イベント

 科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月25日(木)15時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題:「オープンサイエンス時代の新たなサービスが駆動する学術情報流通のゲームチェンジ(仮)」
○講師:Rebecca Lawrence (F1000)
○日時:2018年10月26日(金) 13時30分~15時30分 (受付開始13時:冒頭に主旨説明あり)
○言語:英語
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
   (東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)

講演会趣旨

 世界で最近注目を集めているオープンサイエンスは、ICTとオープン化を軸に研究の姿を変え、また、社会変容をもたらし、科学と社会の在り方も変えようとしています。近年になって、学術情報流通を支える伝統的な学会、出版者と図書館に加えて、研究助成団体など新たなセクターが実体的に加わり、変革を更に駆動するようになっています。新たなセクターはデジタルネイティブなツールやサービスを積極的に活用して、オープンな研究プラットフォームを構築しようとしており、また、旧来のセクター自身も同様のツールやサービスの支援を得て改革を進めており、新旧それぞれのセクターが変容しようとしています。
 講師のRebecca Lawrence氏は、20年間にわたりSTM(理工医学系)出版に携わり、オープンな科学出版プラットフォーム「F1000Research」の立ち上げを御担当し、その御経験を生かして、ウェルカムオープンリサーチ、ゲイツオープンリサーチなど非政府系研究助成団体が進める研究オープンプラットフォームの開発にも携わっておられます。新しいプラットフォームは、既存の出版者や図書館を介さずに、査読付きの研究論文とデータを公開するモデルを採用しており、学術情報流通のゲームチェンジが起きる可能性があります。このセミナーでは、オープンサイエンスパラダイムにおける学術コミュニケーションの枠組みを見通すために、欧州のオープンサイエンス政策の動向と、新興のセクターが駆動する学術コミュニケーションの変革の可能性について話題提供をお願いし、今後の政策作りに役立てる議論を行います。
(使用言語:英語)

(参考)
 STI Horizon誌「学術情報流通のオープン化がもたらすオープンサイエンスに向けた成果公開プロセスと共有の変革」

講師経歴

Rebecca Lawrence 氏は論文の執筆や評価などで研究者コミュニティを支援するサービスを提供するF1000のマネジングディレクター。趣旨で紹介したプラットフォームの立ち上げの他に、ECのオープンサイエンスポリシープラットフォームのハイレベルアドバイザリーグループのメンバー、及び、サンフランシスコ研究評価宣言(DORA)のアドバイザリーボードメンバーを努める。研究データ同盟(RDA)やORCID等の学術情報流通を変革するイニシアチブにおいて、データ及びピアレビューに焦点を当てたワーキンググループの共同議長にも就任。薬理学博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail:seminar-stfc-b[@]nistep.go.jp
講演会前日の17時頃に受講票をお送りいたします。

申込み締切り:10月25日(木)15:00

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEP設立30周年を記念いたしまして以下の国際シンポジウムを開催します。

開催概要
  • 日時:平成30年11月1日(木)10:00~18:00(開場 09:30)
  • 場所:文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階(入口は2階共用ロビー講堂専用入口)
  • 言語:日本語・英語同時通訳
  • 定員:300名
  • 参加費:無料(情報交換会への参加を希望する場合には、3,000円の参加費が必要となります。)
  • リーフレット
プログラム

※締め切り:国際シンポジウム 10月25日、情報交換会 10月19日(締切が異なりますので御注意下さい)
申し込み先
お問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課
e-mail:sympo30[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

プログラム(テキスト)
10:00~10:40 主催者・来賓挨拶
10:40~12:20
 基調講演
「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ~エビデンスベースの政策形成に向けて~」
OECD科学技術イノベーション局次長 Dirk Pilat氏
英国マンチェスター大学副学長・副総長 Luke Georghiou氏
政策研究大学院大学非常勤講師 Gerald Hane 氏
13:40~15:20
セッション1
「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究~」
セッションチェア:第2研究グループ総括主任研究官 富澤 宏之
ビジネス フィンランド長官 Pekka Soini 氏
中国科学院科技戦略咨詢研究院(CASISD)書記 Rongping Mu氏
米国ジョージア工科大学公共政策大学院教授 John Walsh氏
15:35~16:45
セッション2
「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために~」
セッションチェア:科学技術予測センター長 横尾 淑子
ドイツフラウンホーファ研究機構システム・イノベーション研究所 Kerstin Cuhls氏
タイ生命科学研究所(TCELS)CEO Nares Damrongchai氏
16:50~17:50
 パネル討議
モデレータ:前総合科学技術・イノベーション会議議員、東北大学名誉教授 原山 優子氏
パネルメンバー:Gerald Hane氏、Rongping Mu氏、Kerstin Cuhls氏、スウェーデンイノベーション・システム庁(VINNOVA)シニアアドバイザーLennart Stenberg氏、科学技術・学術政策研究所所長 坪井裕
17:55~ 閉会スピーチ
18:30 会費制情報交換会を開催(場所:本館1F食堂、会費3,000円)

 研究・イノベーション学会及び科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるワークショップを、下記のとおり開催致します。参加を希望される方は、御所属・お名前を9月25日(火)正午までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

概要

○題名: イノベーション創出に向けた人材育成 -先進的な取組事例と課題-
○日時: 2018年9月27日(木)14時00分~17時30分(受付開始13時30分)
○場所: 科学技術・学術政策研究所 会議室(中央合同庁舎第7号館東館16階)
○定員: 150名
リーフレット

趣旨

 イノベーション創出に向けては、人材の問題が重要であることは言うまでもありませんが、現在、様々な組織においてこうした人材を育成するための取組を実施しているものの、問題意識や先進的な事例は企業や大学において、必ずしも共有されているとは言えない状況です。このため、2年前にイノベーション創出に貢献できる人材に求められる能力要素についてWSを開催し、必要な能力要素や人材を中心に議論を行いましたが、その次のステップとして、本WSではベストプラクティスとなる取組事例を紹介すると共に、課題等についても議論することを目的として開催するものです。

登壇者

(パネリスト)
・梶原ゆみ子:富士通株式会社 常務理事
・島田啓一郎:ソニー株式会社 執行役員
・藤田喜久雄:大阪大学 工学研究科 教授
・朝日  透:早稲田大学 理工学術院 教授
・角田 英之:文部科学省科学技術・学術政策研究所 総務研究官
(モデレータ)
・小沼 良直:未来工学研究所 主席研究員 
・犬塚 隆志:文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官

お問合せ及び参加申込み先

 イノベーション創出貢献人材WS事務局
 Email: hrcciws@nistep.go.jp 宛に、お名前、ご所属をご連絡ください。
 受付は先着順で、定員に達し次第締め切りとなります。

申込締切:9月25日(火)正午

資料の配布について

 ペーパーレス化の取組を推進するため、会議当日は紙媒体での資料の配布は原則行いません。
 御参加の際には、後日WS案内サイトに掲載する資料をあらかじめ、お持ちのノートパソコン・タブレット端末等に保存の上、当日各自御持参いただくなど、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。端末等をお持ちでない方は、お手数かけますが印刷して持参いただければ幸いです。
 なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当ページにアクセスして資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。
※資料の掲載は9/25(火)頃を予定しております。

資料

  • 議事次第
  • 資料0人材WSの趣旨
  • 資料1イノベーション創出に向けた人材育成富士通での取組み
  • 資料2イノベーション創出に貢献できる人材育成
  • 資料3超域イノベーション博士課程プログラム
  • 資料4我が国の科学技術人材の現況
  •  科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を7月24日(火)16時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
    (会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

    概要

    ○演題: 「ISO8000:データ・クオリティの国際標準化~Society 5.0ビジョン実現に向けて~」
    ○講師: 苑田義明 氏 (三菱重工業株式会社ICTソリューション本部)
    ○日時: 2018年7月25日(水) 14時00分~15時30分 (受付開始13時30分)
    ○場所: 科学技術・学術政策研究所 会議室(中央合同庁舎第7号館東館16階)

    講演趣旨

     国際標準化機構(ISO)では、データ品質規格の中核と位置づけられるISO8000(Data Quality)の新規パート開発と適用が活発化しています。既に国内外で普及するISO9000では、ビジネスプロセスに関する品質・マネジメントを対象とするのに対し、ISO8000は、そこで扱われる様々な「データの質」を対象としており、組織間・システム間で情報交換する際のデータ品質要件や評価方法・プロセスを定める規格です。
     今後、ビッグデータの利活用拡大やIoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)の普及によって、「データの質」の重要性が高まることが予想されるため、ISO8000は、工業分野に留まらず、サービスや医療分野、さらには行政や公共機関が公開する各種データベースにも関わる可能性があります。
     本講演会では、海外エンジニアリングの最新トレンドとデータ・クオリティの国際標準化の動向、そしてSociety5.0ビジョン実現に向けた日本の方向性についてお話しいただきます。

    講師経歴

    苑田義明 氏
    三菱重工業株式会社 ICTソリューション本部CIS部制御1グループ 主席技師
    ISO TC 184/SC 4/WG3国内対策委員会 委員長

    九州大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。近年は、プラント事業情報の構造化に関する国際標準化活動(ISO TC 184/SC 4) 及び航空機操縦室設計のヒューマンファクタ規格適合業務に従事。

    講演内容についてのお問合せ

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:蒲生)
    Tel:03-3581-0605

    講演会の参加申込み

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 
    E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

    申込締切: 7月24日(火) 16:00

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月17日(火)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
    (会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

    概要

    〇演題: 「議会における政策決定と科学的リテラシー」
    〇共催: 公益社団法人日本工学アカデミー
    〇日時: 2018年7月19日(木) 13時30分~15時30分 (受付開始13時00分)
    〇場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
                 (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

    開催趣旨

     科学的リテラシーは、科学技術の理解力にとどまらずその活用力にこそ重きを置いた考え方となっています。21 世紀に入って顕在化してきた社会的潮流である「ポスト真実(Post-truth)」への適切な対応をしていく上でも、科学的リテラシーは市民が身に着けるべき極めて重要な概念となっています。
     このような科学的リテラシーは、市民ばかりでなく立法府においても求められる概念であり、世界各国・地域では、議会の調査機関やアカデミアが様々な形で科学技術に関する政策形成の支援を実施しています。議会の調査機関が政策形成の支援をしている事例は欧州連合・ドイツ・米国等に見られ、アカデミアが政策形成において議会や政府に助言などの形で関与している事例はドイツ・米国・スウェーデン等にみられます。中国やバチカンでもアカデミアの活動は活発となっています。科学的根拠に基づく政策形成を実現していくためには、アカデミアとの情報交流にもとづく立法府における科学的リテラシーの向上が、今後重要な課題となっています。 
     本講演会では、国立国会図書館が2017年度に実施した、科学技術に関する調査プロジェクト「政策決定と科学的リテラシー」(注)の背景と問題意識を解説した後、当該プロジェクトの調査を受託した日本工学アカデミーが調査の内容について紹介します。さらに、科学的根拠に基づく政策形成を進めていくためには誰がどのような役割を果たすべきか、我が国において調査機関やアカデミアはどのような政策形成支援ができるのか等、について議論を行う予定となっています。
    注)「政策決定と科学的リテラシー」プロジェクトの調査報告書[Download]

    プログラム(予定)

    1.背景及び問題意識
      澤田大祐 国会図書館調査及び立法考査局
    2.科学的根拠に基づく政策形成をめぐる国内外の状況
      ①科学的リテラシー向上の意義
        長井寿 日本工学アカデミー常務理事/物質・材料研究機構名誉研究員
      ②議会と科学をむすぶ調査機関の海外事例
        永野博 日本工学アカデミー専務理事/科学技術・学術政策研究所客員研究官
      ③課題及び論点
        伊藤裕子 科学技術・学術政策研究所主任研究官/日本工学アカデミー会員
    3.パネル討論 「Post-truthの時代にアカデミアは政策決定とどう関わるべきか」
      小林信一(広島大学特任教授/日本工学アカデミー会員)[モデレータ]
      講演者

    講演内容についてのお問合せ

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:伊藤)
    Tel:03-3581-0605

    講演会の参加申込み

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
    E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

    申込み締切り: 7月 17日(火) 17:00

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月2日(月)12時までに、下記の参加申込みメールにて事前にお知らせください。

    概要

    〇演題: 「Scientific Americanの編集長が見通す今後のイノベーションと科学技術と社会の在り方(仮題)」
    〇講師: マリエット・ディクリスティーナ 氏
         (シュプリンガー・ネイチャー、ネイチャー・リサーチ・マガジン部門、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント)
    〇日時: 2018年7月3日(火)10時15分~12時15分 (受付開始10時:冒頭に主旨説明を行います)
    〇場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
        (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階) [地図]
    〇英語での講演となります。同時通訳は付きません。

    講演会趣旨

     大量の電力網を使うことなく、砂漠の大気から飲料水が簡単に生成されたら?
     癌の疑いがあるとき、医師が生検を行ったり、メスを使ったりせずに診断ができたら?
     その結果を知るまでの期間が短縮できたら?
     こうした技術が実装されるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。

     今回のセミナーでは、Scientific Americanの編集長であり、世界経済フォーラム(WEF)の新技術推進委員会長も務めているマリエット・ディクリスティーナ氏をお招きします。WEFでは、世界的に著名な専門家を招き、「新技術トップ10」の選出を行っています。
     この委員会にける新技術の選定基準やイノベーションのトレンドを御紹介いただくとともに、科学技術の発展やイノベーションを促進するための支援、また社会への影響などについての議論を深めることとしております。

    講師経歴

    マリエット・ディクリスティーナ 氏
     Nature Researchのマガジン部門の編集出版エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント。Nature 編集部や、自身が2009年より編集長を務めるScientific American を率いる。 2014年、デジタルメディアのトップに立つ女性を讃える Folio社「コーポレート・ビジョナリー」受賞。2011年、米国科学振興協会フェロー。米国科学・工学・医学アカデミーの気候変動コミュニケーション・イニシアチブの委員として、また、非営利のScience Countsの理事として従事。米国及びニューヨークの科学ライター協会の元会長でもあり、ニューヨーク大学の科学・健康・環境報告プログラムの非常勤教授及び訪問研究員を務めた経験を有する。 世界経済フォーラムの年次総会のダボス会議とサマー・ダボス会議にメディア・リーダーとして出席し、科学技術イノベーションプログラム策定に携わるとともに、「新技術トップ10」年次一覧の監修を担当した。ニューヨーク在住。

    講演内容についてのお問合せ先

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
    Tel:03-3581-0605
    E-mail: khayashi[at]nistep.go.jp

    講演会の参加申込み先

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
    E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

    申込み締切り: 7月2日(月)12時

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日(水)15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
    なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

    概要

    ○演題:「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
    ○講師:幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
        落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
    ○日時: 2018年7月20日(金)16時00分~17時30分(受付開始15時30分)
    ○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
       (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

    講演趣旨

     第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
     科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法(論文、特許、大学発ベンチャー等)が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
     また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs(Social Impact Bonds)を含む成果連動型支払、ESG(Environmental, Social, Governance)投資などに注目が集まっています。
     この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
     そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例(大学発ベンチャーによるSIBsの活用等)や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

    講師経歴

    幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
     大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
     国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

    落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
     社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
     慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

    講演内容についてのお問合せ先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

    講演会の参加申込み先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:平松)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:seminar-3pg01@nistep.go.jp

    申込み締切り:2018年7月18日(水)15時00分

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
    本講演では、昨年11月に「ナイスステップな研究者2017」として選定された方々に、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。今年は、5月23日(水)、6月19日(火)、7月18日(水)の3回に分けて開催します。

    開催概要

    第1回 2018年5月23日(水)14時00分~16時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第1回(5/23)申込み
    [締切5/21(月)17時※参加登録終了しました※]

    第2回 2018年6月19日(火)14時00分~17時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第2回(6/19)申込み
    [締切6/15(金)17時※参加登録終了しました※]

    第3回 2018年7月18日(水)14時00分~16時25分(開場13時30分)
    リーフレット

    第3回(7/18)申込み
    [締切7/13(金)17時※参加登録終了しました※]

    ※7/18(水)に予定していたノースカロライナ大学の髭氏の講演は、滞在の予定が合わず中止となりました。御了承ください。

    プログラム一覧

    ●●●第1回:5月23日(水)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 和田 義英 国際応用システム分析研究所 (IIASA) 水資源プログラム プログラム長代理
    地下水の利用可能量を示す、地球規模の水資源モデルの開発
    14:50-15:35 千葉 大地 東京大学 大学院工学系研究科物理工学専攻 准教授
    磁石の「状態」を電気的に自在にスイッチできる原理と技術の実証
    15:35-16:20 山口 潤一郎 早稲田大学 理工学術院 教授
    分子をつなぐ、人をつなぐ: 分子合成の新たな可能性探索と化学ポータルサイト運営によるコミュニティー形成
    16:20-16:25 閉会挨拶 総務研究官
    ●●●第2回:6月19日(火)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 ルガル・フランソワ 京都大学大学院 情報学研究科通信情報システム専攻 特定准教授
    高度情報化社会を支える高速計算アルゴリズムの開発
    14:50-15:35 髙木 泰士 東京工業大学 環境・社会理工学院 融合理工学系 准教授
    アジアなど開発途上国における沿岸域防災研究とアウトリーチ
    15:35-15:50 (休憩)
    15:50-16:35 金 天海 岩手大学 理工学部 システム創成工学科 准教授/株式会社エイシング社 最高技術責任者
    人工知能アルゴリズムDeep Binary Treeを用いた漁船の自律安定化
    16:35-17:20 加藤 真平 東京大学 大学院情報理工学系研究科 准教授/株式会社ティアフォー 創業者・取締役兼最高技術責任者
    完全自動運転システムの基本ソフト(OS)「オートウエア(Autoware)」の開発とオープンソース化
    17:20-17:25 閉会挨拶 総務研究官
    ●●●第3回:7月18日(水)午後@NISTEP会議室●●●
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 三浦 恭子 熊本大学 大学院生命科学研究部 老化・健康長寿学分野/大学院先導機構 准教授
    長寿・がん化耐性ハダカデバネズミ由来iPS細胞における腫瘍化耐性のメカニズム
    14:50-15:35 江間 有沙 東京大学政策ビジョン研究センター特任講師/国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター 客員研究員
    人工知能などの最先端科学技術と社会との関係を考える-科学技術と社会の「共創」を推進-
    15:35-16:20 西田 敬二 神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 教授/株式会社バイオパレット 取締役
    DNA塩基書き換えによる切らないゲノム編集(Target-AID)
    16:20-16:25 閉会挨拶 総務研究官
    ※7/18(水)に予定していたノースカロライナ大学の髭氏の講演は、滞在の予定が合わず中止となりました。御了承ください。

    講演内容についてのお問合せ先

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 企画課(葛谷・佐藤)
    Tel:03-3581-2466 E-mail:seminar-pld-inquiry[at]nistep.go.jp([at] を”@”に変更してください)

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、以下のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を4月10日(火)13時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
    (会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

    開催概要

    ○演題: 「最新テクノロジーが変革する未来社会」
    ○講師: 森本 典繁氏(日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員 研究開発担当)
    ○日時: 2018 年4 月12 日(木)14 時 00 分~15 時 30 分 (受付開始 13 時 30 分)
    ○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
        (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

    講演会趣旨

     当研究所では、科学技術基本計画等の戦略策定や研究グラントの領域設計等に資するための予測活動を行っており、現在、第11回科学技術予測調査を進めております。また、科学技術や社会の変化の兆しをとらえるため、ホライズン・スキャニングを実施しています。
     今回は、量子コンピューティングへの期待も高まっている中で、AI、IoTセンサーのポテンシャルを活かし、我々はどのような未来社会を築くことができるのか、医療・創薬分野、環境・エネルギー、地域社会への影響はどのようなものか、最新事例とともに御紹介いただきます。我が国が掲げる「Society 5.0」の具体化に向けた取組に生かしていただければ幸いです。

    講師経歴

    1987年に日本アイ・ビー・エム株式会社入社後、大型コンピュータやPC用のディスプレイの開発を担当。1995年、米国マサチューセッツ工科大学留学を経てIBM東京基礎研究所に転入し、以後、音声、画像、映像処理と著作権保護技術、モバイル・コンピューティングの研究プロジェクト・リーダ等を担当。2004年にIBM Business Consulting出向、2006年に米国IBMワトソン研究所赴任を経て、2009年にIBM東京基礎研究所所長。2015年にIBM Asia Pacificに転出しChief Technology Officerを担当し、2017年より現職。コグニティブ・コンピューティング、グローバルな研究開発組織の運営に関して複数の著作あり。

    講演内容についてのお問合せ

     科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 担当: 栗林
     Tel:03-3581-0605

    講演会の参加申込み

    以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
     E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
     申込み締切りは、2018年4月10 日(火)13:00 となっております。

     科学技術・学術政策研究所では、講演会(フォーサイト・セミナー)を下記のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を3月9日(金)17時までに参加申込みメールにて事前にお知らせください。

    開催概要

    ○演題: 「世界の視点から見る日本の研究支援戦略(仮題)」
    ○講師: Annette Thomas氏(クラリベイト・アナリティクス 学術情報事業 CEO)
    ○日時: 2018年3月13日(火) 10時30分~12時00分 (受付開始10時)
    ○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
        (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]
    ○使用言語:英語(同時通訳はありません。)

    講演会趣旨

     世界の研究者のニーズ、そして学術情報をめぐる環境は急速に変化しており、日本もその例に漏れない。質の高い学術研究で世界をリードしてきた分野も多い日本では、過去10年間で研究活動が減速傾向にあることが2017年のNature Indexで大きく取り上げられた。情報テクノロジーが変革する中、日本の学術及び政府機関は、優秀な研究者の育成、研究成果の公開と評価、研究者評価、資金配分など多くの課題に取り組んでいる。
     講師であるAnnette Thomas氏は、自身も若手研究者としてキャリアをスタートし、大手学術出版社を経て、科学情報データプロバイダーと、長年にわたり、多角的に学術業界に携わってきた。その知見を活かし、研究構想から論文執筆、研究資金獲得に至る研究者のライフサイクルと、学術・政府機関の関わり方を見直し、それを支える確実な情報の求め方とビブリオメトリクスに基づく情報テクノロジーの進化について紹介する。本講演では、世界的な潮流から、その中に位置する日本についても議論することで、日本における学術的戦略に役立てることを目的とする。

    講師経歴

     Annette Thomas氏は、クラリベイト・アナリティクスの学術情報事業CEO。ハーバード大学にて生化学及び生物物理学学士、次いでイェール大学にて生化学及び神経科学の博士を取得後、『Nature』誌の細胞生物学担当編集者、Nature Publishing Groupのマネージング・ディレクター、Macmillan Publishers Ltd,のエグゼクティブ・ディレクター、Macmillan Publishers Science and EducationのCEOと、25年にわたり学術・教育出版業の要職を歴任。2007年には、卓越した功績を挙げた出版業界の女性に贈られるKim Scott Walwyn Prizeを受賞している。2017年3月よりクラリベイト・アナリティクス役員に就任、2017年9月より現職。

    講演内容についてのお問合せ

    科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:白川)
    E-mail:n-shirakawa[at]nistep.go.jp

    講演会の参加申込み<申し込み多数により受付を終了しました>

    以下のアドレスに、お名前と御所属を明記してお送りください。
    E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
    申込み締切りは、3月 9日(金)17:00 となっております。

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際ワークショップ「デジタルイノベーション時代の科学技術イノベーション政策」を2018年3月1日に開催します。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月23日(金)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

    開催趣旨

     AI/IoTなどの普及にみられるデジタル化の進展により、大きく社会が変貌することに社会からの期待と不安の双方が高まっています。現在では、更にイノベーションや科学研究の方法論自体もオープン化するなど、科学技術・イノベーションの手段・プラットフォーム自体も質的な変化も進もうとしています。
     本ワークショップでは、OECD-DSTIからドミニク・ゲレク氏をお招きし、OECDのプロジェクト「デジタルイノベーションと人工知能(AI)」の調査研究成果について御紹介いただきます。
     また、AI/IoT分野に関する過去の科学技術予測結果や現在進みつつあるオープンサイエンスなどの取り組みなど、社会・経済を支える科学技術の変化に関する定性的側面と、AI/IoT分野におけるイノベーションに関する科学知識を計量する論文、特許接続データの定量的側面の双方の議論から、デジタル化のもたらす社会インパクトの方向性について意見交換の機会を提供いたします。
     特にサイエンスとイノベーションがリニアモデルから同時進行する形態にモデルが移行している中で、産学連携政策の在り方など、今後の科学技術・イノベーション政策がどのように変わるべきか、政策的な含意についても参加者を交えた議論を行います。

    開催概要

     日時:2018年3月1日(木)15:00-18:00
     場所:文部科学省科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)
     (〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎7号館東館16階)[地図]
     言語:英語(同時通訳はありません)
     主催:文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)

    プログラム(発表者の敬称略)

              司会 NISTEP第2研究グループ総括主任研究官 冨澤 宏之
     15:00~15:10 開会挨拶 NISTEP所長 坪井 裕
     15:10~16:10 基調講演
             「Digital Innovation and Artificial Intelligence: OECD Analysis」
             ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)
              Head of Division, OECD Directorate for Science, Technology and Innovation
     16:10~16:20 休憩
     16:20~17:05 イノベーションの質的変化1:定性的側面
             「科学技術・イノベーションの基盤の質的変化:
              AI/IoT分野に関する科学技術予測とオープンサイエンス」
              白川 展之 (NISTEP科学技術予測センター主任研究官) 
              林 和弘 (NISTEP科学技術予測センター上席研究官)
     17:05~17:50 イノベーションの質的変化2:定量的側面
             「論文、特許接続データを用いたAI/IoT分野のイノベーションの測定」
              元橋 一之 (東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授・
                     NISTEP第1研究グループ客員研究官)
     17:50      閉会挨拶 NISTEP総務研究官 斎藤 尚樹

     

    基調講演講師略歴

     ドミニク・ゲレック(Dominique Guellec)経済協力開発機構(OECD)科学技術イノベーション局部門長
     1995年にOECD入構後、科学・イノベーションと経済成長の経済政策分析・統計関連業務に従事。2004~2005年に欧州特許庁のチーフエコノミストを務めた。The Economics of the European Patent System (Oxford University Press, 2007); and From R&D to Productivity Growth: the Sources of Knowledge spillovers and their Interaction (Oxford Review of Economics and Statistics, 2004)など、特許、イノベーション、経済成長に関する論文・著作等多数。

     

    内容についての問合先と参加申込先

    申込み受付は終了しました

     NISTEP科学技術予測センター 担当 白川
     E—mail: n-shirakawa[at]nistep.go.jp
     御参加のお申込先: E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
     申込みの締切りは、2018年2月23日(金)18:00です。

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。
    参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1月15日(月)15時までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

    開催概要

    演題:米国における大学・研究機関発の医療系ベンチャーの成功要因、人的・資金的支援等に関する実態(仮)

    講師:
    William H. Pratt氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 パートナー)
    John F. Hornick氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 首席弁護士)

    開催日時:2018年1月16日(火)17時00分~18時15分(受付開始16時30分)

    開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

    講演言語:英語(同時通訳なし)

    講演趣旨

     昨今、大学等の革新的な研究成果を基にした大学等発ベンチャーの市場価値が急速に高まっており、イノベーションを促進する主体の一つとして期待されています。
     一方、我が国の大学等発ベンチャー数は減少傾向であり、起業意欲も国際的にみて低い状況にあります。また、大学等発ベンチャーを取り巻く環境としては、特に研究成果の実用化までの資金調達や課題を抱えています。この資金調達については、ICT関連分野では民間の投資額、量ともに増加し、起業を取り巻く環境は発展し続けている一方、相対的に実用化までの開発期間が長いライフサイエンス分野ではまだ十分とはいえません。
    このライフサイエンス分野の特殊性を踏まえ、当該分野でのライセンス、上場、訴訟の知識・経験が豊富な講師より、大学・研究機関におけるライフサイエンス分野での研究成果の実用化にとって重要な点、医療系ベンチャーに対する人的・資金的支援等に関する実態等について御講演をいただきます。

    講師略歴

    William H. Pratt氏
    https://www.finnegan.com/en/professionals/william-h-pratt.html

    サザン・コネチカット州立大学卒業、ジョージ・ワシントン大学修了後、アメリカン大学ワシントン・ロースクールでJ.D.を取得

    John F. Hornick氏
    https://www.finnegan.com/en/professionals/john-f-hornick.html
    ノースカロライナ州立芸術大学、テンプル大学卒業後、アメリカ・カトリック大学コロンバス・ロースクールでJ.D.を取得

    講演内容についてのお問合せ先

    科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
    Tel:03-3581-2419
    e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
    ※(at)は@に置き換えてください。

    講演会の参加申込み先

    科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
    Tel:03-3581-2419
    e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
    ※(at)は@に置き換えてください。

    申込み締切り

    2018年1月15日(月)15時00分

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1 月19 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

     

    開催概要

    • 演題:近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造,制度及び不正の影響―(原題:Organizational Structure, Institutions and Misconduct: Explaining Retractions in Science)
    • 講師:ジョン・ウォルシュ(John Walsh)氏(ジョージア工科大学教授)
    • 開催日時:2018 年1 月26 日(金)16 時00 分~17 時30 分(受付開始15 時30 分)
    • 開催場所:文部科学省16 階科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    • 使用言語:英語(同時通訳なし)

     

    講演趣旨
    近年、研究活動における分業化や研究チームの大規模化がますます進んでいます。その一方で、公表された学術論文の撤回が増加しており、その要因として、研究者による不正行為のみならず、組織構造や制度的要因にも焦点を当てる必要性が示唆されています。本講演会では、撤回された学術論文に関する統計的分析を通じて、研究活動の分業化、インセンティブ及び組織の文化といった諸要因が論文の撤回に与える影響について御紹介いただき、その結果から示唆される政策的含意について議論します。なお、本講演会の内容は、講師の未公表論文に基づきます。

    講師略歴
    ジョージア工科大学イヴァン・アレン教養学部公共政策学科教授。文部科学省科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、米国及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(米国国立科学財団)及びKauffman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、米国においてイノベーション調査を実施しており、その成果は学術論文誌Research Policy 等を通じて公表されている。

    参加申込み
    科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
    E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
    申込み締切り:1 月19 日(金)

    <取引停止>
    ☆文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領