科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。
　また、傾向スコア法による因果推定として、施策項（treatment）として入手経路（情報源、認知経路）と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路とする人はそうでない人より、科学技術関心度が約27％高いことなどが判明しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166]

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査（2017会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社（回収率52.3％）でした。

今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
　自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－2016年3月～2018年10月　科学技術の関心と信頼と自然災害－[調査資料－279]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術予測活動の新しい取組として、定常的かつ継続的なホライズン・スキャニング（兆しを探索する手法）である「KIDSASHI（きざし）(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/ Scanning the Horizon for Innovation)」の開発に2016年から着手しました。その手始めとして、情報収集や分析を行うシステム（国内の約300の大学や研究機関の科学技術に関するニュースリリースを自動収集・分類・検索するシステム）を構築しました。KIDSASHIを用いて、科学技術の新しい兆しを捉えた短報や収集したニュースリリースの月次変化の概説を作成し、専用ウェブサイトに掲載しています。
本報告書では、KIDSASHIの基本的な考え方及びシステムの概要を述べ、付録としてこれまでに専用ウェブサイトに発表した短報等を掲載しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：兆しを捉えるための新手法～NISTEPのホライズン・スキャニング“KIDSASHI”～ [POLICY STUDY No.16]

KIDSASHIサイト
科学技術の新しい兆しを捉えた短報やニュースリリースの月次変化の概説を随時掲載しています。

　本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨　
報告書全文
ライブラリ：地域イノベーションシステムに関する意識調査（2016）の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、総務省の『事業所・企業統計調査』と『経済センサス』を用いて、事業所・企業及びビジネスグループのパネルデータを構築する方法を検討して、日本のビジネスグループのプレゼンスとダイナミズムについて分析しました。また、特許出願データも接続して、特許出願におけるビジネスグループの果たす役割についても分析しました。

今回作成したデータから以下のような結論が得られました。日本経済においてビジネスグループに雇用されている従業員数は2006年に25％、2009年には32％のシェアを占めています。フランスやイタリアと比べて、日本のビジネスグループは大規模グループの雇用のシェアが大きく、小規模グループのシェアは小さい傾向がありました。特許出願においてはビジネスグループは2006年に76％、2009年に78％のシェアを占めており、また、インキュベーション（育成）効果は、従業員規模、特許出願の両面で認められました。

今回作成した2006年と2009年のデータでは内生性の問題への対処などに限界があるため、今後はパネルデータを拡張することなどにより、結果の頑健性を確認することが望ましいと考えています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：日本におけるビジネスグループの構造とパフォーマンス [DISCUSSION PAPER No.164]

このたび、日本の科学研究力の現状と課題「NISTEPブックレット-1(ver. 5)」を公表しましたので、お知らせします。

本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、論文と特許のつながりや大学システムのインプット構造の分析等、新たな調査研究の結果も含めております。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

NISTEPブックレット-1(ver.5)は下記からアクセスしてください。

ライブラリ:
日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。
その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：地域科学技術指標2018[調査資料-278]

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、研究データのオープン化とシチズンサイエンスを結びつけ、社会の多様な主体との協働をより強く意識したオープンサイエンスを実現するための政策的課題を多角的に検討することを目的として、2017 年1 月に、大学・研究機関、行政機関、図書館、企業等からの参加者37 名による対話型のマルチステークホルダー・ワークショップを実施しました。

グループ対話を通して、

（1）オープンサイエンスの取り組みは、各研究分野の慣習を尊重して定める必要があること

（2）シチズンサイエンスにはデータ基盤の共同構築と社会転換のためのアクションという2 つの役割があること

（3）研究者コミュニティーと社会の知識体系を双方向的に連環する橋渡し人材を魅力的な仕事として確立する必要があること

などの知見を得ました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ： オープンサイエンスの社会課題解決に対する貢献－マルチステークホルダー・ワークショップによる予測－ [DISCUSSION PAPER No.163]

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、Microsoft 社の書誌情報データ Microsoft Academic Graph (MAG) の利用可能性について、Elsevier 社の Scopus をベンチマークとして、大規模なサンプルで評価を行いました。

MAG はウェブをクローリングして得られた情報に基づくデータベースです。我々は Open Academic Society から無償でダウンロードできるバルクデータを分析に利用しました。このバルクデータには 1800 年から 2017 年に出版された 166,192,182 件の文献の書誌情報が収録されています。MAG と Scopus に収録されている論文を DOI で接続して、接続できた 19,166,705 件の論文について、各データベースから得られる書誌情報を比較しました。

その結果、出版年は 97.0% 、著者数は 98.8% の論文で一致しました。参考文献数の値は Scopus の方が大きいですが、書誌情報とリンク可能な参考文献は MAG の方が多い傾向にあります。また、MAG と Scopus のそれぞれから求めた被引用数のスピアマン順位相関係数は 0.945 であり、強い相関を示しています。一方で、MAG では論文著者の所属機関情報に欠損が多いことが分かりました。

品質の高い書誌情報データベースの選択肢が増えること、また、各データベースの特性を明らかにすることは、計量書誌学の発展のために重要です。MAG は全体としてはとても有用なデータベースです。しかし、現状では、大学ランキングの作成のような所属機関情報を用いる研究目的のためには、既存の商用データベースに頼る必要があると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：Microsoft Academic Graph の書誌情報データとしての評価 [DISCUSSION PAPER No.162]