科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、ドイツの高等教育機関の教員について、統計調査を用いた多角的な分析、ドイツにおける博士人材のキャリアパス等についての文献調査、有識者への聞き取り調査を行い、ドイツは若手教員が多く、その数を維持できているのは何故かを、日本との比較を通して検証しました。
分析から得られた結果は以下の通りです。
ドイツの特徴として、①博士課程学生や日本で言うポスドクに該当する者が大学教員（期限付きの学術助手・芸術助手）として雇用され、教員としてカウントされていること、②ドイツ全体での博士号保持者の約7割が企業等に在籍しており、大学以外でのキャリアが開けていること、③教授になるには資格取得が必要であり、教授以外の大学教員はほぼ有期雇用であること。また、有期雇用の教員には一定期間の雇用期限があること、が明らかとなりました。
ドイツでは、上記の①から③が全て成り立つことで、若手教員数が多く、その数も維持できていると考えられます。報告書では、日本がドイツから学べることは何かについても考察を行っています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2019春号（Vol.5 No.1）を発行しました。東京大学 雨宮 慶幸 特任教授のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、理工系人材を取り巻く状況における博士人材の問題の重要性、理工系博士人材に対する産業界の期待及び博士課程への進学者の中で社会人経験者が増加している現状に鑑み、博士課程進学による就業等への影響について分析しました。分析対象は、2015年度の、理学・工学・農学の分野の博士課程修了者とし、調査時点で民間企業、公的研究機関、高等教育機関に就業していた博士人材の意識について、年齢と社会人経験の有無等を考慮しながら、分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：若手理工農分野博士課程修了者の就業等状況の分析[DISCUSSION PAPER No.167]
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会を下記の通り開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2019年3月13日（水）までに、下記の申込先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
記
【日 時】2019年3月18日（月）18:30～20:30
【場 所】文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室
http://www.nistep.go.jp/about/maps
【講演者】原山優子氏
（前・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員、東北大学名誉教授）
【テーマ】第5期科学技術基本計画策定の振り返り、および次期策定への課題について
【共 催】研究・イノベーション学会
（エビデンスベースの科学技術基本計画に関するＷＧ、及び科学技術政策分科会）
【開催趣旨】
第5期科学技術基本計画の策定に深く関わられた、前・内閣府 総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の原山優子先生をお招きし、第5期科学技術基本計画の主な策定プロセスや、その中で感じた課題などをお話しいただきます。その後、次期科学技術基本計画策定に向けて検討すべき事項などについて来場者の皆様と議論いたします。
※講演60分、質疑応答60分の予定
◆申込先：3月13日（水）必着で下記にご連絡ください。
科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ（担当：小川）
E-mail：seminar-2ken(at)nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。
◆本講演会は、研究・イノベーション学会との共同開催ですので、同学会の会員の方は、同学会事務局からも参加申込みができます。
◆18時半から文部科学省内で開催するため、入構管理のために事前に参加者を把握する必要があります。そのため、今回は参加登録を必須とさせていただきます。
NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。
「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、以下の資料でJGRADと相談窓口を御案内しました。
NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。
不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。
科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：三木、小林）
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術予測調査の一環として、脳科学研究の推進に向けた革新的計測技術の開発とAI等による解析に関する専門家ワークショップを開催し、今後の方向性を検討しました。
4つの主要研究開発領域を設定し、2018年時点で実現していない要素技術・システムの中から22の重要な科学技術トピック（研究開発課題）をまとめました。
さらに、この22の科学技術トピックの新規性を分析する目的で、NISTEPが2014～2015年に実施した科学技術予測調査で取り上げられた科学技術トピックと比較しました。
本調査結果は、第11回科学技術予測調査でのデルファイ調査において、科学技術トピックを設定する際に活用しました（デルファイ調査は、2019年2月20日より実施）。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：脳科学研究の推進に向けた革新的計測技術の開発とAI等による解析の方向性―専門家ワークショップ検討結果―[調査資料-280]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。
件 名：第１回「科学技術の社会的インパクトについて」
（科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会）
日 時：2019年3月13日（水）16：00-18：15
場 所：科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室（16B）
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階地図
主 催：研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会
共 催：科学技術・学術政策研究所
言 語：日本語
参加登録：参加を希望する方は、3月8日（金）18:00までに登録フォーム
(https://goo.gl/forms/h8smvdKpqz9y9tB83) からお申込みください。
リンクからアクセスできない場合、下記情報を記載の上、問合せ先（後述）の新村までお送りください。
・氏名
・御所属
・研究・イノベーション学会の会員の有無
・会費制懇親会への参加の有無
・メーリングリストへの登録希望の有無
開催趣旨：
科学技術が与える社会的インパクトについて、どのように評価するか、どのような影響を期待するかなどの観測方法の視点や、現実には社会ではどのようなことが求められているか、新しい技術を生み出すための具体的なアクションなどの事例からの視点、それらを踏まえた上で政策としてできることは何かなど、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。
〇趣旨説明
・16:00～ 懇談会について
新村 和久（NISTEP第2調査研究グループ 上席研究官）
◇話題提供
・16:05～ 科学技術のソーシャルインパクトの評価
白川 展之（NISTEP科学技術予測センター 主任研究官）
・16:10～ ソサエティ・デザイン・イノベーション
木村 めぐみ（一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師）
・16:40～ 政策と民間の立場で経験した科学技術研究成果の実用化とエコシステム（仮）
名倉 勝（Beyond Next Ventures株式会社 マネージャー）
・17:10～ ソーシャルインパクトとEBPM (evidence based policy making)：医療ベンチャー企業の成長要因調査から
黒木 淳（横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系会計学コース 准教授）
◇17:40～ パネルディスカッション
ファシリテーター
黒河 昭雄（国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX) 企画運営室 アソシエイトフェロー）
◇18:10～18:15 閉会挨拶
坪井 裕（科学技術・学術政策研究所長）
終了後、開催地の近くで会費制懇親会を開催予定
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ 新村和久
kazuhisa.shinmura（at）nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。
＊研究・イノベーション学会 科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価 研究懇談会（2019年1月設立）https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2019春号（Vol.5 No.1）の一部をweb先行公開（2月分）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・京都大学 白眉センター 榎戸 輝揚 特定准教授インタビュー
－市民と連携するオープンサイエンスが切り拓く新しい研究スタイル－
ほらいずん
・欧州議会科学技術選択評価委員会（STOA）が2014年から開始した科学技術予測活動
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。
また、傾向スコア法による因果推定として、施策項（treatment）として入手経路（情報源、認知経路）と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路とする人はそうでない人より、科学技術関心度が約27％高いことなどが判明しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166]
文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
本調査は、社会の未来像と科学技術の未来像を統合したシナリオを作成するものであり、今回の第11回科学技術予測調査の結果は、次期科学技術基本計画（計画期間2021年度～2025年度）の検討や各種の研究助成プログラムの設計に活用されることが期待されています。
本調査の中核となるデルファイ調査では、7つの研究分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、2050年までを見据えた研究開発課題として約700の科学技術トピック（7分野59細目）を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際競争力、実現時期、政府の関与の必要性と手段等について専門家の御見解を集めます。
この結果は今後の科学技術の未来像の描出やシナリオの策定のための基礎データとして活用します。まず、アンケート結果とともに包括的なシナリオ（基本シナリオ）を作成して本年6月頃に公開し、その基本シナリオを踏まえた個別課題に関するシナリオ（深掘りシナリオ）については2019年度中に公表を予定しています。
科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメントに携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。
| URL | https://delphi.nistep.go.jp/ |
| 実施期間 |
2019年2月20日開始～3月25日終了（予定） ※なお、第1回アンケートの結果を踏まえた、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2019年度第一四半期に実施の予定です。 |
| 調査実施者 | 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター |
| 調査受託者 | 公益財団法人 未来工学研究所 |
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。
本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査（2017会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社（回収率52.3％）でした。
今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、こちらより御覧ください。
（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。
「NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）」、「ＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－2016年3月～2018年10月 科学技術の関心と信頼と自然災害－[調査資料－279]
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