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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業データを利用して、1995年から2008年の期間における両国企業の配分効率を分析しました。Hsieh and Klenow (2009)の分析手法を用い、企業レベルの資源配分の歪みを全要素生産性(TFP)、生産量、資本について計測したもので、両国において、生産性の低い企業が最適水準よりも過剰に生産する傾向が確認されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「製品市場の効率性と全要素生産性-日韓企業の比較研究-」[DISCUSSION PAPER No.136]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、非技術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公開します。報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記しています。

なお、本データベースを利用する際は、必ず「NISTEP意匠データベース」「NISTEP商標データベース」を利用した旨を記載し、本報告書を引用してください。

出典や参考文献での記載例:

  • 元橋一之・池内健太・党建偉(2016)「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249
  • Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang (2016), “Constructing a Database of Design and Trademark Rights,” NISTEP Research Material No.249.

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」[調査資料 No.249]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らかとなりました。

  1. 大半の市区町村で特許出願・発明が行われているが、活発な地域は一部に集中している。
  2. 出願人よりも発明人の方が強く集中する一方で特許発明活動よりも特許出願活動の方が強く集中している。
  3. 企業活動よりも知的生産活動の方が一部地域に集中している。
  4. 類似した技術間でも地理的集中度や集積パターンに違いがある。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」[調査資料 No.247]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)を行いましたので、結果の速報をお知らせします。

調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査(参照期間:2009年度から2011年度まで)の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型(プロセス、組織、マーケティング)のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。

速報の内容については,以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査 速報」

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

  1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
  2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性(TFP)上昇率(自動車製造業等)と中間財の価格の急激な低下(電気・電子機械器具製造業等)であったこと
  3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「企業の生産性と国際競争力:日本と韓国の製造業の比較分析」[DISCUSSION PAPER No.131]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」を、以下のとおり開催します。 

開催概要
    「イノベーション調査の日独比較に関する国際ワークショップ」

  • 日時: 2016年2月4日(木)14時00分~16時00分(受付開始13時30分)
  • 場所: 文部科学省 16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
  • 言語: 英語(質疑応答は日本語も可)
  • 定員: 50名程度
プログラム
  • 14:00-14:10 開催挨拶
      元橋 一之 東京大学教授/科学技術・学術政策研究所客員総括主任研究官
  • 14:10-14:40 「全国イノベーション調査から見る日本企業のイノベーション」
      池田 雄哉 科学技術・学術政策研究所第1研究グループ研究員
  • 14:40-15:10 「ドイツにおけるイノベーションに関する調査研究の現状」
      クリスチャン・ラマー氏 欧州経済研究センター(ZEW)シニアリサーチャー
  • 15:10-15:40 「輸出及び国際連携とイノベーション:ドイツと日本の時系列比較分析」
      レベッカ・リウ氏 ランカスター大学マネジメント・スクール講師
  • 15:40-16:00 質疑応答・議論
開催趣旨

持続可能な経済成長を実現するためには、イノベーションが不可欠であることは日本のみならず国際的にも広く認識されています。一方、イノベーションの促進に資する政策を立案するためには、イノベーションの状況を的確に把握できる客観的なデータが必要です。このような問題意識のもと、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2003年から「全国イノベーション調査」を実施し、経済協力開発機構(OECD)との連携等を通じて、日本のイノベーション・システムの現状の国際比較に取り組んできました。本ワークショップでは、欧州においてイノベーション調査を実施・分析している研究者を招き、ドイツと日本の経験から見えてきたイノベーションの測定における課題や両国のイノベーション調査を用いた比較分析から見えてきた政策的インプリケーション等を議論します。

参加申込先

参加を希望される方は、氏名・所属を以下の参加申込先(e-mail)にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

  • E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
  • 申込締切り:2月3日(水)17時

お問合せ先
  • 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
講師略歴
  • クリスチャン・ラマー(Cristian Rammer)氏
      欧州経済研究センター(ZEW)の産業経済・国際マネジメント部門シニアリサーチャーを務める。ZEWのイノベーション調査(マンハイム・イノベーション・パネル)のディレクターとして、EUのコミュニティ・イノベーション・サーベイ(CIS)にドイツのイノベーションに関する調査結果を提供している。オーストリア研究センターザイバースドルフ・シニアリサーチャー(1997-2000年)、ウィーン経済大学助教授及びリンツ大学講師(1991-1996年)を経て現職。ウィーン大学Ph.D.取得(学位テーマは利益率の地域分散)。
  • レベッカ・リウ(Rebecca Liu)氏
      ランカスター大学マネジメント・スクール講師。米国ミズーリ大学でMBA取得後、英国ストラックライド大学でPhD取得。イノベーションと製品開発、ビジネス・ネットワーク、企業間の学習の分野で研究。フェデックスやゼネラル・モーターズ、フィリップス・エレクトロニクス等のグローバル企業で15年以上の実務経験を経て現職。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の伊藤客員研究官は、Chin Hee HAHN氏(大韓民国、嘉泉大学教授)とDionisius A. NARJOKO氏(インドネシア、東アジア・アセアン経済研究所(ERIA)研究員)と協力して、日本、韓国、インドネシアの工場レベルの生産品目別データを利用して、輸出の開始・継続・停止が生産品目構成与える影響について分析を行いました。その結果、輸出の開始は低い属性値と持つ品目から高い属性値を持つ品目へのシフトを促すことが示唆されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「輸出開始は生産品目構成の高度化をもたらすか―日本・韓国・インドネシアの生産品目統計を利用した国際比較分析―」[DISCUSSION PAPER No.129]

当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組

「第4回全国イノベーション調査」について

現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。

「第4回全国イノベーション調査」の実施について

科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

Web回答システム

Web回答システムはこちらです。

  • Web回答システムへのログインは、調査対象企業の皆様に限られます。
  • 調査票の発送、Web回答システムに関する業務、データ入力等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託しています。委託に当たり、データの取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

お問合せ窓口(委託先)

株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
電話: 0120-955-067(受付時間:10時~17時30分 ※土曜、日曜、国民の祝日を除く)
FAX: 03-3256-7471
E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。

その他

調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所による講演会「産学連携の経済分析」を、以下のとおり開催します。

開催概要
  • 日時:2015年9月2日(水)10時00分~11時30分(開場9時30分)
  • 場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省 中央合同庁舎第7号館 東館16階16B)
  • 言語:英語(質疑応答は日本語も可)
  • 定員:100名
  • 参加費:無料
  • 主催:文部科学省 科学技術・学術政策研究所
  • 共催:一橋大学 社会科学高等研究院
講演趣旨

本講演では、国際的な技術連携やイノベーション研究についての第一人者であるルネ・ベルデルボス氏をお招きし、産学連携が企業のパフォーマンスに与える効果に関する最新の研究成果等を御紹介いただきます。

  • 演題:「産学連携の経済分析」
    ・スター研究者との共同研究が企業のパフォーマンスに与える効果(日米欧の製薬企業の分析)
    ・海外大学との国際共同研究における企業の本社の関与(日欧バイオ製薬企業の分析)
  • 講師:ルネ・ベルデルボス氏 (Rene Belderbos)
    ルーベン大学(ベルギー) ビジネス・エコノミクス学部 教授
    一橋大学 社会科学高等研究院 特任教授
    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官
  • 講師略歴:
    オランダ・アムステルダム大学を卒業後、同大学にて修士号(経済学)、オランダ・エラスムス大学にて博士号(経済学)を取得。その後、一橋大学経済研究所准教授、英国サセックス大学リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002年より現職。また、国連大学マーストリヒト技術革新・経済社会研究所(UNU-MERIT)プロフェッショナル・フェロー、文部科学省科学技術・学術政策研究所国際客員研究官等も務める。主な研究領域は、多国籍企業のイノベーション戦略と国際的な経営戦略であり、日本企業を対象とした研究も多い。
参加申込先

参加を希望される方は、件名に「9/2講演会」の記載の上、氏名・所属を2015年8月31日(月)17時までに、以下の参加申込先(e-mail)にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究研究グループ(担当:清水)
e-mail:seminar1gr(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所  第1研究グループ(担当:池内)
Tel:03-3581-2396
e-mail:ikeuchi(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)と経済産業研究所(RIETI)の共催による政策シンポジウムを以下のとおり開催します。

開催概要
  • 日時:2015年8月21日(金)13時30分~17時50分(開場13時00分)
  • 場所:イイノホール&カンファレンスセンター Room A(東京都 千代田区内幸町2丁目1-1)
  • 言語:日本語及び英語(同時通訳有り)
  • 定員:150名
  • 参加費:1,000円(学生は500円 ※学生証を提示お願いします)
プログラム
  • 13:30 – 13:40 開会挨拶
    奈良 人司 (NISTEP所長)、中島 厚志 (RIETI理事長)
  • 13:40 – 14:10 基調講演「イノベーション推進:日本の特異点とは?」
    原山 優子 (内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員)
  • 14:10 – 14:30 「公的研究資金の効果を評価するためのフレームワーク」
    アダム・ジャッフィー (Motu経済・公共政策研究所所長・上席研究員/全米経済研究所リサーチアソシエイト)
  • 14:30 – 14:50 「オープンイノベーションとアントレプレナー戦略」
    スコット・スターン (マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院教授/全米経済研究所リサーチアソシエイト)
  • 14:50 – 15:10 「米国製造業における発明とその商業化」
    アシシュ・アローラ (デューク大学経営大学院教授/全米経済研究所リサーチアソシエイト)
  • 15:10 – 15:30 質疑応答
    モデレータ:元橋 一之(RIETIファカルティフェロー/NISTEP客員総括主任研究官/東京大学大学院工学系研究科教授)
  • 15:30 – 15:50 コーヒーブレイク
  • 15:50 – 17:50 パネルディスカッション 「政策的インプリケーション」
    パネリスト(順不同)
    長岡 貞男(RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー/NISTEP客員研究官/東京経済大学経済学部教授)
    中西 宏典(内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当))
    ジョエル・ウォルドフォーゲル(ミネソタ大学カールソンスクール教授/全米経済研究所リサーチアソシエイト)
    ジェフリーL.ファーマン(ボストン大学経営大学院准教授/全米経済研究所リサーチアソシエイト)

    モデレータ
    :元橋 一之(RIETIファカルティフェロー/NISTEP客員総括主任研究官/東京大学大学院工学系研究科教授)
参加申込み

以下フォームよりお申し込みください。

参加申込みフォーム

※締切り:2015年8月20日(木)16時

講演内容についてのお問合せ先
  • 科学技術・学術政策研究所(NISTEP) 第1研究グループ 池内(Tel:03-3581-2396)
  • 経済産業研究所(RIETI) 島崎(Tel:03-3501-8398、Email: conf-150821@rieti.go.jp)
  • 当研究所では、一橋大学及び経済産業研究所との共同研究の一環として、『工業統計調査』(経済産業省)の個票データを用いて、日本の製造業における生産性と産業集積が企業の立地選択に与える効果に関する分析を行いました。結果として、生産性の低い企業は競合企業の工場が多く立地している産業集積地を新たな工場の立地として選択しやすい傾向がある一方、生産性の高い企業はそのような産業集積地を新たな立地先として避ける傾向があることが分かりました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:「産業集積と逆選択:多工場企業の実証分析」[DISCUSSION PAPER No.115]

    当研究所では、二万箇所を超える工場のミクロデータを用いて、日本の製造業における取引関係を通じたR&Dスピルオーバー効果を分析しました。その結果、取引関係に基づくスピルオーバーはR&Dの生産性に対する効果やR&Dの社会的なリターンの大きさを決める重要な要素となっていることが分かりました。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。

    ライブラリ:

  • 「企業間の取引関係とR&Dスピルオーバー」DISCUSSION PAPER No.114]