科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース（JGRAD）構築事業の一環として、博士人材の皆様に「博士人材が身に着けるべきスキル」について御意見をいただくため、アンケートを実施いたします。

このアンケートでは、我が国における博士人材に関する調査結果や、ヨーロッパ（EU）での調査結果を例示し、“博士人材が身につけるスキルとは？” をテーマに、皆さんの御意見をいただくものとなっております。

詳細は以下のページより御覧ください。
博士人材データベース(JGRAD)ページ

科学技術・学術政策研究所では、2016年12月5日（月）に第9回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。

1. 開催日

2016年12月5日(月) 14:00-18:00

2. 会　場

文部科学省 第1講堂
東京都千代田区霞が関３－２－２

3. プログラム（資料集）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成28 年の選定においては、まず科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,200 人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約400 名の候補者を特定しました。続いて、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等の観点から、最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2016」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2016の選定について（報道発表資料）

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を12月19日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

○演題： 「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」
○講師： 大澤剛士（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　農業環境変動研究センター　主任研究員）
○日時： 2016年12月21日（水）　15時30分～17時30分　（受付開始15時）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)

○講演会趣旨：
近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。しかし、「オープンデータ」、「オープンサイエンス」という言葉は共に厳密な定義が存在しないため、研究データや成果のオープン化がもたらす恩恵や、何によって恩恵がもたらされるのか、その可能性を担保するために必要なこと等、データや成果のオープン化の先にあることについて、利用者、提供者ともに具体的なイメージがしにくいというのが現状である。
本講演では、講師がこれまで実施してきた、オープンデータをデータ提供者が当初想定していない形で利用した研究を紹介し、オープンデータがもたらす恩恵とその要因について議論する。

○講師経歴：
博士（理学）。専門は生物多様性情報学。生物の分布情報をはじめとした生物多様性情報を中心に、環境科学に関わる様々な情報のデータベース化及び、それらを利用した研究に取り組んでいる。近年は研究データのオープン化に興味を持ち、研究データを論文として公表する形式であるデータペーパーも複数発表している。世界中の生物多様性に関する情報の収集及びオープン化を進める国際的取り組み地球規模生物多様性情報機構GBIF（Global Biodiversity Information Facility）日本ノードJBIF運営委員。

○講演会の参加申込み先：
科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
Tel：03－3581－0605
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp

○申込み締切り：　12月 19日（月）　17:00

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、我が国の民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施しています。この調査は、国際標準に準拠した我が国公式の一般統計調査です。このたび、第4回調査（参照期間：2012年度から2014年度まで）の結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• 調査結果の要旨
• 統計報告全文
• 報道発表資料

ライブラリ
第4回全国イノベーション調査統計報告［NISTEP REPORT No.170］

本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、ジャーナルの分析など最新の調査研究の結果も含めることで、2014年12月に公表したバージョン3から大幅な改訂を加えています。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

詳細は以下からアクセスしてください。

ライブラリ:
日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016冬号（Vol.2 No.4)web先行公開（11月分）を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・理化学研究所 革新知能統合研究センター 杉山 将 センター長インタビュー

ほらいずん
・研究計量に関するライデン声明について

レポート
・日本の研究者はどのようなジャーナルから論文を発表しているのか
　－オープンアクセスジャーナルに注目して－

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第2回－株式会社悠心－」を、以下のとおりを開催します。

開催概要
•日時： 2016年12月1日（木）　14時00分～15時30分（受付開始13時00分）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語
•参加費：無料

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、開封後も中身の鮮度を保つとしてヤマサ醤油「鮮度の一滴シリーズ」等に活用され、文部科学大臣表彰科学技術賞、ものづくり日本大賞、発明大賞など、多数の賞を受けている次世代型液体容器「PID（パウチ・イン・ディスペンサー）」を開発した株式会社悠心における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。

講師
二瀬　克規　氏　　株式会社悠心　代表取締役社長

講師経歴
1949年　札幌市生まれ。東海大学工学部卒業
1972年　大成包材（現・大成ラミック）入社。
1998年　「液体包装袋のヒートシール部の強度に関する基礎研究論文」で学位（工学博士）取得。
2007年　株式会社悠心設立。

参加申込先
＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年11月30日（水）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演内容についてのお問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　 第２調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向とその中での日本の活動状況の分析を実施しています。

このたび、サイエンスマップ2014(ウェブ版)のバージョンアップ(インターフェイスの改善、特徴語リストの追加)を行いましたのでお知らせします。

サイエンスマップ2014(ウェブ版)にはここからアクセスしてください。 サイエンスマップ2014(ウェブ版)の利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chrome及びFirefoxで動作を確認しています。

本年度の「博士人材追跡調査」は終了しました

本年度の「博士人材追跡調査」（平成24年度博士課程修了者＿3年半後）、および、「博士人材追跡調査」（平成27年度博士課程修了者＿半年後）は終了しました。ご協力いただき、有難うございました。

「博士人材追跡調査」

我が国では、毎年15,000人ほどが大学院の博士課程を修了していますが、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を生かしたキャリア形成が困難な状況となっています。科学技術・学術政策研究所では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
現在、平成24年度（2012年度）の博士課程修了者を対象にした調査が実施されており、今年は修了3年半後の調査が実施されます。また今年は、平成27年度（2015年度）の博士課程修了者に対する調査も開始されます。

調査対象者のみなさまへのお願い

博士人材のキャリアパスは不透明な状況にあり、その現状や課題などを把握し、データに基づいた政策議論、立案のためには、本調査によるデータは不可欠なものです。調査への御協力は任意ですが、博士人材のキャリア形成の改善に向けて、より良い施策に繋げるために、是非御協力くださいますようお願い致します。
調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めております。また調査項目のうち、基本的な必須項目以外の答えにくい調査項目を非回答とすることもできます。

調査の実施について

• 「博士人材追跡調査 （平成２７年度博士課程修了者_半年後）」
  対象者　平成２７年度中に、日本の大学院の博士課程を修了した者全員。
  実施日　平成２８年１０月１１日（火）～　平成２８年１１月１５日(火)。
  実施方法　大学から対象者に依頼を行う。

「博士人材追跡調査（平成２７年度博士課程修了者_半年後）」[実施要項]word版
「博士人材追跡調査（平成２７年度博士課程修了者_半年後）」[調査票]
　※実際の回答用WEB画面とは、一部異なる点があります。

• 「博士人材追跡調査 （平成２４年度博士課程修了者_３年半年後）」
  対象者　平成２４年度中に、日本の大学院の博士課程を修了した者。
  実施日　平成２８年１１月１４日（月）～　平成２８年１１月３０日(水)
  実施方法　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）から対象者へ直接依頼を行う。

調査についてのQ&A

• 「博士人材追跡調査」に関する よくある質問
• FAQ on Japan Doctoral Human Resource Profiling (JD-Pro)

調査結果の公表予定

「博士人材追跡調査」の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。

• NISTEP REPORT NO.165 「博士人材追跡調査」　第1次報告書－2012年度博士課程修了者コホート

お問い合わせ先

回答方法・調査票送付について
株式会社 インテージリサーチソーシャル事業推進部（担当：豊田、濱野、小椋）
E-mail：hakase2016@intage.co.jp

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」は、平成27年度内（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に、日本の大学、研究開発を行っている独立行政法人、公的研究機関で研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成28年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成27年度内（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

平成29年1月20日（金）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用状況・進路動向調査（平成27年度）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• 【別添1】記入要領
• 【別添2】調査票サンプル
• 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）調査票
• 調査票入力マニュアル

• 機関コード一覧
• 調査票の回答記入例（準備中）

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して

jinzai@mext.go.jp
pd@nistep.go.jp

の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認ください。
 

• メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード（半角）機関名」としてください。
  （例：「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」）
• 添付ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xls」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」）
• メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成27年度にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を上記の２つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
伊藤、前橋、古屋
TEL： 03-6734-4051（直通）
FAX： 03-6734-4022
E-mail：jinzai@mext.go.jp

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催致しますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2016年11月16日（水）15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

○演題：『中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション　第1回－株式会社アミンファーマ研究所－』
○講師：五十嵐　一衛 氏（株式会社アミンファーマ研究所　代表取締役社長）
○日時：2016年11月17日（木）　10時00分～11時30分　（受付開始9時30分）
○場所：文部科学省　科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階）

講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、千葉大学発ベンチャーとして、全国で200施設を超える医療機関と提携し、脳梗塞リスク評価サービス事業を展開する株式会社アミンファーマ研究所における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等についてご講演をいただきます。

講師経歴
1964年　千葉大学薬学部卒業
1966年　千葉大学大学院薬学研究科修士課程修了
1971年　薬学博士（東京大学）
千葉大学にて、生命活動に必須であるポリアミンから産生されるアクロレインに強い毒性があり、脳梗塞と関連性があることを明らかとし、この成果をもとに千葉大学発ベンチャー株式会社アミンファーマ研究所を起業し、代表取締役に着任。千葉大学名誉教授。

講演会の参加申込み先
科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01@nistep.go.jp
申込み締切り：2016年11月16日（水）15時00分

当研究所の総括主任研究官　富澤宏之　が、研究・イノベーション学会で、2016年度の学会賞を受賞しました。
受賞理由は、「政策と政策研究をつなぐ活動における顕著な業績」です。
平成28年11月5日、研究・イノベーション学会第31回年次学術大会において、表彰式が行われました。

写真：授賞式と講演の様子

→　受賞者講演資料

※　受賞者紹介

研究・イノベーション学会　概要
研究・イノベーション学会は、①イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、②科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提言など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを目的とし、1985年に設立されました。
2016年9月現在の会員数は、個人会員931名、法人会員11社で、学術大会の開催を始め、講演会及び分科会の開催、機関誌の刊行等の活動を展開しています。
（参考：　研究・イノベーション学会HP）