第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

資料
・回答の手引き
・デルファイ調査について
・分野×細目・キーワード一覧
・Q&A
・パスワード再設定について

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和6年8月14日更新）

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2024」を取りまとめました。

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　日本の産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数（分数カウント法）は世界第5位です。注目度の高い論文を見るとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位です。これらは昨年と同順位です。
　日本の博士課程入学者数は長期的に減少していましたが、2023年度に対前年度比4.4％増加しました。日本の大学と民間企業等との「共同研究」の受入額は継続的に増加し、2022年度には1,000億円に達しました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

■科学技術指標専用ページはこちら

この度、第10回情報メディア学会において大森悠生氏他３名が論文賞を受賞いたしました。

• タイトル：「研究者がオープンアクセスを実現する要因と経年変化」
• 筆者：大森 悠生（NISTEP元RA、科学技術振興機構デジタル改革統制部）、池内 有為（NISTEP客員研究官、文教大学文学部准教授）、逸村 裕（筑波大学名誉教授）、林 和弘（NISTEPデータ解析政策研究室長）
• 掲載誌：情報メディア研究 Vol. 22 (2023), No. 1

情報メディア学会ウェブサイト
https://www.jsims.jp/gakkaisyo.html

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2024.1)を公表します。
　機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万1千の機関(約１万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2024.1)では、掲載機関数がver.2023.2に比べて333機関(代表機関50、下部組織283)増加しました。また、全機関21,620のうち20,249機関（93.7%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

　本報告書では、研究室パネル調査にて検討した「我が国の研究力向上に向けた政策的インプリケーション、インセンティブ設計」のための分析の枠組みに基づき、日英独の大学の研究環境について比較を試みました。

　この比較を通じ、日本の大学の研究環境の改善や日本の研究力向上に向けた更なる分析のための示唆を得ることを目的としています。日本の状況については主に研究室パネル調査の結果を通じて把握し、英国・ドイツの状況については対象国で研究室の主宰経験をもつ日本人研究者や現地の研究支援部門へのインタビュー調査を通じて把握しました。

　その結果、教員の研究上の裁量・職務活動、研究資金、研究室メンバー及びマネジメント、研究機器・設備の活用等について、各国の特徴が明らかになりました。各国の特徴として把握された事項の比較を通じて、日本の特長を生かすためのヒントが得られました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

　ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp231

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、自然科学系を対象とした論文分析から英国やドイツと比べた日本の大学等部門の特徴や日本の大学の持つ個性(強み)の把握を行いました。
　日本と論文数規模が比較的近い、英国やドイツを比較対象国とし、両国と比べた日本の大学等部門の特徴の把握を行いました。また、国際共著ネットワークが拡大している状況を踏まえ、論文の責任著者に注目することで、研究活動におけるリード度を把握しました。加えて、個別大学の分野特徴やその時系列変化などを把握するために、日英独のそれぞれについて一定規模の研究活動を行う大学を抽出し、大学ごとの研究状況シートを作成しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2023[調査資料-340]

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査結果を取りまとめました。
　研究開発者の採用については、新卒採用を行った企業の割合が2年連続減少となりました。博士課程修了者(新卒)の採用は4年連続で減少していましたが、2022年度は増加に転じました。また、1社当たりの中途採用者数平均は2年連続で増加しました。
　研究開発者の能力向上のために、博士課程通学または論文博士による学位取得を支援する企業の割合はともに1割強でした。採用時に修士号取得者を優遇する企業の割合は58.8%、博士号取得者を優遇する企業の割合は37.7%でした。また、インターンシップ実施率は大学学部等が最も高く、有効に機能していることが確認されました。
　企業の合併・買収（M&A）について、既存事業の拡大を目的とする場合は「合併・買収・事業譲渡」が多く、新規事業やスタートアップを対象とする場合は「資本提携・資本参加・出資拡大」が多いことが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
民間企業の研究活動に関する調査報告2023

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2024年2月から2024年4月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2023年度の博士（後期）課程入学者を対象として「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」を実施いたしました。

本速報版資料では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答5,632件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程修了後に希望する就業先・教育研究職の度合い』などを示しています。調査対象者に博士(後期)課程修了後に希望する「就職先・専門職」を尋ねると、「未定」を含めた回答のうち「大学等の教育機関」が42％でもっとも高く、ついで「民間企業」の19％となっていました。また、博士(後期)課程修了後に希望する「教育研究職・非教育研究職の度合い」を尋ねると、「分からない」を含めた回答のうち「強く教育研究職」と「やや教育研究職」の合計割合は56％となっていました。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報に相当する報告書の公表については2024年内を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、

「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」の速報版資料

より御覧ください。

【参考1】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］ 

【参考2】令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
過去に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中伸弥教授（京都大学、平成18年）及び天野浩教授（名城大学、平成21年）も含まれています。（※所属等はいずれも当時）

2023年12月に選定した「ナイスステップな研究者2023」では、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI、宇宙、生物など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

７月23日の講演会では、全３回シリーズの最終回として「ナイスステップな研究者2023」のうち３名から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて御紹介いただきます。今回は、事前にご登録いただいた方への限定公開という形でZoomウェビナー配信を行う予定です。皆様の御参加をお待ちしております。
（第１回：５月21日(火)終了、第２回：７月４日(木)開催予定）

開催概要

• 日時：2024年７月23日（火）10:00-12:00（オンライン開催）
• 視聴方法：Zoomウェビナー配信
• 言語：日本語
• 定員：500名
• 登録方法：以下のフォームから登録ください。（登録期限：７/22（月）10:00まで）
   ご登録日と開催日前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
  https://zoom.us/webinar/register/WN_sJ54hZV2TSmKgkYcqbbwhQ

講演会スケジュール（１講演は質疑含め35分程度）

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を実施します。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。第12回科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション基本計画を始め、科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供するために実施するものであり、社会と科学技術との関係性に複雑化・複合化の度合が増している近年の世界的な状況を踏まえて、社会的な視点や分野横断的な観点を取り入れた科学技術等の未来についての調査です。
本調査の中核となるデルファイ調査では、８つの分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、今後30年間（2055年まで）を見据えた課題として約836のトピック（8分野71細目）を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて日本が優先的に対処すべき点等について専門家の御見解を集めます。
科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメント等に携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）

＜資料＞調査の概要・趣旨、回答マニュアルや良くあるお問い合わせ等

１．回答の手引き（お問い合わせ先も含みます）
２．デルファイ調査について（質問項目も含みます）
３．分野×細目・キーワード一覧
４．Q&A