当研究所では、OECDオスロ・マニュアルに準拠して実施してきた第1回調査～第3回全国イノベーション調査の結果の包括的な経年比較を、産業・企業規模レベルで初めて試みました。まず、経年比較が可能な指標及び集計方法を提案し、その方法に基づいて経年比較が可能な各指標を集計することにより、それらを経年比較用の統計表にまとめました。また、経年比較の際には統計学にもとづいた近似的な方法で各回調査間の差の検証も試みました。

詳細については，以下のリンクより御覧ください。

• 「第 1 回～第3 回全国イノベーション調査の経年比較の試み（調査設計及び調査事項の整理とそれに基づく産業別・企業規模別の比較考察）」[DISCUSSION PAPER No.116]

当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション（画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む）活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度～2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月～2月に調査し（有効回答企業数7,034社、回収率35.2%）、その結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 第3回全国イノベーション調査報告［NISTEP REPORT No.156］

当研究所では、2009年に当研究所が実施した「第2回全国イノベーション調査」と、2008年から2010年に一橋大学が実施した「新規開業企業アンケート調査」の結果に基づいて、研究開発集約度、イノベーション、企業パフォーマンスの決定要因に関する日本の新規開業企業と成熟企業の間の比較分析を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• R&D, Innovation, and Business Performance of Japanese Start-ups: A Comparison with Established Firms（日本の新規開業企業における研究開発・イノベーション・パフォーマンス：成熟企業との比較分析）［DISCUSSION PAPER No.104］

当研究所は、2003年と2009年に実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用して、国際展開を行っている企業と行っていない企業において、イノベーション活動にどのような差異があるかを実証分析しました。具体的には、Mairesse and Mohnen (2001, 2002)、Mohnen et al. (2006) が提唱する「イノベーション会計」という手法を適用し、生産、販売、研究開発といった事業活動を国内のみで行っているか、または海外でも行っているかによって、イノベーションの効率性が異なるかを定量的に分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• Modes of International Activities and the Innovativeness of Firms: An Empirical Analysis Based on the Japanese National Innovation Surveys for 2003 and 2009［DISCUSSION PAPER No.94］

当研究所では、1987-2007年の日本の製造業のデータを用いて、研究開発（R&D）ストックが工場の生産性に与える効果の分析を行いました。本研究の特徴は、企業のR&Dが自身の工場の生産性に与える効果のみならず、他社のR&Dからの受ける効果、さらには大学等公的研究機関のR&Dが民間企業の工場の生産性を高める効果（R&Dスピルオーバー効果）にも注目していることです。さらに、このような企業間及び公的R&Dスピルオーバーがどのような経路を通じて起きるのかについても、技術的近接性・地理的近接性・関係的近接性（取引関係・資本関係）の3つの近接性の概念を用いて検証しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析［DISCUSSION PAPER No.93］

科学技術政策研究所では、日本の大学の自然科学分野における論文生産活動について、Web of Scienceの論文データと科学技術研究調査の研究者数・研究費データを大学ごとに集計したパネルデータに、大学間の違いをみる回帰分析と大学内の時点間の違いをみる回帰分析を適用し、研究者数・研究費（インプット）と論文数（アウトプット）の関係の検証を試みました。

主な結果は次の通りです。

1. まず、全分析対象を大学間の違いでみた場合、研究者数と研究費をより多く有する大学は、より多くの論文を生み出していることが確認されました。一方、大学内の時点間の違いでみた場合、教員数、自己資金（内部使用）、人件費が論文数と正の相関をもちました。
2. さらに、大学内の時点間の違いについて、国立大学と私立大学で分けてみると、国立大学では教員数が、私立大学では自己資金（内部使用）、人件費、人件費以外の研究費が、それぞれ論文数とロバストな正の相関をもちました。また、国立大学と私立大学ともに、外部受入研究費（内部使用）と論文数の間に弱い正の相関がみられました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 大学の論文生産に関するインプット・アウトプット分析 ―Web of Scienceと科学技術研究調査を使った試み―［Discussion Paper No.89 / 2013.3］