全国イノベーション調査

調査の概要

調査の目的

イノベーション政策に対するOECD(経済協力開発機構)を中心とした国際的な協調のもと、民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

調査の対象

常用雇用者数10人以上を有する民間企業(一部の産業を除く)を調査対象とする。調査の統計単位は「企業」であり,親会社、子会社及び関係会社等のグループ内の他社は対象としない。企業の形態は株式会社のほか、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社のいずれかをとる。

 

調査事項

    1. 企業グループへの所属の有無及びグループ統括企業の所在地
    2. 売上(収入)金額
    3. 製品・サービスを販売又は提供した国・地域
    4. 常用雇用者の数及び学歴
    5. 新しい又は大幅に改善した製品・サービスの導入の有無
    6. 新しい又は大幅に改善した生産方法・配送方法等の導入の有無
    7. 完了前に中止・中断した活動及び継続中の活動の有無
    8. 社内研究開発及び社外への研究開発支出の状況
    9. 製品・サービス及び生産方法・配送方法等の開発及び導入のために実施した活動
    10. 社外からの知識・技術の取得源
    11. 公的な財政支援の受給元
    12. 新しい又は大幅に改善された製品・サービス及び生産工程・配送方法の開発及び導入のための協力相手
    13. 組織及びマーケティンングに関する新しい手法の導入の有無
    14. イノベーション実現を阻害した要因及びイノベーション活動非実施の理由

調査の時期

第1回調査は2002年度(2003年1月)、第2回調査は2009年度(2009年7月)、第3回調査は2012年度(2013年1月)に実施、第4回調査は2015年度(2015年10月)に実施。

公表予定

第1回調査から第4回調査まで公表済。

調査の方法

調査票を郵送。調査票への回答は、記入済み調査票を郵送により回収する、又はウェブ回答システムにおいて記入する方法で実施する。

調査票及び調査関連資料

第4回調査の調査票及び調査関連資料は以下からそれぞれダウンロードできます。

調査結果など

報告書

各回の報告書は、それぞれ以下からダウンロードして閲覧することができます。

統計表一覧

  • 統計表一覧
    (※政府統計の総合窓口(e-Stat)のページへリンク)

利用上の注意

報告書に記載された注意事項等を参照してください。

正誤情報

現在、正誤情報はありません。

用語の解説

  • 詳細及びその他の用語等については、調査票やその他の調査関連資料をご覧ください。

お問い合わせ先

第1研究グループ
(電話)03-3581-2396

スタイルシート

(※XMLファイルのスタイルシートのため、閲覧できません。)