全国イノベーション調査

調査の目的

イノベーション政策に対するOECD(経済協力開発機構)を中心とした国際的な協調のもと、民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

調査の根拠

全国イノベーション調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」として実施している。

調査の対象

常用雇用者数10人以上を有する民間企業(一部の産業を除く)を調査対象とする。調査の統計単位は「企業」であり,親会社、子会社及び関係会社等のグループ内の他社は対象としない。企業の形態は株式会社のほか、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社のいずれかをとる。

  • 母集団企業数:380,224社
  • 標本企業数:24,825社
  • 有効回答率:51%

[調査事項]

    1. 企業グループへの所属の有無及びグループ統括企業の所在地
    2. 売上(収入)金額
    3. 製品・サービスを販売又は提供した国・地域
    4. 常用雇用者の数及び学歴
    5. 新しい又は大幅に改善した製品・サービスの導入の有無
    6. 新しい又は大幅に改善した生産方法・配送方法等の導入の有無
    7. 完了前に中止・中断した活動及び継続中の活動の有無
    8. 社内研究開発及び社外への研究開発支出の状況
    9. 製品・サービス及び生産方法・配送方法等の開発及び導入のために実施した活動
    10. 社外からの知識・技術の取得源
    11. 公的な財政支援の受給元
    12. 新しい又は大幅に改善された製品・サービス及び生産工程・配送方法の開発及び導入のための協力相手
    13. 組織及びマーケティンングに関する新しい手法の導入の有無
    14. イノベーション実現を阻害した要因及びイノベーション活動非実施の理由

調査の時期

第1回調査は2002年度(2003年1月)、第2回調査は2009年度(2009年7月)、第3回調査は2012年度(2013年1月)に実施、第4回調査は2015年度(2015年10月)に実施。

公表予定

第1回調査から第4回調査まで公表済。

調査の方法

調査票を郵送。調査票への回答は、記入済み調査票を郵送により回収する、又はウェブ回答システムにおいて記入する方法で実施する。

調査票及び調査関連資料

第4回調査の調査票及び調査関連資料は以下からそれぞれダウンロードできます。

報告書

各回の報告書は、それぞれ以下からダウンロードして閲覧することができます。

統計表一覧

  • 統計表一覧
    (※政府統計の総合窓口(e-Stat)のページへリンク)

利用上の注意

報告書に記載された注意事項等を参照してください。

正誤情報

現在、正誤情報はありません。

用語の解説

  • 詳細及びその他の用語等については、調査票やその他の調査関連資料をご覧ください。

お問い合わせ先

第1研究グループ
(電話)03-3581-2396

スタイルシート

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