科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。
　日本と論文数規模が比較的近い、英国やドイツを比較対象国とし、両国と比べた日本の大学等部門の特徴の把握を行いました。また、国際共著ネットワークが拡大している状況を踏まえ、論文の責任著者に注目することで、研究活動におけるリード度を把握しました。加えて、個別大学の分野特徴やその時系列変化などを把握するために、日英独のそれぞれについて一定規模の研究活動を行う大学を抽出し、大学ごとの研究状況シートを作成しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2023[調査資料-340]

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査結果を取りまとめました。
　研究開発者の採用については、新卒採用を行った企業の割合が2年連続減少となりました。博士課程修了者(新卒)の採用は4年連続で減少していましたが、2022年度は増加に転じました。また、1社当たりの中途採用者数平均は2年連続で増加しました。
　研究開発者の能力向上のために、博士課程通学または論文博士による学位取得を支援する企業の割合はともに1割強でした。採用時に修士号取得者を優遇する企業の割合は58.8%、博士号取得者を優遇する企業の割合は37.7%でした。また、インターンシップ実施率は大学学部等が最も高く、有効に機能していることが確認されました。
　企業の合併・買収（M&A）について、既存事業の拡大を目的とする場合は「合併・買収・事業譲渡」が多く、新規事業やスタートアップを対象とする場合は「資本提携・資本参加・出資拡大」が多いことが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査報告2023

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2024年2月から2024年4月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2023年度の博士（後期）課程入学者を対象として「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」を実施いたしました。

本速報版資料では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答5,632件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程修了後に希望する就業先・教育研究職の度合い』などを示しています。調査対象者に博士(後期)課程修了後に希望する「就職先・専門職」を尋ねると、「未定」を含めた回答のうち「大学等の教育機関」が42％でもっとも高く、ついで「民間企業」の19％となっていました。また、博士(後期)課程修了後に希望する「教育研究職・非教育研究職の度合い」を尋ねると、「分からない」を含めた回答のうち「強く教育研究職」と「やや教育研究職」の合計割合は56％となっていました。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報に相当する報告書の公表については2024年内を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、

「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」の速報版資料

より御覧ください。

【参考1】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］ 

【参考2】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2023年12月に選定した「ナイスステップな研究者2023」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI、宇宙、生物など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

７月23日の講演会では、全３回シリーズの最終回として「ナイスステップな研究者2023」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第１回：５月21日(火)終了、第２回：７月４日(木)開催予定）

開催概要

• 日時：2024年７月23日（火）10:00-12:00（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：以下のフォームから登録ください。（登録期限：７/22（月）10:00まで）
   ご登録日と開催日前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
  https://zoom.us/webinar/register/WN_sJ54hZV2TSmKgkYcqbbwhQ

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を実施します。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。第12回科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション基本計画を始め、科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供するために実施するものであり、社会と科学技術との関係性に複雑化・複合化の度合が増している近年の世界的な状況を踏まえて、社会的な視点や分野横断的な観点を取り入れた科学技術等の未来についての調査です。
本調査の中核となるデルファイ調査では、８つの分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、今後30年間（2055年まで）を見据えた課題として約836のトピック（8分野71細目）を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて日本が優先的に対処すべき点等について専門家の御見解を集めます。
科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメント等に携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）

＜資料＞調査の概要・趣旨、回答マニュアルや良くあるお問い合わせ等

１．回答の手引き（お問い合わせ先も含みます）
２．デルファイ調査について（質問項目も含みます）
３．分野×細目・キーワード一覧
４．Q&A

大学の研究活動を理解する上で、研究開発費の動向を把握することは不可欠です。2000年代に入ってからの大学の研究開発費を巡る大きな動きとして、2000年代中頃から2010年代初頭にかけての運営費交付金の削減、研究開発費における「選択と集中」が挙げられます。

本調査研究では、「科学技術研究調査」を用いた2種類の推計により、①特に国立大学において運営費交付金の減少に伴って、定常的に措置される教員あたりの研究開発費が減少していること、②競争的研究費等の外部受入研究費が増加しており、教員あたりの外部受入研究費の額の差が2001年度～2000年代後半にかけて拡大したことを確認しました。

利用できるデータが限定される中、過去に遡って「選択と集中」の状況を把握することは容易ではありませんが、エビデンスに基づく科学技術・イノベーション政策の形成には、過去を検証する地道な取組も必要です。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp230

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2023年12月に選定した「ナイスステップな研究者2023」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI、宇宙、生物など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

７月４日の講演会では、全３回シリーズの第２回として「ナイスステップな研究者2023」のうち４名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第３回：７月23日(火)午前を予定）

開催概要

• 日時：2024年７月４日（木）14:00-17:00（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：以下のフォームからご登録ください。（登録期限：７/３（水）14:00まで）
  ご登録日と開催日前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
  https://zoom.us/webinar/register/WN_5AlygGD1T6u3Kmr-9XBhuw

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。

　3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況が示され、その背景にある構造的な問題と解決策案が整理されました。(3)新たな傾向として、新型コロナウイルス感染症を契機としたリモート化について進展と後退の両方の認識が示され、研究インテグリティの取組については進展とそれに伴う課題等が見られました。(4)科学技術を基にした地域創生については、その課題と先進的な好事例が示されました。(5)「論文のオープンアクセス義務化」の政策方針に対する認知度が把握され、その方針に関する政策的支援への期待が明らかにされました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2023年12月に選定した「ナイスステップな研究者2023」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI、宇宙、生物など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

５月21日の講演会では、全３回シリーズの第１回として「ナイスステップな研究者2023」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第２回：７月４日(木)午後、第３回：７月23日(火)午前を予定）

開催概要

• 日時：2024年５月21日（火）10:00-12:00（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：以下のフォームからご登録ください。（登録期限：5/20（月）10:00まで）
   開催日の前日にメールでURL等を御案内いたします。
  https://zoom.us/webinar/register/WN_wmRRUmJgTN6qK1QKyJPYHg

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

「近未来への招待状～ナイスステップな研究者2023からのメッセージ～」第１回講演会は終了いたしました。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、科学論文のデータベース、Web of Science Core Collection (WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルを更新しました。
本対応テーブルは、1996-2022年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約213万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。これにより、WoSCCデータベース中の日本の機関名表記の揺れを吸収した検索、分析が可能です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

• WoSCC-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

本研究では基幹統計調査「賃金構造基本統計調査」の調査票情報を用いて、我が国において非正規雇用と賃金の関係性が産業の知識集積性によってどのように異なるかを分析しました。

分析の結果、知識集積性の高い産業ほど、非正規労働者と正規労働者との賃金ギャップが大きくなることを明らかにしました。非正規労働者は、流動的な雇用であるため組織内の知識集積に寄与しづらく、このような特徴が賃金ギャップにも反映されたと考えられます。

詳細については、以下を御覧ください。

ライブラリ：労働の柔軟性，イノベーション・レジーム， 及び日本モデルの後退： 『賃金構造基本統計調査』を用いた実証分析[DISCUSSION PAPER No.229]