本研究は、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2012年度修了者の1.5年度、3.5年後、6.5年後のコホート・データを用いて博士人材の職務満足度についての分析を実施しました。

分析結果からは、研究との関わりの中でも、博士課程での研究と職務の関連度が大きく職務内容に対する満足度と収入に影響していることが確認されました。また就業セクターについては、民間企業で勤務している場合に年収が多い傾向がみられました。一方、雇用条件については任期付契約やパートタイム契約の場合に職務条件への満足度が低い傾向があったものの、統計的に顕著であったのは修了3.5年後のみでした。また学位取得は博士研究と職務の関連度を高めていたものの、取得時期の影響と収入や満足度との間には直接顕著な関連性が見られないといった分析結果となりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ博士課程修了者の職務満足度が高まる要因についての探索的研究

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書と特許情報を統合し利用可能とする接続テーブルの更新をいたしました。

■NISTEP企業名辞書（ver.2024_1）;
特許出願の累積件数、株式上場、大学発ベンチャーなどの辞書登録基準に基づき、新たな企業の追加登録及び掲載企業情報の最新化を行った。
これにより、企業名辞書（ver.2024_1）の総登録企業数は、31,129社となっている。

■特許情報との接続テーブル（ver.2024_1）; 上記企業名辞書と特許情報（IIPパテントデータベース）との接続を行うテーブルの改訂を行った。この接続テーブルには名寄せ処理により生成した企業名辞書登録企業と特許出願企業とを接続する情報12,163,530件が含まれ、企業の全特許出願件数の9割以上を網羅している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2024年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2025年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2024年8月30日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-survey.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・佐々木・北島・髙山
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2023

　2010 年代に人工知能分野の国際会議における発表件数は急激に増加し、国・地域別の状況を見ると米国の発表件数が他国に比べ非常に多い中、一部の人工知能分野の国際会議において中国の発表件数が急速に増加している。
　本調査研究では、2023年5月に公表した「人工知能分野及びロボティクス分野の国際会議における国別発表件数の推移などに関する分析」（DISCUSSION PAPER　No.222）において、人工知能分野の国別発表件数における中国の著しい増加傾向に着目し、その中で、特に中国の発表の増加が著しい米国人工知能会議（AAAI）に焦点をあてて分析を試みた。
　調査分析の結果、AAAI-20 の全発表数は 1589 件であり、その中で中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の発表件数は 904 件となっており、全体の約 57％を占めていた。さらに、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者904件を分析したところ、中国の606件（67.1％）、米国の189件（21.0％）、オーストラリアの31件（3.4％）、シンガポールの22件（2.4％）、英国の21件（2.4％）、台湾の11件（1.2％）、等となっており、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の約67％が中国の機関に所属し、約 33％が中国以外の機関に所属していた。
　また、中華圏系の氏名と推定される筆頭著者と共著者の分析に関しては、ⅰ） 大学と企業の共著が多くみられること、ⅱ）中華圏系の氏名と推定される筆頭著者の中には欧米豪等の大学等に所属しているものが多くおり、同時に中国の企業及び大学等との共著が見られることなどが分析された。
　一方、AAAI-20 での発表における日系の氏名と推定される筆頭著者に関して、ⅰ） 同じ組織内での共著が多いこと、ⅱ）大学同士、企業同士の共著が多く、大学と企業の共著が少ないこと、ⅲ）海外との共著が少ないことなどが分析された。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：米国人工知能会議（AAAI-20）の動向分析に関する調査研究―機関単位の筆頭著者の分析及び共著者との共著関係の分析―「DISCUSSION PAPER No.232」

第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

資料
・回答の手引き
・デルファイ調査について
・分野×細目・キーワード一覧
・Q&A
・パスワード再設定について

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和6年8月14日更新）

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2024」を取りまとめました。

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数（分数カウント法）は世界第5位です。注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位です。これらは昨年と同順位です。
　日本の博士課程入学者数は長期的に減少していましたが、2023年度に対前年度比4.4％増加しました。日本の大学と民間企業等との「共同研究」の受入額は継続的に増加し、2022年度には1,000億円に達しました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

この度、第10回情報メディア学会において大森悠生氏他３名が論文賞を受賞いたしました。

• タイトル：「研究者がオープンアクセスを実現する要因と経年変化」
• 筆者：大森 悠生（NISTEP元RA、科学技術振興機構デジタル改革統制部）、池内 有為（NISTEP客員研究官、文教大学文学部准教授）、逸村 裕（筑波大学名誉教授）、林 和弘（NISTEPデータ解析政策研究室長）
• 掲載誌：情報メディア研究 Vol. 22 (2023), No. 1

情報メディア学会ウェブサイト
https://www.jsims.jp/gakkaisyo.html

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2024.1)を公表します。
　機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2024.1)では、掲載機関数がver.2023.2に比べて333機関(代表機関50、下部組織283)増加しました。また、全機関21,620のうち20,249機関（93.7%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

　本報告書では、研究室パネル調査にて検討した「我が国の研究力向上に向けた政策的インプリケーション、インセンティブ設計」のための分析の枠組みに基づき、日英独の大学の研究環境について比較を試みました。

　この比較を通じ、日本の大学の研究環境の改善や日本の研究力向上に向けた更なる分析のための示唆を得ることを目的としています。日本の状況については主に研究室パネル調査の結果を通じて把握し、英国・ドイツの状況については対象国で研究室の主宰経験をもつ日本人研究者や現地の研究支援部門へのインタビュー調査を通じて把握しました。

　その結果、教員の研究上の裁量・職務活動、研究資金、研究室メンバー及びマネジメント、研究機器・設備の活用等について、各国の特徴が明らかになりました。各国の特徴として把握された事項の比較を通じて、日本の特長を生かすためのヒントが得られました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

　ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp231

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。
　日本と論文数規模が比較的近い、英国やドイツを比較対象国とし、両国と比べた日本の大学等部門の特徴の把握を行いました。また、国際共著ネットワークが拡大している状況を踏まえ、論文の責任著者に注目することで、研究活動におけるリード度を把握しました。加えて、個別大学の分野特徴やその時系列変化などを把握するために、日英独のそれぞれについて一定規模の研究活動を行う大学を抽出し、大学ごとの研究状況シートを作成しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2023[調査資料-340]

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査結果を取りまとめました。
　研究開発者の採用については、新卒採用を行った企業の割合が2年連続減少となりました。博士課程修了者(新卒)の採用は4年連続で減少していましたが、2022年度は増加に転じました。また、1社当たりの中途採用者数平均は2年連続で増加しました。
　研究開発者の能力向上のために、博士課程通学または論文博士による学位取得を支援する企業の割合はともに1割強でした。採用時に修士号取得者を優遇する企業の割合は58.8%、博士号取得者を優遇する企業の割合は37.7%でした。また、インターンシップ実施率は大学学部等が最も高く、有効に機能していることが確認されました。
　企業の合併・買収（M&A）について、既存事業の拡大を目的とする場合は「合併・買収・事業譲渡」が多く、新規事業やスタートアップを対象とする場合は「資本提携・資本参加・出資拡大」が多いことが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査報告2023