当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組
現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として科学技術指標を作成しており、今年8月に科学技術指標2015を公表しております。このたび、そのHTML版を作成しました。HTML版では科学技術指標2015で使用している全ての表のエクセルデータが「統計集」よりダウンロードできます。詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、九州大学科学技術イノベーション政策教育研究センターと共同で、研究開発活動を行っている日本企業3,000社を対象に、日本企業と海外大学との共同研究実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施しました。その結果、日本企業の国際産学共同研究のパートナーとして最も多い件数の共同研究を行っているのは米国の大学であること、アジアの大学が日本企業と実施している共同研究も近年増加傾向が著しいことなどが示されました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No. 125]
当研究所では、我が国の博士人材の長期的なキャリアパスや活躍状況を追跡的に把握し、科学技術政策及び人材育成政策の策定に活用するためのシステムの構築を目的とし、博士人材データベース構築事業を推進しています。本報告書では、パイロット運用の進捗状況と結果を踏まえた上で、登録者や大学、その他の関係機関より聴取した意見を参考に、本格運用に向けた論点を整理し、持続的かつ実現可能な博士人材データベースの将来像と課題について提言しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所では、総務省承認の一般統計調査「第4回全国イノベーション調査」を実施します。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのWeb回答システムへのリンクを掲載しています。御多用中とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願い申し上げます。
Web回答システムはこちらです。
株式会社サーベイリサーチセンター「第4回全国イノベーション調査」事務局
電話: 0120-955-067（受付時間：10時～17時30分 ※土曜、日曜、国民の祝日を除く）
FAX: 03-3256-7471
E-mail: jnis4[at]surece.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。
調査の概要や過去の調査結果については、全国イノベーション調査のページを御覧ください。
2015年9月24日より、2015年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。
平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2015年度調査を2015年9月24日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。なお、本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。
2015年10月30日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2015年11月11日（水）までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2015年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
これまでに、10冊（報告書4冊、データ集4冊、ワークショップ報告書2冊）の報告書等を公表しています。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。
2015年度の調査結果も、文部科学省等に情報発信してまいりますので、引き続き定点調査に御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
当研究所では、若手研究者を取り巻く環境をより詳細に把握し、今後の政策立案に資することを目的として、学術研究懇談会（RU11）を構成する大学において教育研究活動に従事している教員を対象に、平成19年10月1日時点と平成25年10月1日時点における有期雇用（任期付き）と無期雇用（任期無し）の教員数及びその雇用財源等の調査を行いました。その結果、平成19年度から平成25年度の間に教員の年齢構成が変化し、特に若手教員における無期雇用の顕著な減少、有期雇用の大幅な増加及び無期雇用教員の高齢化の傾向が見られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：大学教員の雇用状況に関する調査－学術研究懇談会（RU11）の大学群における教員の任期と雇用財源について－[調査資料－241]
当研究所では第10回科学技術予測調査を実施しました。この調査は、「将来社会ビジョンの検討」、「分野別科学技術予測」、「国際的視点からのシナリオプランニング」の三つのパートから構成されています。
今回公表する「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]では、2030年の社会の姿及びその社会の実現を目指すに当たってのシナリオを作成しました。また、「分野別科学技術予測」[調査資料-240]では、今後30年程度の科学技術発展の方向性について専門家アンケートを実施し、結果を分析しました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：第10回科学技術予測調査「国際的視点からのシナリオプランニング」[NISTEP REPORT No.164]
ライブラリ：第10回科学技術予測調査「分野別科学技術予測」[調査資料-240]
※集計データは以下よりダウンロードすることができます。
科学技術・学術政策研究所では人材政策研究ワークショップ「次世代人材育成、高大連携で生かす博士力－SSH等でのキャリアパス展開可能性を探る－」を以下のとおり開催します。本ワークショップでは、博士人材のキャリアパス多様化に向けて、博士人材の進路について具体的な職業分野を設定し、博士人材活用の意義、実際の状況、課題等を共有し、博士人材の活躍を促進するためにはどのような政策が必要かについて議論する予定です。
第1回ワークショップでは、文部科学省若手人材育成事業である「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」の運営や生徒指導で活躍されている京都市立堀川高等学校の博士教員である飯澤氏にキャリアチェンジの過程や博士力の生かし方についてお話しいただくとともに、当時の校長として博士教員を採用した荒瀬氏（現、大谷大学教授）にも対話形式でお話を伺い、どのように高校の授業の中で博士力を活用することに思い至ったのか、「堀川の奇跡」と言われるほどの国公立大学等への現役合格者急増（01年から02年に100名増）にどう貢献したのかについて、その秘けつを探ります。また後半は、大学関係者、行政関係者もディスカッションに参加し、次世代人材の育成と高大連携において、今後一層、博士の力が活用されるために必要な政策、支援等について議論します。
参加を希望される方は、件名に「9/15ワークショップ参加」の記載の上、氏名・所属を2015年9月14日（月）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ（担当：笠掛）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ（担当：小林）
Tel：03-3581-2395
e-mail：seminar-1pg(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所による講演会「産学連携の経済分析」を、以下のとおり開催します。
本講演では、国際的な技術連携やイノベーション研究についての第一人者であるルネ・ベルデルボス氏をお招きし、産学連携が企業のパフォーマンスに与える効果に関する最新の研究成果等を御紹介いただきます。
参加を希望される方は、件名に「9/2講演会」の記載の上、氏名・所属を2015年8月31日（月）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究研究グループ（担当：清水）
e-mail：seminar1gr(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ（担当：池内）
Tel：03-3581-2396
e-mail：ikeuchi(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
科学技術・学術政策研究所は、シンポジウム「フォーサイト/ホライズン・スキャニングシンポジウム～将来展望のためのオープンプラットフォーム構築に向けて～」を、以下のとおり開催します。本シンポジウムでは、第10回予測調査の結果報告及び学会等における関連する取組の紹介をベースに、将来を展望する予測活動やホライズン・スキャニングの在り方について議論を行います。
以下フォームよりお申し込みください。
※締切り：2015年8月31日（月）17時
（参加申込みフォームへのアクセスができない場合は、件名に「9/2シンポジウム」と記載の上、氏名・所属・メールアドレス・電話番号を以下のお問合せ先（e-mail）にメールにて御連絡ください。）
文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術動向研究センター（担当：浦島、横尾、城、稲葉）
Tel：03-3581-0605
e-mail：icforesight(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
当所では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2015」を取りまとめました。論文部分については「科学研究のベンチマーキング2015」として、より詳細な分析を実施しました。
「科学技術指標 2015」では、部門別で見た研究者の男女別博士号保持者数や大学院における社会人学生数の状況を新たに掲載しました。また、主要国の大学における研究開発費の負担構造をより明確に示すなど、指標の表現方法の充実を図りました。
「科学研究のベンチマーキング 2015」では、「科学技術指標 2015」の論文部分を、より詳細に分析しました。具体的には、個別指標(論文数、Top10％補正論文数、被引用数)と複合指標(論文数に対する Top10％補正論文の占める度合い)により、分野ごとに日本の状況を示し、主要国との比較を行いました。また、日本については、部門別・組織区分別での分析を加え、日本内部の論文産出構造の時系列変化を把握しました。
当研究所では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2015年度調査を実施します。調査結果は2016年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。
オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。
返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5391
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：古澤・枝村
電話：03-5775-2651（直通）
FAX ：03-3408-0751
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
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