15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、科学技術の進歩が健康状態、身の周りの安全、経済成長、脱炭素等の22のウェルビーイング分野の増進に繋がっているか国民の意識を調べたところ、「（どちらかというと）そう思う」が50％を超えるのは、健康状態、経済成長の2分野であった。科学技術の進歩が健康状態、経済成長の増進に繋がっているとする回答と幸福度が高いとする回答について両者の相関を調べたところ相関関係があった。
科学技術に関する国民意識調査－科学技術とウェルビーイングとの関係－
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2023年8月15日(火)
「科学技術に関する国民意識調査－科学技術とウェルビーイングとの関係－」を公開しました（8/15）
2023年4月14日(金)
[博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査」（速報）を公開しました（4/14）
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2022年12月から2023年1月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2022年4月以降の全ての博士（後期）課程入学者を対象として「博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査」を実施いたしました。
本速報では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答6,153件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程への進学を決めた際に予想していた研究環境と比べての所感』などを示しています。調査対象者に「研究時間の確保」「研究指導の機会（頻度）」「研究指導の質」「教員以外との研究交流」「研究施設、設備」「経済的支援」「総合的な研究環境」の7種の側面で『予想していた研究環境と比べての所感』を5択の選択肢で尋ねたところ、［とても良い］と［やや良い］の合計割合が最も高かったのは「研究指導の質」の59％でした。一方で、この合計割合が最も低かったのは「経済的支援」の32％でした。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。
今後、確報に相当する調査資料の公表については2023年夏頃を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、
「博士（後期）課程1年次における 進路意識と経済的支援状況に関する調査」- 結果概要（速報）-
より御覧ください。
【参考1】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］
【参考2】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年度から修士課程在籍者を対象として、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学率を向上させるための政策等について調査を開始しています。本調査はその第2回目となるものです。
今回の調査結果では、博士課程進学ではなく就職を選択した主な理由として、「経済的に自立したい」、「社会に出て仕事がしたい」等が過半数を占めた一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」等、進学がキャリアや収入にネガティブな影響を与えることを懸念する回答も3割以上を占めました。また、博士課程進学を検討する重要な条件としては、「博士課程在籍者に対する経済的支援を拡充する」、「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する」等の回答が上位を占めました。さらに、在籍者の視点から博士課程への進学者を増加させるために効果的だと思う政策としては、「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」等が挙げられています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
インターネット調査会社にモニター回答者として登録している15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、我が国の科学技術分野における人的国際交流等について質問した。
人的国際交流がどの程度行われているかの質問に対しては「（あまり）十分には行われていない」が男性53％、女性51％と、性別に関係なく不十分との見解の方が強いように思われた。また、「わからない」が男性24％、女性33％と女性の方が高い一方で、「（まあ）十分に行われている」は男性23％、女性16％と男性の方が高かった。
「（まあ）十分に行われている」については、年代別では若い世代（24歳以下）で高いことも判明した。
2022年11月7日(月)
「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について（ご回答のお願い）
我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
本調査では、「博士人材追跡調査」へ御協力いただいた方を対象にしており、平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）に博士課程を修了した皆様の9.5年後、及び平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）に博士課程を修了した皆様の6.5年後、さらに平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）に博士課程を修了した皆様の3.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、前回の調査同様、引き続き御協力戴きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、報告書の刊行と同時にNISTEPのホームページに掲載する予定です。
過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。
対象者
平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）の博士課程修了者
平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）の博士課程修了者
平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）の博士課程修了者
調査期間
2022年11月7日（月曜日）10:00～2022年12月9日（金曜日）17:00⇐12/2より１週間延長しました。
【調査について】
本調査は、ウェブ及び郵送によるアンケートとして実施しております。メールでご連絡の回答用Webサイトないしお送りする調査票のいずれかから御回答をお願い致します。
【お問い合わせ先】
「2022年度博士人材追跡調査」調査事務局
（株式会社 インテージリサーチ 社会調査３部 内）
Mail: hakase2022@intage.com
※(at)は@に置き換えてください。
▼「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について（ご回答のお願い）
https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase.html
調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
SDGsへの認知について伺ったところ、性別では男性（内容を（ある程度）知っている58％）の方が女性（内容を（ある程度）知っている54％）よりも高い一方、年代別では若い世代（24歳以下）とシニア世代（60歳以上）で高いことが判明した。
SDGsをどんな場面で聞いたことがあるか訊いたところ、性別では男性はインターネットや新聞などが高く、女性はテレビや家族や友人、知人、職場の人で多くなっている。
このほか、科学技術・イノベーションのＳＤＧｓへの貢献に関する意識も訊いている。
2022年5月18日(水)
「博士人材追跡調査（JD-Pro）」ウェブサイトのリニューアルについて
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」に関するホームページをリニューアルしました。今回のリニューアルにより新たに英語サイトが制作され、より多くの方に本調査の情報をお届けできるようになっております。詳細についてはこちらのURLからご覧ください。「博士人材追跡調査（JD-Pro）」
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査」2015年度修了者、2018年度修了者のコホート・データを用いて、社会人経験のある学生のキャリア選択、および知識生産についての分析を実施しました。
今回の分析では、博士課程修了者のうち退職後の進学者については、理学・工学・農学・薬学分野では、修了後に研究成果創出に関与する確率、また学術セクターでのキャリア選択をする確率が社会人経験のない進学者と比べて高く、また修了後の査読付き論文生産数が多い傾向が見られました。医学・歯学分野でも、修了後に研究成果創出に関与する確率が高い傾向、査読付き論文生産数が多い傾向等が観察され、同様の差異は学術セクターに職を得た修了者に限定しても観察されました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
2021年12月のインターネット調査の結果、DXについて、「性別」では男性（（どちらかというと）賛同する79％）の方が女性（（どちらかというと）賛同する64％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
また、「性別」では男性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する55％）の方が女性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する44％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
加えて、機会があれば、DXに関して科学者や技術者の話を聞いてみたいと思うかどうか尋ねたところ、（できれば）聞いてみたい、が57％を占め、過半数となった。DXについて昨今のTVや新聞で専門家による意見等が紹介されているが、さらなる情報提供が求められていると思われる結論となった。
2022年1月25日(火)
「『博士人材追跡調査』第4次報告書」[調査資料-317]の公表について
社会の激しい情勢変化に対応するためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠であり、博士人材に期待される役割の重要性は、かつてないほど高まっています。しかし、我が国の博士課程入学者数は、2003年度の18,232人をピークに減少傾向にあります。また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も減少傾向が続いています。
こうした状況を打破すべく、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」(JD-Pro: Japan Doctoral Human Resource Profiling)を実施し、博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に不可欠なデータとして、博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的に、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡しています。
本報告書は、令和2年(2020年)に実施した2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果です。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
国内外の激しい情勢変化に適切に対応し続けるためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠です。しかし、その担い手である「人材」については、国内における若手の安定的なポストの不足など、取り巻く環境が極めて厳しいのが現状です。この状況が、例えば博士課程進学率の低下要因の一つと指摘されています。これを打破するには、大学院等における学生の処遇改善、大学院等の修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスを拓き、活躍の場の拡大をはじめとする、若手を取り巻く状況の改善と、大学院教育等における魅力の抜本的な向上を図る必要があります。
そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、昨年度に引き続き、令和３年度も修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。
本調査の結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書や科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータとして活用され、次代を担う人材を巡る国の政策の充実強化に貢献するものです。
今後とも、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
対象者
令和3年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者
調査期間
2022年1月18日（火曜日）10：00～2022年2月28日（月曜日）17:00
【調査について】
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。
【お問い合わせ先】
「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」調査事務局
（株式会社 インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 内）
Mail: graduate2021(at)intage.com
※(at)は@に置き換えてください。
調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後（継続的に摂取することになった場合）」では 69％が（どちらかというと）接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37％の一方、「（どちらかというと）国産がよいと思う」は 58％と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。
[結果概要]
- 「新型コロナウイルス感染症の流行・対応がなかった場合の研究生産性を10」と見なした場合の現実における研究生産性を尋ねた。新型コロナウイルス感染症の流行・対応によって研究生産性が9以下に低下した割合は、博士課程在籍者において73%、博士課程修了者等において69%を占めた。
- 国、自治体に希望する対応に関しての自由記述回答においては、生活費・研究費の資金援助および研究資金の期限の柔軟な延長を希望する声が多かった。
- フィールドワークを行う人文・社会分野などのリモート化に対応しにくい研究テーマにおいて、研究上の制約が特に大きいことが確認された。
https://doi.org/10.15108/rm313
