科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査から得られた定性データ、各種定量データを多角的な視点で見ることで、エビデンスベースの政策立案の前提となるデータの再確認を行い、今後の科学技術イノベーション政策の検討に向けた前提条件の共有を試みるワークショップを開催しました。具体的には、大学の研究開発費に注目し、NISTEP定点調査から得られた研究者・有識者の認識と研究開発統計の一致点・不一致点についての議論や、欧州における大学へのファンディングの状況を踏まえた、日本が取るべき今後のアクションの検討を行いました。約90名の参加者による議論を通じて、研究現場の閉塞感を打破するためのメッセージとして、以下の3点が得られました。

1. 1. 現場研究者が実感できる形での基盤的経費の確保・充実が必要である。
   2. 定量データや定性データには、それぞれ限界があることに留意しつつ、特定のデータだけに依存して施策や評価を行うことには危うさがあると認識すべきである。
   3. 大学に対する投資の確保・充実の重要性を主張するために、研究教育活動の可視化を行う必要がある。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• ワークショップからのメッセージ
• ワークショップの報告

ライブラリ：研究現場の閉塞感を打破するには: エビデンスベースの政策立案の前提条件の 共有に向けて ― NISTEP定点調査ワークショップ2019より ―[調査資料-286]