当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2024年8月9日に公表した科学技術指標2024のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2024（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEPでは、日仏国際共同研究プロジェクトの一環として、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きし、フランスと日本の博士人材の雇用市場との関係について御講演いただきました。
現在の日仏高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：日本とフランスにおける博士人材の雇用市場との関係[講演録-311]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
「統合イノベーション戦略2024」を追加
■「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

検索機能については、以下の通りです。
○上記、収録文書がデータベース化され、 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2020年度より、修士課程（６年制学科を含む）修了又は修了予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」を実施しております。

(前回調査報告書：修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了（卒業）予定者 )

本調査は、大学院における学生の処遇改善、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の向上を図る支援策に繋（つな）げるため、在籍時における経済状況や教育研究上での経験が、その後のキャリア形成、研究・生活状況等に与える影響を把握することを目的として実施するものです 。

調査結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の各種審議会等で活用されております。対象者の皆様におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますようお願い申し上げます。

対象者

令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）又は修了（卒業）予定者

調査期間

2024年11月1日（金曜日）～2024年12月20日（金）2025年1月31日（金曜日）＊調査期間を延長しました

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、御回答をお願いいたします。

【お問合せ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」調査事務局

（株式会社インテージリサーチ、株式会社創造開発研究所）

担当：大坂、米山、姫井、荒川

TEL：0120-309-830（午前10時～午後０時、午後１時～午後５時　（土日祝日を除く））

Mail: graduate2024(at)soken-ri.co.jp

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

多様な学問領域・異なるセクターの知恵を持ち寄り、望ましい2045/55の社会像に向けた道のり（パス）を探りませんか。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が第12回科学技術予測調査シナリオワークショップ（WS）を開催いたします。（内閣府総合知 WS との合同により開催いたします。）
　このワークショップでは、20-30年後に社会の主役となる若者世代の価値観を踏まえた未来への願望―「ありたい」社会像―を起点として検討を開始いたします。
　「ありたい」社会像へ至る、現在からの道のり（パス）について、多様な学問領域・異なるセクターの参加者とともに、専門的・実務的知見を基にしながら、創造的手法も活用し、探索いたします。今回は公募による社会人の方（社会人経験を有する博士課程の方も参加可）の参加を募集します。この機会にぜひ参加を御検討ください。

第1回（キックオフWS）

詳細及び申込は下記URLから御覧ください。
https://www.jri.co.jp/seminar/241126_654/detail/

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社日本総合研究所　橘田・中山・市岡・萱内　宛
200010-nistep_jri-members[-at-]ml.jri.co.jp

2023年度活動報告（年報）を公表しました。

ライブラリ：2023年度活動報告（年報）

講演資料

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催しております。
今回の政策研究レビューセミナーでは、「科学技術・イノベーション政策の検討に資するエビデンス構築に向けた科学技術・学術政策研究所の取組」をテーマに各研究グループの活動について発表いたします。

開催概要

日時：令和6年11月11日（月）13:30～17:30

場所：オンライン（Zoomウェビナー）

言語：日本語

定員：500名

事前申込制（参加費：無料）：参加用のURLについては登録フォームにご登録いただいたメールアドレスにお知らせいたします。

登録フォーム：zoomウェビナー

ご登録日と開催前日の２回、メールでURL等を御案内いたします。
※なお、メールが届かない場合はメールアドレスが間違っている可能性がありますので再登録をお願いいたします。

申込締切：11月11日（月）10時[事前登録を締め切りました。登録いただき有り難うございました。]

プログラムと資料

※資料は当日、掲載いたします。また、引用する際には、出典を明記してください
※各発表タイトルは変更する場合がございます。また、質疑は各発表ごとにお受けします。

第16回政策研究レビューセミナー
「科学技術・イノベーション政策の検討に資するエビデンス構築に向けた科学技術・学術政策研究所の取組」

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課
https://www.nistep.go.jp/about/contactus

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。そのような中でも実数値ではなく規格値に注目すれば、地方圏における地域イノベーションの特色を確認することができました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2022[調査資料-344]

講演会の概要

講演会の内容

講演者略歴

参考

講演会の参加申し込み

URL: https://zoom.us/meeting/register/tJ0tfu-pqDsiGddvmKnCTAmCBrMFUM45Swvi

（参加〆切：10月25日（金）15:00までにお申し込みください。）

講演内容についてのお問い合わせ

• 科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
• Tel： ０３－３５８１－２３９３　（内線 74OO）
• メール: d-unit【at】nistep．go．jp

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
　令和6（2024）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス方法：
　以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
　https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
　科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

本稿では、学術論文と特許情報を著者・発明者レベルで接続したデータベースを新たに作成したうえで、研究者のキャリアと生産性に関して分析しました。

分析の結果、大学に所属する著者については、キャリア年数と論文数との間には上昇ののち、下降するという逆U字型の関係が観察されました。一方で、企業に所属する著者については、明確な関係はみられませんでした。特許出願件数については、大学と企業の所属に関わらず、キャリア年数の長い発明者について逆U字型の関係が観察されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：学術論文と特許情報を用いたサイエンスイノベーション分析データベースの作成 [DISCUSSION PAPER No.234]

本調査は終了しました。御協力いただき、ありがとうございました。

科学技術・学術政策研究所では、政府統計「全国イノベーション調査」 2024年調査（一般統計調査）を実施しています。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送しております）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

オンライン回答システムへのログイン

オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、国内外においてイノベーションを推進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引
• 調査概要
• FAQs（よくある御質問とそれへの回答）

回答期限：2024年11月15日（金）

「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2024年調査」事務局
〒112-0004　東京都文京区後楽1丁目1番3号 PMO水道橋
フリーコール: 0120-901-843
FAX: 03-5615-9264
E-mail: jnis2024@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

本調査では、第12回科学技術予測調査の検討に資するため、国内外の政策文書、報告書等における未来に関する記述を幅広く調査しました。
国内の白書、基本計画、戦略等に関する文書の他、国外のForesightに関する文書を対象として、2030年、2040年、2050年の主要年における未来に関する記述を整理したほか、2025年から2070年までの目標値・予測等に関して年表形式で取りまとめたリストを作成しました。

共通的に見られた特徴として、情報化社会の到来とそれに伴う影響について多くの機関が着目しており、例えば、世界のIPトラフィックやICT関連機器の使用電力の増加、メタデータ管理ツールの世界市場規模の成長、メタバースの世界市場の成長、データ駆動型の材料最適化の市場規模成長、インターネットに接続されるデバイスの増加等が予測されています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：政策文書等の未来に関する記述の調査[調査資料-343]