（12月3日（木）一部変更）

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「第8回政策研究レビューセミナー」を、以下のとおり開催致しますので、御案内申し上げます。詳細につきましては、本セミナーのチラシを御参照ください。
※本セミナーへの多数の参加登録ありがとうございました。本セミナーに関するお問合せは以下のお問合せ先までお願い致します。

開催概要

• 日時：平成27年12月8日（火）13:30～17:45（開場 13:00）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階）
• 言語：日本語
• 定員：400名
• 参加費：無料（情報交換会への参加を希望する場合には、3,000円の参加費が必要となります。）

プログラム

13:30　　主催者挨拶
　　　　　　奈良　人司　　科学技術・学術政策研究所長
13:35　　発表1　最近のNISTEPの活動・成果のハイライト
　　　　　　斎藤　尚樹　　総務研究官
13:45　　発表2　書誌情報と統計データの統合によるイノベーションプロセスの解明
　　　　　　元橋　一之　　第1研究グループ　客員総括主任研究官
14:10　　発表3　日本企業の研究活動の変容 -「民間企業の研究活動に関する調査」の経年データより-
　　　　　　富澤　宏之　　第2研究グループ　総括主任研究官
14:35　　発表4　NISTEP定点調査のこれまでとこれから-10年を振り返って-
　　　　　　伊神　正貫　　科学技術・学術基盤調査研究室長

15:25-15:40（休憩）

15:40　　発表5　博士人材のキャリアパス追跡 -2012年度博士課程修了者コホート追跡調査結果と
博士人材データベースの現状-
　　　　　　松澤　孝明　　第1調査研究グループ　総括上席研究官
16:10　　発表6　科学技術への関心と信頼
　　　　　　細坪　護挙　　第2調査研究グループ　上席研究官
16:20　　発表7　産学連携と大学発イノベーションの創出
　　　　　　新村　和久　　第3調査研究グループ　上席研究官
16:40　　発表8　科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム
　　　　　　横尾　淑子　　科学技術動向研究センター　センター長補佐・上席研究官
17:40　　閉会・総括
　　　　　　奈良　人司　科学技術・学術政策研究所長

18:20-情報交換会
※情報交換会への参加は、事前登録が必要です。セミナーへの参加申込み時にお申し込み下さい。参加費は、当日セミナーの受付にてお支払いいただきます。
※この情報交換会は、科学技術・学術政策研究所ＯＢ･ＯＧによる懇親会「ナイスステップな会」を兼ねております。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（佐藤・米田）
e-mail：review2015[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

2018年2月28日(水)正誤表を追加しました。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2012年度に博士課程を修了した者を対象に、「博士人材追跡調査」（JD-Pro：Japan Doctoral Human Resource Profiling）を実施し、大学院博士課程在籍中の教育等の経験、現在の雇用状況や満足度、研究の状況、ライフイベントの状況等を明らかにしました。今後、継続的な追跡調査の実施を目指します。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 概要
• Summary
• 報告書
• 報道発表資料
• 正誤表

ライブラリ：「博士人材追跡調査」第1次報告書－2012年度博士課程修了者コホート－［NISTEP REPORT No.165］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標 2015」を取りまとめるとともに、論文部分については「科学研究のベンチマーキング 2015」として、より詳細な分析を実施しています。このたび「科学技術指標2015（英語概要版）」及び「科学技術指標2015と科学研究のベンチマーキング2015スライド集（日本語版、英語版）」を作成いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2015【英語版(概要版)】

科学技術指標2015と科学研究のベンチマーキング2015【概要版スライド集】
・日本語版PDF
・英語版PDF

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、産業における研究開発・イノベーションについての分析を行うための基本的情報を収録する「NISTEP企業名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP企業名辞書（ver.2015.1）を公表します。また、NISTEP企業名辞書とIIPパテントデータベースとの接続テーブルについても最新バージョンへの改訂を行いました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、こちらからダウンロードできます。

改訂内容は以下のとおりです。

NISTEP企業名辞書(Version 2015.1)

・従来と同様の単一テーブル型企業名辞書に加えて、リレーショナルデータベース型企業名辞書も作成しました。
・IIPパテントデータベース（iipdb20140417）から、特許出願件数（累積100件超）の企業を再評価し、新たに100件超となった企業など企業名辞書に未掲載の企業を追加しました。
・iipdb20140417から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加しました。
・2014年4月から2015年3月の期間に上場した企業を追加しました。
・掲載全企業に関して、名称変更、合併等2015年4月現在の状況を反映し見直しをしました。

IIPパテントデータベースとの接続テーブル

・NISTEP企業名辞書（Ver.2015.1）とiipパテントデータベース（2015年版）とを接続するテーブル可能としました。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2015.1)(以下、機関名辞書)を公表します。最新バージョンでは、大学の下部組織に対する情報について充実を図ってます。

また、機関名辞書の作成、維持の詳細についてまとめた報告書も併せて公表します。本報告書では、大学の下部組織に対する情報を整備する過程で明らかになった最近の大学組織構造の傾向や機関名辞書を用いた機関同定の方法論や結果についても紹介しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2015.1)

• 機関名辞書は、こちらからダウンロードできます。

NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用（NISTEP NOTE No. 15)

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－[NISTEP NOTE No. 15]

科学技術・学術政策研究所では、NISTEP-OECD合同セミナー 『フラスカティ・マニュアル2015』を、以下のとおり開催します。　

開催概要

•日時： 2015年10月27日（火）　10:00～11:45（開場：09:40）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語／英語（日英同時通訳付）
•主催： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
•共催： 経済協力開発機構（OECD）

開催趣旨

　OECD（経済協力開発機構）/CSTP（科学技術政策委員会）/NESTI（科学技術指標各国専門家作業部会）では、各国専門家等が参画して、国際比較を可能とするための研究開発・イノベーションの測定のための指針として『フラスカティ・マニュアル』や『オスロ・マニュアル』を取りまとめています。今回13年ぶりに、最近の研究開発に係る課題やユーザーのニーズを踏まえて、研究開発測定のための指針である『フラスカティ・マニュアル』が改訂され、10月に韓国・大田（テジョン）で開催されるCSTP閣僚会合において公表されます。そこで、本セミナーでは、OECD関係者を交えて、新たに発行される『フラスカティ・マニュアル2015』の概要について紹介し、我が国において関係する実務者・専門家との情報共有を図るとともに、国際比較可能な統計・指標の実現に向けた課題等について意見交換を行う予定です。

プログラム

NISTEP-OECD合同セミナー『フラスカティ・マニュアル2015』
―研究開発統計・指標により政策・戦略に有益な情報を提供するために―

10:00 オープニング
司　会：富澤 宏之（科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ 総括主任研究官）
開会挨拶：奈良 人司（科学技術・学術政策研究所 所長）
来賓挨拶：原山 優子（内閣府総合科学技術・イノベーション会議 議員）

10:10 『フラスカティ・マニュアル2015』概要説明
モデレーター：伊地知 寛博（NESTI副議長／科学技術・学術政策研究所客員研究官／成城大学教授）
プレゼンター：フェルナンド・ガリンド-ルエダ（OECD上級エコノミスト／科学技術指標ユニット長）
コメンテーター：ジョン・E・ジャンコウスキ（NESTI副議長／米国NSF NCSES研究開発統計プログラムディレクター）

11:00 ディスカッション
モデレーター：伊地知 寛博（NESTI副議長／科学技術・学術政策研究所客員研究官／成城大学教授）

11:45 クロージング
閉会挨拶：斎藤 尚樹（科学技術・学術政策研究所 総務研究官）

参加申込先

参加を希望される方は、件名に「10/27セミナー参加希望」と記載の上、氏名・所属を以下の参加申込先（e-mail）にメールにてお申し込みください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。※締切り：2015年10月23日（金）18時

担当：文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第２研究グループ（藤原）
E-mail宛先：seminar-2ken(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

関連イベントのお知らせ

•OECD科学技術産業スコアボード2015　リリースセミナー
日時：2015年10月26日（月）10:00－11:00
場所：政策研究大学院大学　1AB会議室
詳細：こちらを御覧ください
参加申込み：登録フォーム（政策研究大学院大学SciREXセンター）

•GRIPS-OECDワークショップ　オープン・セッション「科学技術・イノベーションと社会との関わりをいかに測るか：グローバルな視座による議論」
日時：2015年10月26日（月）11:30－13:00
場所：政策研究大学院大学　1AB会議室
詳細：こちらを御覧ください
参加申込み：登録フォーム（政策研究大学院大学SciREXセンター）

当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組

「第4回全国イノベーション調査」について

現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。

「第4回全国イノベーション調査」の実施について

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として科学技術指標を作成しており、今年8月に科学技術指標2015を公表しております。このたび、そのHTML版を作成しました。HTML版では科学技術指標2015で使用している全ての表のエクセルデータが「統計集」よりダウンロードできます。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2015(HTML版)

科学技術指標の詳細はこちら

当研究所では、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターと共同で、研究開発活動を行っている日本企業3,000社を対象に、日本企業と海外大学との共同研究実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施しました。その結果、日本企業の国際産学共同研究のパートナーとして最も多い件数の共同研究を行っているのは米国の大学であること、アジアの大学が日本企業と実施している共同研究も近年増加傾向が著しいことなどが示されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No. 125]

当研究所では、我が国の博士人材の長期的なキャリアパスや活躍状況を追跡的に把握し、科学技術政策及び人材育成政策の策定に活用するためのシステムの構築を目的とし、博士人材データベース構築事業を推進しています。本報告書では、パイロット運用の進捗状況と結果を踏まえた上で、登録者や大学、その他の関係機関より聴取した意見を参考に、本格運用に向けた論点を整理し、持続的かつ実現可能な博士人材データベースの将来像と課題について提言しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：「持続可能な博士人材データベースの構築及び運用」[調査資料－242]

科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。

• 調査案内
• 調査票
• 調査票記入の手引き
• FAQ（よくあるご質問とその回答）

Web回答システム

Web回答システムはこちらです。

• Web回答システムへのログインは、調査対象企業の皆様に限られます。
• 調査票の発送、Web回答システムに関する業務、データ入力等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託しています。委託に当たり、データの取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

お問合せ窓口（委託先）

株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
電話: 0120-955-067（受付時間：10時～17時30分　※土曜、日曜、国民の祝日を除く）
FAX: 03-3256-7471
E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。

その他

調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。

NISTEP定点調査2015を実施中です。（回答期限を延長しました）

2015年9月24日より、2015年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。

回答者の方へのお願い

平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。

さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2015年度調査を2015年9月24日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。

2015年10月30日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2015年11月11日（水）までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2015年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

調査についてのQ＆A

• 当該調査のよくあるお問合せ
• 当該調査の質問内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当（伊神、村上, teiten-s[at]nistep.go.jp）まで御連絡ください。
• 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会（島田、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp）まで御連絡ください。
  ※(at)は@に置き換えてください。

NISTEP定点調査2015の結果公表予定

• NISTEP定点調査2015の結果は、2016年3月末公表予定です（調査進捗により公表が遅れる場合がございます）。なお、調査に御協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。

定点調査の活用状況

これまでに、10冊（報告書4冊、データ集4冊、ワークショップ報告書2冊）の報告書等を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

1. NISTEP定点調査の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2014年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)報告書［NISTEP REPORT No.161/2015.3］
   • 科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2014)データ集［NISTEP REPORT No.162/2015.3］
2. 過去4回の調査をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
   • NISTEP定点調査のインフォグラフィクス
3. 2014年度までのNISTEP定点調査で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
   • NISTEP定点調査検索
4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクを御覧ください。
   • NISTEP定点調査の審議会等での活用状況

2015年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

当研究所では、若手研究者を取り巻く環境をより詳細に把握し、今後の政策立案に資することを目的として、学術研究懇談会（RU11）を構成する大学において教育研究活動に従事している教員を対象に、平成19年10月1日時点と平成25年10月1日時点における有期雇用（任期付き）と無期雇用（任期無し）の教員数及びその雇用財源等の調査を行いました。その結果、平成19年度から平成25年度の間に教員の年齢構成が変化し、特に若手教員における無期雇用の顕著な減少、有期雇用の大幅な増加及び無期雇用教員の高齢化の傾向が見られました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 概要
• 報告書

ライブラリ：大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－[調査資料－241]