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NISTEP公開オンラインシンポジウム「研究力再考：次の20年を見据えた『研究力を育む土壌』と共創の道」（2024年12月20日開催）の動画コンテンツを公開いたしました。研究者、大学運営の専門家、資金配分機関、政策立案者の多様な視点から紡ぎ出された示唆深い対話を通じて、日本の研究力の未来を共に考える機会をご提供いたします。

【動画コンテンツのご案内】
■ ハイライト動画（60秒）
「研究力を育む土壌とは？」
▶️ https://youtu.be/oRSJFUkdx1Y

■ セッション別動画
各セッションの詳細な議論をテーマごとにご視聴いただけます。
・セッションⅠ「日本の研究活動の現状」
▶️ https://youtu.be/pYL5a0Iyol4

・セッションⅡ「”今、ここから”できること」
▶️ https://youtu.be/ZXC07s9Qv8s

・セッションⅢ「未来対話：”砂場”の大切さ」
▶️ https://youtu.be/Plk3OYsowGQ

■ フルバージョン シンポジウム全体を通してご視聴いただけます。
▶️ https://youtu.be/LF0nugSVRRQ

シンポジウムの詳細情報は、公式ページ（https://www.nistep.go.jp/archives/59293）でもご確認いただけます。

　本研究は、オープンアクセス（OA）が異分野引用に与える効果の有無を検証するものです。OA化の方法の中でもゴールドOA（ハイブリッドOAを除く）に焦点を当てて、自然科学の諸分野において論文をOA化することにより異分野引用は増えるかどうかを明らかにしました。
　分析の結果、過半数の分野においてOAは分野内引用と異分野引用を共に増やすこと、幾つかの分野では異分野引用のみを増やすことが明らかとなりました。異分野引用のみにOA化の効果が見られる分野の中でも、特に臨床医学分野は分野全体が異分野引用されやすくなることが分かりました。
　国際的にOAが推進されてきた背景の一つにはOAは異分野への知識移転を促すという期待があります。本研究の知見は、実際にOAはこうした期待に応えていることを示しており、OAを推進する意義及び根拠の一つとなるものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:ゴールドOAが異分野引用に与える効果：自然科学系論文に着目した分析［DISCUSSION PAPER No.237］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、地球環境の持続可能性への関心が高まっていることから、2022年度に続きカーボンニュートラルをテーマに掲げて2050年の未来社会像の検討を行いました。具体的には、石川県及び島根県において地域ワークショップを開催し、2020年度以降に開催した5地域と合わせて地域の未来社会像を整理しました。続いて、諸外国事例も踏まえて、地域の可能性と課題について考察しました。

その結果、地域が望ましい姿の実現を目指す中でカーボンニュートラルに貢献する可能性として、自然資源を収益源として持続的に活用すること、及び、地域の課題解決にカーボンニュートラルの視点を導入することが示唆されました。取り組むべき課題としては、行政区分などにとらわれない取組範囲の設定、価値観や行動の変化の促進、経済的仕組み構築などが挙げられました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域の目指す未来社会とカーボンニュートラル　Ⅱ：地域の可能性と課題［調査資料-345］

急速に変化し、複雑化・不確実性の高まる現代社会において、中長期的な政策形成はますます困難になっています。こうした状況の中、各国政府や国際機関では、未来の幅広い可能性やリスクに対応するために、戦略的フォーサイトへのニーズが高まっています。

戦略的フォーサイトは、長期的な視点で未来を展望し、起こりうる様々な未来の可能性を検討し、現在の想定や政策が未来において有効か検証するなど、柔軟かつ強靭（レジリエント）な政策を目指したアプローチです。

本講演会では、政府における戦略的フォーサイトの活用促進を目的とした国際的なネットワーク「ガバメント・フォーサイト・コミュニティ（GFC）」を形成し、この分野で世界をリードする経済協力開発機構（OECD）より、
川口尚子氏をお迎えし、
・OECDにおける戦略的フォーサイトの取組
・GFCの活動と各国におけるベストプラクティス
・「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット（Strategic Foresight Toolkit for Resilient Public Policy）」の概要
等について御紹介いただきます。

なお、今年1月に公開された「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット」は、環境・社会・技術・経済・グリーンテック・地政学の6つの領域における未来の25の重要テーマにおける変化の兆候や崩壊（Disruption）リスクを分析し、それに対応する政策の方向性を提示しています。

戦略的フォーサイトに関心をお持ちの政策担当者、企業関係者、アカデミアの方々など、皆様の御参加をお待ちしております。

開催概要

日時：　令和7年3月3日（月） 15:30～17:00　（予定）

場所：　オンライン（Zoom）

言語：　日本語

講演者
川口尚子氏
経済協力開発機構（OECD）事務総長官房戦略的フォーサイトユニット
戦略的フォーサイト上級コーディネーター

参加申込み（必須）
Zoom URL　 https://zoom.us/meeting/register/teA8Cu0PRKiVDBby-jOzoQ
申込み締切り：　2025年3月3日12:00

講演者経歴

OECD事務総長官房　戦略的フォーサイト　上級コーディネーター
OECDでの横断的プロジェクトや組織運営の経験に基づき、現職ではOECD内の政策コミュニティや外部のパートナーと連携して戦略的フォーサイトを適用したプロジェクトを実施。2014年及び2021～2022年には、OECD東京センター所長代理として、OECDと日本及びアジア太平洋地域の関係強化をサポート。
以前は、OECD事務総長及び首席補佐官のアドバイザーとして、主にG20をはじめとするマルチでの国際協調やジェンダー平等に関する政策や組織内の取り組みを主導、経済的課題への新たなアプローチ（NAEC）の議論をサポート。エディンバラ大学歴史学学士号・修士号、ケンブリッジ大学国際関係学修士号。

Naoko Kawaguchi
Senior Coordinator for Strategic Foresight, Office of the Secretary-General, OECD
In her capacity with high-level overview of the OECD’s work on foresight, she manages and initiates collaborative policy work applying strategic foresight in partnership with policy communities in the Organisation and external partners. Her current responsibility is based on her long experience managing horizontal and corporate projects in the OECD. In her previous capacity, she supported OECD’s engagement with Japan and the Asia-Pacific region as acting Head of the OECD Tokyo Centre in 2014 and 2021-2022. She has held various positions in the OECD Headquarters in Paris, including Gender Advisor to the Secretary-General and Special Advisor to the Chief of Staff where she spearheaded the Organisation’s work on gender equality and diversity, advanced OECD’s recommendations in global fora particularly the G20, and supported reflection on economic policies through New Approaches to Economic Challenges (NAEC). Naoko holds an undergraduate and postgraduate degrees in history from the University of Edinburgh and MPhil in International Relations from the University of Cambridge.

お問合せ先

〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2
文部科学省科学技術・学術政策研究所
科学技術予測・政策基盤調査研究センター（担当：岡村）
Email: doukou[at]nistep.go.jp

開催概要

日　時：2025年2月20日（木）16:00～ 18:00　オンライン開催（Zoomウェビナー）

テーマ：「転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～」

講　師

・岡鼻 宏直　文部科学省科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官、Assistant Vice President for Research & Insights, American Council on Education（ACE）

・ジュリアン・カルマン（Julien Calmand）　文部科学省科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官、国際コンサルタント

・吉岡（小林）徹　文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官、一橋大学イノベーション研究センター准教授

司　会：川村 真理　文部科学省科学技術・学術政策研究所 上席研究官

言　語：日本語/英語（逐次通訳あり）

講演趣旨

科学技術が進展し、高度科学技術人材の養成が社会の喫緊の課題となる中、先進諸国では、アカデミアを取り巻く社会環境や産業構造の変化に対応した新たな大学院教育や博士人材養成の在り方が模索されています。

今回のセミナーでは、フランス、アメリカ、日本でそれぞれ博士人材に関する調査分析を担当されてきたジュリアン・カルマン博士、岡鼻宏直博士、吉岡（小林）徹博士の3名のNISTEP客員研究官より、日仏米における近年の博士人材政策の動向や、最新の分析結果等についてお話しいただきます。御参加を希望される方は、下記の参加申込みフォームより御登録ください。

○題目

１「フランスの労働市場における博士号の評価：新たな視点と進展（Recognition of doctorates on the French labor market: new perspectives and　evolution）」/ジュリアン・カルマン

２「博士人材のトランスファーラブルスキル：セクター間流動を促すために(Transferable skills of doctoral graduates for inter-sectorial mobility)」/吉岡（小林）徹

３「「博士人材」の育成は、博士課程のみの役割か？(Is the Development of “Doctoral human resources” Only the Role of the Doctoral Program?)」/岡鼻 宏直

セミナーの参加申込み

下記URLから御登録ください。参加申込み締切りは2月17日（月）です。

https://zoom.us/webinar/register/WN_h6tZdo4ZRPyV4UY96r8iwg

セミナーの内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（川村）

TEL：03-3581-2395　E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp

本データには、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）を適用して特許出願した発明について、創出元となる研究開発事業や委託元である省庁やファンディング機関などのデータを収録しています。

同制度は、政府資金による委託研究開発等による知的財産権について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度であり、その適用には、特許法施行規則第23条第6項に基づき、出願願書にその旨を申告記載する必要があります。

本データに収録した委託元の機関や研究開発事業データは、この申告文章に記された情報を手掛かりとして、特許出願1件ごとにインターネット上に公開された情報を調査し取得したものです。なお、出願人等の特許基本情報は、別途公開している「日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ」と連携し取得することができます。

本データファイル及びユーザマニュアルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

　本研究では公的資金による研究成果のオープンアクセス（OA）と国・地域の経済状況の関係について調査しました。
　近年、公的資金による研究成果のOA化が進み、研究の透明性と成果への平等なアクセスが注目されています。OAは研究論文を無料公開する仕組みであり、オープンサイエンスの中核とされますが、昨今では論文処理料（APC）の高騰による経済負担の増加も指摘されています。
　本研究は、オープンな書誌データベースであるOpenAlexを用い、国・地域の所得水準や研究分野を考慮してOA出版と引用状況を分析しました。
　その結果、当初の予想とは異なり、低所得国のOA出版率は約70%と高い一方、高所得国では約55%と低いことがわかりました。これは低所得国へのAPC免除制度や高所得国の購読型ジャーナル志向が影響していると考えられます。地域ごとでは、欧州が政策的影響でOA論文を多く引用する一方、中国では非OA論文が自国論文を中心に引用され、OA論文では他国のものを多く引用する傾向が見られました。また、分野間では生命科学・自然科学系でOA率が高く、人文・社会科学系では低い特性が明らかとなりました。
　これらの結果は、OA普及の多様性と国際的支援の重要性を示しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：オープンアクセスは誰の研究活動を活性化するのか：OpenAlex による分析「DISCUSSION PAPER No.236」

当研究所の職員が一般社団法人研究・イノベーション学会の各賞を受賞いたしました。
(学会の法人化に伴い年度表示は2023年度)

2023年度 学会賞(於 2024.12.26)

伊神 正貫 氏（科学技術・学術政策研究所　科学技術予測・政策基盤調査研究センター長）
「科学技術関連データの体系化・可視化による政策実務への貢献における顕著な業績」
https://jsrpim.jp/awards

2023年度 ベストペーパーアワード(於 第39回年次学術大会)

1E01　佐々木 達郎 氏（科学技術・学術政策研究所　第２研究グループ　主任研究官）ほか
「産学連携プロジェクトにおける企業および大学研究者の心理学的組み合わせが成果に及ぼす影響分析」
2D22　吉岡（小林）徹 氏（科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ　客員研究官）ほか
「博士人材のトランスファーラブル・スキルと就職後の職務満足・異動」
https://jsrpim.jp/bpa

ベストペーパーアワード共著者は第３９回年次学術大会プログラムを参照ください。
https://jsrpim.jp/archives/6149

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、第12回科学技術予測調査のシナリオワークショップ（WS）の一環として、市民・若者向けのWSを開催いたします。
（内閣府総合知WSとの合同により開催いたします）

子供も大人も一緒に対話しながら、未来社会（2045/55）に向けた思いを形にしませんか。
ご家族、ご友人同士での参加も大歓迎です。

詳細はこちらからご確認ください。
URL：https://www.jri.co.jp/seminar/250208_661/detail/

開催概要

日時：2025年2月8日（土）13時00分～17時00分（＠オンライン）
場所：Zoomによるオンライン開催
主催：文部科学省科学技術・学術政策研究所
共催：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
協力（運営）：株式会社日本総合研究所未来デザイン・ラボ　／　株式会社フューチャーセッションズ

【申込み締切り】上記URLの申込みフォームよりお申し込みください。
一次締切り：1月24日（金）17時
二次締切り：1月31日（金）17時
※人数に余裕がある場合のみ2次募集を行います。

【ワークショップに参加してほしい方】
・小学生からシニアまで多世代の方。親子参加、友人同士での参加も大歓迎です。
・20-30年後の未来社会について、自分事として関心がある方。または、家族や次世代が暮らす未来に関心がある方。
・「専門家じゃないけど、意見を伝えたい」という方。
・他の参加者と未来について語り合いたい方。

問い合わせ先

200010-nistep_jri-members@ml.jri.co.jp（株式会社日本総合研究所　橘田・中山・市岡・萱内　宛）

本調査では、カーボンニュートラルに向けた一般市民の行動変容の一環として、電気自動車、完全自動運転車によるサービス、徒歩・自転車の3類型の移動手段について、日本・韓国・米国の一般市民の受容性を調査し、回答を構造方程式モデリングの手法により分析しました。この結果、いずれの移動手段にも周囲の人々の利用に関する因子と将来的な各移動手段の採用意向の因子の高い相関という特徴が見られ、特に低所得層でこの傾向が大きいことが明らかになりました。電気自動車や完全自動運転車に関しては、利用をサポートする体制や環境の整備も重要となることが示唆されました。
他国との比較では韓国にも同様の特徴が見られ、米国はこの傾向が小さい一方で、個人の有する各移動手段に対する印象の因子の影響が高いことが示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：カーボンニュートラルに向けた代替的移動手段への一般市民の受容性に関する調査：日本と米国・ 韓国の比較分析「DISCUSSION PAPER No.235」

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、12回目となる科学技術予測調査を2022年から実施しています。調査の一環で科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）を実施し、この度、速報版を作成しました。
　本調査では、今後30年間を展望して重要な科学技術や社会課題等をトピックとして設定し、それらの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべき点について、専門家への大規模アンケート（回答者4761名）を行いました。なおアンケートでは、デルファイ法（集計結果を提示した上で同一回答者に同一質問を繰り返して再考を求めることにより、集団の意見収れんを促す手法）を用いました。
＜調査対象分野＞
(1)健康・医療・生命科学、(2)農林水産・食品・バイオテクノロジー、(3)環境・資源・エネルギー、(4)AI・ICT・アナリティクス・サービス、(5)マテリアル・デバイス・プロセス、(6)都市・建築・土木・交通、(7)宇宙・海洋・地球・科学基盤、(8)横断的社会課題

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）【速報版】（2024.12）