科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査の一環として、科学技術イノベーション政策の観点から大きく取り上げるべきクローズアップ科学技術領域の抽出を試みました。
始めに、2018～2019年実施のデルファイ調査にて選定した702科学技術トピックに対して、AI関連技術を活用した自然言語処理（分散表現化）と階層的クラスタリング分析を行い、32の科学技術トピッククラスターをつくりました。
次に、この科学技術トピッククラスターを目視で定量・定性分析しました。
最後に、上記の分析結果と専門家会合でのエキスパートジャッジとを組み合わせることにより、分野横断・融合のポテンシャルが高い8領域と特定分野に軸足を置く8領域を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報告書付録
ライブラリ：未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み―　[DISCUSSION PAPER　NO.172]

　研究・イノベーション学会（「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」）及び文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、共催にて講演会を下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2019年7月12日（金）までに、下記の申込先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】令和元年7月17日（水）18:30～20:00
【場　所】文部科学省16階　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室　地図
　　※文科省の正面玄関（２階）は7-8月の間は18：30で閉鎖となります。これ以降の入退庁は【通用口】を御利用いただきます。
【講演者】森本浩一氏
　　　（元・内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）、国立研究開発法人 海洋研究開発機構 特任参事）
【テーマ】科学技術基本計画の変遷と今後の課題
【共　催】研究・イノベーション学会
　　　　　（「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」と「科学技術政策分科会」）
【開催趣旨】
　第5期科学技術基本計画の策定に責任者として担当された元・内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）の森本浩一様をお招きし、これまでの科学技術基本計画の変遷と次期科学技術基本計画策定に向けた今後の課題について御講演をいただきます。その後、来場者の皆さんとの質疑応答を予定しております。
※講演60分、質疑応答30分の予定

【担当】
◆内容に関するお問合せ先：
赤池伸一（研究・イノベーション学会「エビデンスベースの科学技術基本計画に関するワーキンググループ」幹事／
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 上席フェロー）
E-mail： seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
　※ (at) は @ に置き換えて下さい。

◆申込先：7月12日（金）17時　必着
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課　佐藤
E-mail： seminar-pld-inquiry (at)nistep.go.jp
　※ (at) は @ に置き換えて下さい。

＊本講演会は、研究・イノベーション学会との共同開催ですが、整理の都合上、同学会の会員の方も上記申込先に御登録ください。なお、18時半から文部科学省内で開催であり、入構管理のために事前に参加者を把握する必要があるため、事前登録をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2019年3月のインターネット調査の結果、科学技術関心度、科学者信頼度、科学技術肯定性はいずれも前回2018年10月の観測値から低下傾向にあります。
また、2016年調査と同様の設問を設けることによって、世間一般におけるSociety5.0 に関する現時点での認識と経時的な意識変化を把握し、さらに変化の背景について分析を行いました。その結果、特にIoTに関する認知度が急速に上昇しています。また、回答者の年代別に分析すると50-60代の男性の認知度が大きく上昇したことが分かります。さらに、どの業種で「ロボットや人工知能（AI）など」が「人」の就業者より信頼できるかを訊いたところ、男性は建築業を除く全ての業種で2016年3月より信頼できると回答しています。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査 － Society5.0－[調査資料－282]

これまでも科学技術白書に当研究所の研究成果が活用されてきましたが、令和元年6月に公表されました「令和元年版科学技術白書」（文部科学省ウェブサイトにリンク）にも当研究所の研究成果が活用されましたので御紹介いたします。

以下の各図表にはNISTEPの報告書へのリンクを貼っております。

また、当研究所の報告書はライブラリ（外部リンク）にて公開しております。

第1部第１章

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に、研究開発投資の動向、研究開発者の雇用状況、研究開発を通じたイノベーション創出の状況、他組織との連携状況などの民間企業の研究開発活動に関する実態を把握する調査を毎年実施しております。この度、「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」を取りまとめました。
本調査では、（１）１社当たりの主要業種における社内使用研究開発費は平均値が増加、中央値が減少、（２）研究開発者の新卒採用を行った企業の割合が増加、（３）他組織との連携先として「国内の大学等」の回答割合がトップ、などが把握できました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
ライブラリ：「民間企業の研究活動に関する調査報告2018」［NISTEP REPORT No.181］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2018年10月にJGRAD登録情報の分析に寄与するために実施したアンケートによる意識等調査を実施しました。

博士課程在籍時の経験について、修了者は、「異分野研究者との交流」が現在の業務役立っていると回答する一方、振り返りでもっと経験しておくべきだったと考えることとして、「語学力向上カリキュラム」、「研究関係者との交流」や「研究に関係なく各界で活躍する人々との交流」、「IT技術の習得」が多く挙げられました。

また、海外研究活動については、希望しない修了者より希望する修了者の方が多い結果となりました。希望する理由は、研究レベルが高い、研究したい分野が発達している、当該国での勤務経験に興味がある、などが上位にあげられています。海外研究を希望するにあたり気になることとしては、家族、当該国でのポスト獲得方法などが見られました。

詳細については、以下を御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識調査－JGRADアンケート2018結果報告－[調査資料-281]

JGRADの概要はこちらをご覧ください。

第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です（回答内容の変更・確認の期間に相当します）。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
　なお、本調査（第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認）に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要（速報版レポート）を御案内いたしたく存じます。

資料

• 資料_回答手引き
• 参考資料1_デルファイ質問項目について
• 参考資料2_デルファイ調査の概要

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許権データと意匠権データを発明者・創作者レベルで接続して、企業内のデザインイノベーションに関する組織について定量的な分析を行いました。分析の結果、発明活動と意匠活動の役割分担（Division of Innovative Labor）が進んでおり、この役割分担が特許を多く出願している規模の大きい特許出願人において顕著であることが分かりました。この背景には、イノベーション活動の専門分化・細分化、外部デザイナーの活用やオープンイノベーションの進展が影響していると考えられます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文
ライブラリ：特許データと意匠データのリンケージ： 創作者レベルで見る企業における 工業デザイン活動に関する分析［DISCUSSION PAPER No.171］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本とドイツにおけるイノベーション調査の個票データを分析し、中小企業の国際化戦略がプロダクト・イノベーションの成果に及ぼす影響について分析しました。分析の結果、海外市場展開と海外組織との連携を同時に行う「統合的な国際化戦略」が市場新規のプロダクト・イノベーションに貢献することが分かりました。この分析結果は日本とドイツの2ヶ国に共通しており、技術の発展やグローバル化によって国際化の障壁が小さくなっていることが示唆されます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文（英文）
ライブラリ：日本とドイツの中小企業における 国際化とイノベーション： 統合的な国際化戦略の重要性［DISCUSSION PAPER No.170］

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、以下の参加申込みメールにて御所属・お名前の登録を5月27日（月）17時までにお願いいたします。

概要

○演題：「研究データの利活用を促進するFAIR原則の背景とGoFAIRの実践（仮）」
○講師：Ms. Shelly Stall (AGU, アメリカ地球物理学連合)
○日時：2019年5月29日（水）14:00-16:00（受付開始13:30）冒頭に主旨説明を行います。
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○使用言語：英語

申込締切：5月27日（月）17:00

講演会趣旨

　世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
　その一方で、研究データは研究論文とは異なり、そのフォーマットや公開・共有までの作法、及びその利用について幅広い共通性を持っていないため、“研究データの利活用”が何を指すか自体も分野やセクターによって千差万別となっています。このため、一つの現実的な取組として、研究論文に付随するデータや、これまでデータベース等で公開、共有されてきた研究データに関して、効率の良い利活用を目指した活動が活発化しています。実際に、データ公開の適切な実施方法と共有の原則として、Findable, Accessible, Interoperable, Reusableの頭文字を取った「FAIR原則」が、研究者、図書館員、出版関係者などが集まり立ち上がったFORCE11という団体で生まれました。この原則は、政策側、研究者コミュニティ側の活動双方で頻繁にとりあげられ、例えば、欧州サイエンスクラウド（EOSC）はこの原則をデータ共有と管理における基礎として位置づけ、日本でも昨年の6月に公開された研究データリポジトリの整備・運用ガイドラインにも取り上げられています。さらに、この原則の実践を進める「GoFAIRイニシアチブ」が立ち上がり、「FAIR原則」の本格的な実装が始まっています。
　このセミナーでは、この課題に対して最前線で活動を行っている講師をお招きし、「FAIR原則」と「GoFAIRイニシアチブ」が生まれた背景について解説とその実践のポイントについて御紹介いただきます。あわせて、オープンサイエンスを実際に進めるための障壁や課題について議論し、今後の日本の政策作りに役立てます。

講師経歴： Ms. Shelly Stall

　アメリカ地球物理学連合（AGU）のデータプログラムディレクター。科学データリポジトリや他の組織と協力し、世界中の研究データの管理方法を向上させるという目標を掲げ、データ管理方法の改善に取り組む。大規模データ管理で20年以上の経験があり、規制、相互運用性、データガバナンス、メタデータ管理、マスターデータ管理、及び組織変更管理などの課題について、非営利団体、企業、市民コミュニティを支援した実績を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、経営学におけるポートフォリオ分析のツールの1つであるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）を参考に、研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク（ARPM分析）を提案するとともに、論文データベースを用いた試行的なARPM分析を、我が国を対象として実施しました。

ARPM分析では、優位性指標と将来性指標の2つの指標を用いて、研究分野を4つの類型（萌芽期、開花期、収穫期、種子期）に分類することにより、研究分野のポートフォリオの状況を把握します。本研究の試行的分析では、論文数の世界シェアを基に算定される優位性指標と若手研究者の分野内論文数シェアを基に算定される将来性指標の2つの指標を用いて、2010年と2015年の2時点における日本の研究分野のポートフォリオ（ARP）及びARP推移の把握を試みました。さらに、ARP推移についての詳細分析を試みることで、研究分野ごとの状況を踏まえた、今後の研究活動の支援の方向性についても示しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

・要約
・概要
・報告書全文

ライブラリ：研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク（ARPM 分析）の提案と試行的分析