7月31日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和5年7月31日更新（令和5年12月1日一部追記））】

【参考】STI Horizonのレポートへのリンク
成長期を迎えた研究費に係る体系的番号 －現状と更なる浸透のために求められること－

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2023.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2023.1)では、掲載機関数がver.2022.2に比べて262機関(代表機関5、下部組織257)増加しました。また、全機関21,205のうち19,849機関（93.6%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2022年度調査結果を取りまとめました。

2021年度に研究開発者（新卒）を採用した企業の割合は前年度よりわずかに減少しましたが、2011年以降では3番目に高い値でした。社会人大学院生としての大学院通学や、論文博士による博士号取得をサポートしている企業の割合は、博士課程修了者を採用した企業の割合より高いことが明らかとなりました。企業の合併・買収（M&A）の実施状況について初めて調査し、既存事業の拡大を目的とした場合が多く、スタートアップの合併・買収（M&A）の実施割合は大きくないことが明らかとなりました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行やロシアによるウクライナ軍事侵攻等が、企業の研究開発に及ぼした影響は大きくなかったと考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文
• 要旨（英語）
• 報道発表

ライブラリはこちらをご覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査報告2022

NISTEPではこの度，国際的な学術団体である InterAcademy Partnership (IAP) が著した，粗悪な学術誌（Predatory Journal）や学術集会に関する提言「Combatting Predatory Academic Journals and Conferences」　(https://www.interacademies.org/project/predatorypublishing)　を和訳し，「粗悪な学術誌・学術集会を拡げないために」として公開しました。
近年，ハゲタカジャーナル，ハゲタカ学会とも呼ばれる粗悪な学術誌や学術集会に関する指摘が広がっています。
関連して，IAPは粗悪な学術誌や学術集会の増加を抑制する実践的で効果的な介入策を特定するため，「粗悪な学術誌・学術集会を拡げないために」というプロジェクトを2020年に開始しました。
今回翻訳した文書は2年間の研究成果を通じた提言の概要にあたるもので，すでに6カ国語に翻訳（スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語）されています。

翻訳本体は以下よりご覧ください。
https://doi.org/10.15108/IAP_CPAJC2023JP

ライブラリへの反映は2023年7月上旬となります。

また，原文（英語）については以下よりご確認いただけます。
https://www.interacademies.org/project/predatorypublishing

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2022年12月に選定した「ナイスステップな研究者2022」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI 技術を用いた人文学への応用研究、地熱資源に関する基礎研究および実社会へのアプローチ、噴火による津波の発生メカニズムの解明といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で広く成果を還元されている方を選定しています。

７月６日の講演会では、全３回シリーズの最終回として「ナイスステップな研究者2022」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第１回：５月11日(木)、第２回：６月２日(金)終了）

開催概要

• 日時：2023年７月６日（木）14:00-16:10（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：申込を締切らせていただきました。ありがとうございました。

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

「近未来への招待状～ナイスステップな研究者2022からのメッセージ～」第３回講演会は終了いたしました。

本研究では、文部科学省が2002年から2009年までに実施した知的クラスター創成事業に焦点を当て、大学・公的研究機関と企業の科学技術成果に対するクラスター政策の効果を分析しました。

分析の結果、知的クラスター創成事業への参加が、大学・公的研究機関の（学術論文でなく）特許出願を増やす一方で、企業の（特許出願でなく）学術論文を増やすことで地域におけるイノベーションを促進していることが分かりました。また、大学・公的研究機関による特許出願や企業による学術論文について、それらの数だけでなく被引用件数も増えたことから、科学技術成果の質の向上も示唆されています。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書全文（英語）

ライブラリはこちらをご覧ください。
学術的知識創造と地域イノベーションへのクラスター政策の影響: 日本における産学連携の地理

2022年度活動報告（年報）を公表しました。

2022年度活動報告（年報）
 

＊2022年度活動報告書のライブラリへの反映は2023年7月中旬の予定です。
＊2021年度以前の活動報告書はこちらをご覧ください。

2022年11月に行われました、木部暢子人間文化研究機構長と佐伯前科学技術・学術政策研究所長との意見交換会の概要（後半）が人間文化研究機構のHPに公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/publication/nihu_magazine/086

2022年11月に行われました、木部暢子人間文化研究機構長と佐伯前科学技術・学術政策研究所長との意見交換会の概要（前半）が人間文化研究機構のHPに公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/publication/nihu_magazine/085