日本版バイ・ドール制度を適用し特許出願した発明の創出元となる研究開発事業に関するデータを公開しました(1/27)

2025年1月27日(月)

本データには、日本版バイ・ドール制度(産業技術力強化法第17条)を適用して特許出願した発明について、創出元となる研究開発事業や委託元である省庁やファンディング機関などのデータを収録しています。

同制度は、政府資金による委託研究開発等による知的財産権について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度であり、その適用には、特許法施行規則第23条第6項に基づき、出願願書にその旨を申告記載する必要があります。

本データに収録した委託元の機関や研究開発事業データは、この申告文章に記された情報を手掛かりとして、特許出願1件ごとにインターネット上に公開された情報を調査し取得したものです。なお、出願人等の特許基本情報は、別途公開している「日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ」と連携し取得することができます。

本データファイル及びユーザマニュアルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。