文部科学省科学技術・学術政策研究所（所長 川上 伸昭）では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査（参照期間：2012年度から2014年度まで）を行いましたので、結果の速報をお知らせします。
調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査（参照期間：2009年度から2011年度まで）の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型（プロセス、組織、マーケティング）のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。
速報の内容については，以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査 速報」
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
「企業の生産性と国際競争力：日本と韓国の製造業の比較分析」［DISCUSSION PAPER No.131］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」を、以下のとおり開催します。
持続可能な経済成長を実現するためには、イノベーションが不可欠であることは日本のみならず国際的にも広く認識されています。一方、イノベーションの促進に資する政策を立案するためには、イノベーションの状況を的確に把握できる客観的なデータが必要です。このような問題意識のもと、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では2003年から「全国イノベーション調査」を実施し、経済協力開発機構（OECD）との連携等を通じて、日本のイノベーション・システムの現状の国際比較に取り組んできました。本ワークショップでは、欧州においてイノベーション調査を実施・分析している研究者を招き、ドイツと日本の経験から見えてきたイノベーションの測定における課題や両国のイノベーション調査を用いた比較分析から見えてきた政策的インプリケーション等を議論します。
参加を希望される方は、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
申込締切り：2月3日（水）17時
科学技術・学術政策研究所（NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏（大韓民国、嘉泉大学教授）とDionisius A. NARJOKO氏（インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所（ERIA）研究員）と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」［DISCUSSION PAPER No.129］
当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組
現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。
科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。
Web回答システムはこちらです。
株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
電話: 0120-955-067（受付時間：10時～17時30分 ※土曜、日曜、国民の祝日を除く）
FAX: 03-3256-7471
E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。
調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。
科学技術・学術政策研究所による講演会「産学連携の経済分析」を、以下のとおり開催します。
本講演では、国際的な技術連携やイノベーション研究についての第一人者であるルネ・ベルデルボス氏をお招きし、産学連携が企業のパフォーマンスに与える効果に関する最新の研究成果等を御紹介いただきます。
参加を希望される方は、件名に「9/2講演会」の記載の上、氏名・所属を2015年8月31日（月）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究研究グループ（担当：清水）
e-mail：seminar1gr(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ（担当：池内）
Tel：03-3581-2396
e-mail：ikeuchi(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）と経済産業研究所（RIETI）の共催による政策シンポジウムを以下のとおり開催します。
以下フォームよりお申し込みください。
※締切り：2015年8月20日（木）16時
当研究所では、一橋大学及び経済産業研究所との共同研究の一環として、『工業統計調査』（経済産業省）の個票データを用いて、日本の製造業における生産性と産業集積が企業の立地選択に与える効果に関する分析を行いました。結果として、生産性の低い企業は競合企業の工場が多く立地している産業集積地を新たな工場の立地として選択しやすい傾向がある一方、生産性の高い企業はそのような産業集積地を新たな立地先として避ける傾向があることが分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、二万箇所を超える工場のミクロデータを用いて、日本の製造業における取引関係を通じたR&Dスピルオーバー効果を分析しました。その結果、取引関係に基づくスピルオーバーはR&Dの生産性に対する効果やR&Dの社会的なリターンの大きさを決める重要な要素となっていることが分かりました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回調査～第3回全国イノベーション調査の結果の包括的な経年比較を、産業・企業規模レベルで初めて試みました。まず、経年比較が可能な指標及び集計方法を提案し、その方法に基づいて経年比較が可能な各指標を集計することにより、それらを経年比較用の統計表にまとめました。また、経年比較の際には統計学にもとづいた近似的な方法で各回調査間の差の検証も試みました。
詳細については，以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション（画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む）活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度～2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月～2月に調査し（有効回答企業数7,034社、回収率35.2%）、その結果がまとまりましたので、お知らせします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、2009年に当研究所が実施した「第2回全国イノベーション調査」と、2008年から2010年に一橋大学が実施した「新規開業企業アンケート調査」の結果に基づいて、研究開発集約度、イノベーション、企業パフォーマンスの決定要因に関する日本の新規開業企業と成熟企業の間の比較分析を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
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