科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」に関するホームページをリニューアルしました。今回のリニューアルにより新たに英語サイトが制作され、より多くの方に本調査の情報をお届けできるようになっております。詳細についてはこちらのURLからご覧ください。「博士人材追跡調査（JD-Pro）」
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2022年5月18日(水)
「博士人材追跡調査（JD-Pro）」ウェブサイトのリニューアルについて
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「博士人材追跡調査」2015年度修了者、2018年度修了者のコホート・データを用いて、社会人経験のある学生のキャリア選択、および知識生産についての分析を実施しました。
今回の分析では、博士課程修了者のうち退職後の進学者については、理学・工学・農学・薬学分野では、修了後に研究成果創出に関与する確率、また学術セクターでのキャリア選択をする確率が社会人経験のない進学者と比べて高く、また修了後の査読付き論文生産数が多い傾向が見られました。医学・歯学分野でも、修了後に研究成果創出に関与する確率が高い傾向、査読付き論文生産数が多い傾向等が観察され、同様の差異は学術セクターに職を得た修了者に限定しても観察されました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
2021年12月のインターネット調査の結果、DXについて、「性別」では男性（（どちらかというと）賛同する79％）の方が女性（（どちらかというと）賛同する64％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
また、「性別」では男性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する55％）の方が女性（（どちらかというと）社会がより快適で暮らしやすい方向に変化する44％）よりも高い一方、「年代別」ではあまり変わらないことが判明した。
加えて、機会があれば、DXに関して科学者や技術者の話を聞いてみたいと思うかどうか尋ねたところ、（できれば）聞いてみたい、が57％を占め、過半数となった。DXについて昨今のTVや新聞で専門家による意見等が紹介されているが、さらなる情報提供が求められていると思われる結論となった。
2022年1月25日(火)
「『博士人材追跡調査』第4次報告書」[調査資料-317]の公表について
社会の激しい情勢変化に対応するためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠であり、博士人材に期待される役割の重要性は、かつてないほど高まっています。しかし、我が国の博士課程入学者数は、2003年度の18,232人をピークに減少傾向にあります。また、修士課程等から博士課程へ進学する者の割合も減少傾向が続いています。
こうした状況を打破すべく、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」(JD-Pro: Japan Doctoral Human Resource Profiling)を実施し、博士人材を巡る政策立案やその政策効果の評価検証等に不可欠なデータとして、博士課程進学前の状況、在籍中の経験、博士課程修了後の就業状況、研究状況等を把握し、客観的根拠に立脚した政策策定に貢献することを目的に、博士課程修了者のキャリアパスを継続的に追跡しています。
本報告書は、令和2年(2020年)に実施した2018年度博士課程修了者を対象に1.5年後の状況について調査した結果です。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
国内外の激しい情勢変化に適切に対応し続けるためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠です。しかし、その担い手である「人材」については、国内における若手の安定的なポストの不足など、取り巻く環境が極めて厳しいのが現状です。この状況が、例えば博士課程進学率の低下要因の一つと指摘されています。これを打破するには、大学院等における学生の処遇改善、大学院等の修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスを拓き、活躍の場の拡大をはじめとする、若手を取り巻く状況の改善と、大学院教育等における魅力の抜本的な向上を図る必要があります。
そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、昨年度に引き続き、令和３年度も修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。
本調査の結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書や科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータとして活用され、次代を担う人材を巡る国の政策の充実強化に貢献するものです。
今後とも、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
対象者
令和3年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者
調査期間
2022年1月18日（火曜日）10：00～2022年2月28日（月曜日）17:00
【調査について】
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。
【お問い合わせ先】
「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」調査事務局
（株式会社 インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 内）
Mail: graduate2021(at)intage.com
※(at)は@に置き換えてください。
調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
2021年6月に行ったインターネット調査の結果、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「今後（継続的に摂取することになった場合）」では 69％が（どちらかというと）接種しようと思うと考えており、ワクチン接種を継続することについて一定の理解がみられた。将来接種したいワクチンとして、「外国産でも国産でも構わない」が37％の一方、「（どちらかというと）国産がよいと思う」は 58％と過半数を占めており、国産ワクチンへの期待は高いことが分かった。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2021年5月から6月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「新型コロナウイルス感染症対応が研究生産性に与える影響等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。
[結果概要]
- 「新型コロナウイルス感染症の流行・対応がなかった場合の研究生産性を10」と見なした場合の現実における研究生産性を尋ねた。新型コロナウイルス感染症の流行・対応によって研究生産性が9以下に低下した割合は、博士課程在籍者において73%、博士課程修了者等において69%を占めた。
- 国、自治体に希望する対応に関しての自由記述回答においては、生活費・研究費の資金援助および研究資金の期限の柔軟な延長を希望する声が多かった。
- フィールドワークを行う人文・社会分野などのリモート化に対応しにくい研究テーマにおいて、研究上の制約が特に大きいことが確認された。
https://doi.org/10.15108/rm313
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年から「博士人材追跡調査」を実施し、博士（後期）課程修了者を対象に様々な分野における活動状況を継続的に調査してきました。他方、博士課程への進学の躊躇が指摘されていることを踏まえ、2020年11月～12月に、博士課程の前段階である修士課程（6年制学科を含む)の修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者を対象とした調査を、初めて行いました。
具体的には、対象者の経済的支援状況、進路状況、博士課程へ進学しない理由、在籍者の視点から博士課程への進学率を向上させるために重要な政策等について、アンケート調査を行いました。その結果、博士課程での給与支給や博士取得者への処遇改善の重要性が明らかとなりました。
調査に多大なご協力をいただいた皆さまへの感謝を込め、本報告を「第6期科学技術・イノベーション基本計画 」（2021年3月閣議決定）が掲げる「人生を賭けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出す」社会の実現に向けて活用、貢献していきます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/
2021年3月26日(金)
研究大学における教員の雇用状況に関する調査［調査資料-305］の公表について
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学［1］及びび国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学［2］の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。
＊ 令和2年8月28日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：研究大学における教員の雇用状況に関する調査[調査資料-305]
［1］北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶応義塾大学
［2］北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学
2021年3月26日(金)
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)［調査資料-304］の公表について
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する施策の検討に資することを目的として、我が国の大学・公的研究機関を対象に2018年度におけるポストドクター等※の雇用及び進路に関する調査を実施しました。今回の調査では、日本国内の大学・公的研究機関 1,176機関において研究に従事しているポストドクター等の総数、性別、年齢構成、国籍、分野、雇用財源、任期の状況、進路状況等について明らかにしました。
＊ 令和2年9月25日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。
詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ：ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)[調査資料-304]
※博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、①大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育・研究に従事する職にない者、又は、②研究開発法人等の公的研究機関（国立試験研究機関、公設試験研究機関を含む。）において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー・主任研究員等の管理的な職にない者をいう。
2021年3月23日(火)
科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－[調査資料-306]の公表について
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年3月(1,500人)、2020年12月(3,000人)を対象としたインターネット調査を行いました。本調査は、科学技術に関する国民の理解や関心、信頼、期待や不安などの情報を客観的に把握するためのものです。今までの分析に加えて、新たに「新技術に対する受容性のパス解析」を取り入れ、生活により大きな影響をもたらすであろう11の新技術の社会受容性等についての決定要因に関する深堀調査を行いました。
その結果、回答者にとって⾝近だと思われる技術（⾃動運転、農薬、遺伝⼦組み換え⾷品・ゲノム編集⾷品、携帯電話（5G）など）と、あまり⾝近ではないと思われる技術（ゲノム医療、ナノテクノロジー、⽔素エネルギー、⼩型モジュール原⼦炉）の二つに、社会受容性の受け入れやすさの傾向が分かれることなどが分かりました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－[調査資料-306]
研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議）等における、2025年の大学本務教員に占める40歳未満の教員を3割以上とする目標の達成に向けては、大学本務教員だけでなくポストドクター、博士課程修了者等の博士人材の動向を詳細に把握し、それを基にして、今後の我が国の施策の狙いと規模をより明確にする必要があります。本研究では、確率遷移の考え方に基づいて、博士人材の年齢別の人材流動のモデルを構築し、アカデミアの博士人材の各年齢分布を主に2016年度以前の各種調査の公開データを基に定量的に解析し、この結果に基づいて大学本務教員の年齢分布の試行的な将来予測を2025年度まで行いました。
詳細については以下のリンクをご覧ください。
ライブラリ：博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測［DISCUSSION PAPER No.193］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2020年3月から5月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「教育プログラムへの満足度等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。
[結果概要]
- 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も高かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「得られた研究への態度・考え方」であった。
- 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も低かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「経済的支援」であった。
- 「博士課程教育リーディングプログラム」または「卓越大学院プログラム」の該当者は非該当者に比べて、博士課程プログラム（専門分野）に関する「経済的支援」の満足の割合が有意に高かった。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士課程の教育プログラムへの満足度等に関する調査－2020年における博士人材データベース（JGRAD）ウェブアンケート調査－ [調査資料-302]
