科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2016.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2016.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約1万5千機関の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万1千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
NISTEP定点調査2016の御回答受付を終了しました。御協力ありがとうございました。2016年10月27日より、2016年度の定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ＆Aを適宜掲載していきます。
平素より当研究所の活動に御協力を賜り御礼申し上げます。
さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査）」の2016年度調査を2016年10月27日より実施します。本調査への御協力を承諾いただいた方に対しまして、調査実施の御案内を送付しております。御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省等に適時提供してまいります。
2016年12月2日付で、再度御回答のお願いを差し上げております。みなさまの御意見を是非とも調査に反映したく存じます。御多用のところ誠に恐れいりますが、2016年12月14日（水）までに、御回答賜りますと幸いです。なお、既にご回答いただいており、再度御回答のお願いと行き違いの際は、その失礼をお詫び申し上げます。
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2016年度調査 御回答についての御案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。御回答のフォームに移動します（御回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です）。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。
第2期NISTEP定点調査では、12冊（報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊）の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の人工知能研究の動向分析に向けた検討用資料の作成を目的に、人工知能の著名な国際会議の会議録に着目し、主要国別の発表数を把握することで、この分野における我が国の存在感(参画度)を検討しました。
また、これら会議の講演タイトルと、本分野における国内最大の学術会議である人工知能学会全国大会の会議録に掲載された講演タイトルとを比較分析し、我が国と世界の研究動向の差異も検討しました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。
NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動を支援するための仕組みである予測オープンプラットフォーム(予測OPF)について検討を行っています。
現在開発を行っている予測OPFには、NISTEPで実施している予測活動の一部であるデルファイ法の分析を支援する機能、ニュースリリースなど社会状況の把握に必要な情報を収集・分析する機能、アンケートの自由記述内容を話題ごとに分類する機能、これらの結果を2次元上のマップで表示する機能などが実装されています。
これらの機能は、Webアプリケーションとして提供され、基本的にインタラクティブな操作を行うことができます。
本レポートでは、この予測OPFの構想と現状についてまとめました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、ジャーナルに注目した論文分析を行い、オープンアクセス(OA)ジャーナルから発表されている論文の特徴及び主要国(日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国)の論文発表の特徴を明らかにしました。
本調査では、ジャーナルの特性として、OAジャーナルかどうか、各国からみて出版国が自国かどうかの2軸で、ジャーナルを4つの区分(自国Non-OA、他国Non-OA、自国OA、他国OA)に分類しました。また、使用言語、論文の共著形態、国別の論文引用のされ方等の論文の特性に注目し、主要国の論文発表の特徴を分析しました。
本調査では、ジャーナルと論文使用言語の収録範囲を考慮し、エルゼビア社のScopusを使用して2004年から2012年に発表された論文を対象に分析を行いました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―［調査資料-254］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2016（HTML版）を作成しました。科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016秋号（Vol.2 No.3)を発行しました。産業競争力懇談会（COCN）理事／株式会社東芝須藤亮技術シニアフェローやFuture Earth国際本部日本ハブ事務局春日文子事務局長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。
このたび「科学技術指標2016（英語概要版）」を作成いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2014(2009～14年を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
サイエンスマップの分析から、世界における研究領域数が拡大する中、日本の参画領域数は停滞していることが確認されました。また、今回のサイエンスマップでは初めての試みとして、サイエンスマップと技術のつながりの分析及びサイエンスマップとファンディング情報をリンケージした試行的な分析も実施しました。
日本の170大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2014のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書とＩＩＰパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。
また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。
具体的内容は以下の通りです。
・ 新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文（機関IDで接続）と特許（企業IDで接続）の両者に接続できる構造とした。
この結果、NISTEP企業名辞書（ver.2016.1）の掲載企業は合計8,388社（前版6,494社）、変遷企業名数18,650件（前版15,898件）となっております。
NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。
この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ご登録者の皆様へ
日頃より、博士人材データベース（JGRAD）に御協力いただきありがとうございます。
JGRADでは、９月1日より、国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portalとの連携により、JGRADのMy Portal画面上で就職支援情報を配信するサービスを開始しました。
このサービスでは、JGRADに登録された必須項目の情報（専門分野）をもとに、JREC-IN Portalに掲載されている求人公募情報を自動検索し、検索結果を表示する仕組みになっております。また、サービスが不要な場合は、当該情報を非表示にできます。
JGRADは、博士人材のキャリアパスを把握するための情報基盤プロジェクトです。この情報基盤を用いて、博士人材のキャリアパスについて得られた統計情報をとりまとめ、エビデンスに基づく政策形成に貢献するとともに、大学等のプログラム改善等にも活用いただくことを目的としております。また、情報発信を通じて産業界を含め多くの方々に博士人材の状況を理解いただき、博士人材の社会における活躍の機会の拡大に役立ててまいります。
JGRADでは、科学技術・学術政策研究所の博士人材に関する研究成果をはじめ、キャリアパス形成に有益な情報等、今後とも登録者の皆様に情報を配信することを検討しておりますので、引き続き、JGRADへの御協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。
御問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
第1調査研究グループ
（JGRAD運用事務局（業務委託先）：株式会社日立コンサルティング）
E-Mail: jgrad-info[at]hr2.nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
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