科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、11回目となる科学技術予測調査を2017年から実施しており、これまでの検討結果を取りまとめた速報版を作成しました。
本調査では、2040年をターゲットイヤーとして、社会の未来像と科学技術の未来像を検討し、それらを統合して科学技術の発展による社会の未来像を検討しました。
１．社会の未来像検討では、50の未来像が描かれ、そこから重視すべき4つの価値（Humanity、Inclusion、Sustainability、Curiosity）が見いだされました。
２．科学技術の未来像検討では、実現が期待される科学技術トピック702件に関するアンケートにより、重要度や実現見通し等に関する専門家の見解が得られました。
３．科学技術トピック702件の分野の枠を超えたクラスタリングとエキスパートジャッジにより、推進すべき領域（横断8領域と特定8領域）が得られました。詳細は、Discussion Paper No.172を御覧ください。
４．科学技術の発展による社会の未来像を検討では、4つの視点から未来像が描かれ、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」とまとめられました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第11回科学技術予測調査　ST Foresight 2019（速報版） －「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を目指して－（2019.7）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査の一環として、科学技術イノベーション政策の観点から大きく取り上げるべきクローズアップ科学技術領域の抽出を試みました。
始めに、2018～2019年実施のデルファイ調査にて選定した702科学技術トピックに対して、AI関連技術を活用した自然言語処理（分散表現化）と階層的クラスタリング分析を行い、32の科学技術トピッククラスターをつくりました。
次に、この科学技術トピッククラスターを目視で定量・定性分析しました。
最後に、上記の分析結果と専門家会合でのエキスパートジャッジとを組み合わせることにより、分野横断・融合のポテンシャルが高い8領域と特定分野に軸足を置く8領域を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報告書付録
ライブラリ：未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み―　[DISCUSSION PAPER　NO.172]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2019年3月のインターネット調査の結果、科学技術関心度、科学者信頼度、科学技術肯定性はいずれも前回2018年10月の観測値から低下傾向にあります。
また、2016年調査と同様の設問を設けることによって、世間一般におけるSociety5.0 に関する現時点での認識と経時的な意識変化を把握し、さらに変化の背景について分析を行いました。その結果、特にIoTに関する認知度が急速に上昇しています。また、回答者の年代別に分析すると50-60代の男性の認知度が大きく上昇したことが分かります。さらに、どの業種で「ロボットや人工知能（AI）など」が「人」の就業者より信頼できるかを訊いたところ、男性は建築業を除く全ての業種で2016年3月より信頼できると回答しています。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査 － Society5.0－[調査資料－282]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2018年10月にJGRAD登録情報の分析に寄与するために実施したアンケートによる意識等調査を実施しました。

博士課程在籍時の経験について、修了者は、「異分野研究者との交流」が現在の業務役立っていると回答する一方、振り返りでもっと経験しておくべきだったと考えることとして、「語学力向上カリキュラム」、「研究関係者との交流」や「研究に関係なく各界で活躍する人々との交流」、「IT技術の習得」が多く挙げられました。

また、海外研究活動については、希望しない修了者より希望する修了者の方が多い結果となりました。希望する理由は、研究レベルが高い、研究したい分野が発達している、当該国での勤務経験に興味がある、などが上位にあげられています。海外研究を希望するにあたり気になることとしては、家族、当該国でのポスト獲得方法などが見られました。

詳細については、以下を御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識調査－JGRADアンケート2018結果報告－[調査資料-281]

JGRADの概要はこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許権データと意匠権データを発明者・創作者レベルで接続して、企業内のデザインイノベーションに関する組織について定量的な分析を行いました。分析の結果、発明活動と意匠活動の役割分担（Division of Innovative Labor）が進んでおり、この役割分担が特許を多く出願している規模の大きい特許出願人において顕著であることが分かりました。この背景には、イノベーション活動の専門分化・細分化、外部デザイナーの活用やオープンイノベーションの進展が影響していると考えられます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文
ライブラリ：特許データと意匠データのリンケージ： 創作者レベルで見る企業における 工業デザイン活動に関する分析［DISCUSSION PAPER No.171］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本とドイツにおけるイノベーション調査の個票データを分析し、中小企業の国際化戦略がプロダクト・イノベーションの成果に及ぼす影響について分析しました。分析の結果、海外市場展開と海外組織との連携を同時に行う「統合的な国際化戦略」が市場新規のプロダクト・イノベーションに貢献することが分かりました。この分析結果は日本とドイツの2ヶ国に共通しており、技術の発展やグローバル化によって国際化の障壁が小さくなっていることが示唆されます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文（英文）
ライブラリ：日本とドイツの中小企業における 国際化とイノベーション： 統合的な国際化戦略の重要性［DISCUSSION PAPER No.170］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、経営学におけるポートフォリオ分析のツールの1つであるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（PPM）を参考に、研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク（ARPM分析）を提案するとともに、論文データベースを用いた試行的なARPM分析を、我が国を対象として実施しました。

ARPM分析では、優位性指標と将来性指標の2つの指標を用いて、研究分野を4つの類型（萌芽期、開花期、収穫期、種子期）に分類することにより、研究分野のポートフォリオの状況を把握します。本研究の試行的分析では、論文数の世界シェアを基に算定される優位性指標と若手研究者の分野内論文数シェアを基に算定される将来性指標の2つの指標を用いて、2010年と2015年の2時点における日本の研究分野のポートフォリオ（ARP）及びARP推移の把握を試みました。さらに、ARP推移についての詳細分析を試みることで、研究分野ごとの状況を踏まえた、今後の研究活動の支援の方向性についても示しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

・要約
・概要
・報告書全文

ライブラリ：研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク（ARPM 分析）の提案と試行的分析

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。構築したデータ・情報基盤を活用促進する取り組みとして、科学技術イノベーション政策に資するデータ・情報に関する課題や問題点を検討しており、本報告書は、2017年度と2018年度におけるそれらの検討結果を取りまとめたものです。また、我が国の科学技術政策において重要となっている、政府の研究開発投資の成果を示すことを目的として、政府の科学技術関係予算と研究開発資金配分に関する公開データを用いて、試行的な分析を行いました。この結果、これらの公開データを用いて、事業、プログラム、プロジェクトといった制度レベルで分析できる可能性を示しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ～政府の研究開発投資の分析に向けて～」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.24］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、ドイツの高等教育機関の教員について、統計調査を用いた多角的な分析、ドイツにおける博士人材のキャリアパス等についての文献調査、有識者への聞き取り調査を行い、ドイツは若手教員が多く、その数を維持できているのは何故かを、日本との比較を通して検証しました。

分析から得られた結果は以下の通りです。
ドイツの特徴として、①博士課程学生や日本で言うポスドクに該当する者が大学教員（期限付きの学術助手・芸術助手）として雇用され、教員としてカウントされていること、②ドイツ全体での博士号保持者の約7割が企業等に在籍しており、大学以外でのキャリアが開けていること、③教授になるには資格取得が必要であり、教授以外の大学教員はほぼ有期雇用であること。また、有期雇用の教員には一定期間の雇用期限があること、が明らかとなりました。
ドイツでは、上記の①から③が全て成り立つことで、若手教員数が多く、その数も維持できていると考えられます。報告書では、日本がドイツから学べることは何かについても考察を行っています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

・要約
・概要
・報告書全文

ライブラリ：ドイツの高等教育機関における教員：日本はドイツに学べるか[DISCUSSION PAPER No.168]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、理工系人材を取り巻く状況における博士人材の問題の重要性、理工系博士人材に対する産業界の期待及び博士課程への進学者の中で社会人経験者が増加している現状に鑑み、博士課程進学による就業等への影響について分析しました。分析対象は、2015年度の、理学・工学・農学の分野の博士課程修了者とし、調査時点で民間企業、公的研究機関、高等教育機関に就業していた博士人材の意識について、年齢と社会人経験の有無等を考慮しながら、分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：若手理工農分野博士課程修了者の就業等状況の分析[DISCUSSION PAPER No.167]