文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。
NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動を支援するための仕組みである予測オープンプラットフォーム(予測OPF)について検討を行っています。
現在開発を行っている予測OPFには、NISTEPで実施している予測活動の一部であるデルファイ法の分析を支援する機能、ニュースリリースなど社会状況の把握に必要な情報を収集・分析する機能、アンケートの自由記述内容を話題ごとに分類する機能、これらの結果を2次元上のマップで表示する機能などが実装されています。
これらの機能は、Webアプリケーションとして提供され、基本的にインタラクティブな操作を行うことができます。
本レポートでは、この予測OPFの構想と現状についてまとめました。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、ジャーナルに注目した論文分析を行い、オープンアクセス(OA)ジャーナルから発表されている論文の特徴及び主要国(日本、米国、ドイツ、フランス、英国、中国、韓国)の論文発表の特徴を明らかにしました。
本調査では、ジャーナルの特性として、OAジャーナルかどうか、各国からみて出版国が自国かどうかの2軸で、ジャーナルを4つの区分(自国Non-OA、他国Non-OA、自国OA、他国OA)に分類しました。また、使用言語、論文の共著形態、国別の論文引用のされ方等の論文の特性に注目し、主要国の論文発表の特徴を分析しました。
本調査では、ジャーナルと論文使用言語の収録範囲を考慮し、エルゼビア社のScopusを使用して2004年から2012年に発表された論文を対象に分析を行いました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
ジャーナルに注目した主要国の論文発表の特徴―オープンアクセス、出版国、使用言語の分析―［調査資料-254］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、科学技術指標2016（HTML版）を作成しました。科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016秋号（Vol.2 No.3)を発行しました。産業競争力懇談会（COCN）理事／株式会社東芝須藤亮技術シニアフェローやFuture Earth国際本部日本ハブ事務局春日文子事務局長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。
このたび「科学技術指標2016（英語概要版）」を作成いたしました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となるサイエンスマップ2014(2009～14年を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
サイエンスマップの分析から、世界における研究領域数が拡大する中、日本の参画領域数は停滞していることが確認されました。また、今回のサイエンスマップでは初めての試みとして、サイエンスマップと技術のつながりの分析及びサイエンスマップとファンディング情報をリンケージした試行的な分析も実施しました。
日本の170大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2014のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書とＩＩＰパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。
また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。
具体的内容は以下の通りです。
・ 新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文（機関IDで接続）と特許（企業IDで接続）の両者に接続できる構造とした。
この結果、NISTEP企業名辞書（ver.2016.1）の掲載企業は合計8,388社（前版6,494社）、変遷企業名数18,650件（前版15,898件）となっております。
NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。
この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ご登録者の皆様へ
日頃より、博士人材データベース（JGRAD）に御協力いただきありがとうございます。
JGRADでは、９月1日より、国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portalとの連携により、JGRADのMy Portal画面上で就職支援情報を配信するサービスを開始しました。
このサービスでは、JGRADに登録された必須項目の情報（専門分野）をもとに、JREC-IN Portalに掲載されている求人公募情報を自動検索し、検索結果を表示する仕組みになっております。また、サービスが不要な場合は、当該情報を非表示にできます。
JGRADは、博士人材のキャリアパスを把握するための情報基盤プロジェクトです。この情報基盤を用いて、博士人材のキャリアパスについて得られた統計情報をとりまとめ、エビデンスに基づく政策形成に貢献するとともに、大学等のプログラム改善等にも活用いただくことを目的としております。また、情報発信を通じて産業界を含め多くの方々に博士人材の状況を理解いただき、博士人材の社会における活躍の機会の拡大に役立ててまいります。
JGRADでは、科学技術・学術政策研究所の博士人材に関する研究成果をはじめ、キャリアパス形成に有益な情報等、今後とも登録者の皆様に情報を配信することを検討しておりますので、引き続き、JGRADへの御協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。
御問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）
第1調査研究グループ
（JGRAD運用事務局（業務委託先）：株式会社日立コンサルティング）
E-Mail: jgrad-info[at]hr2.nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。今後の方向性を明確にするために、データ・情報基盤の国際動向や活用状況等の調査・検討を行いました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
本文
ライブラリ：
データ・情報基盤の今後の方向性の検討 ～国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて～［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.21］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年3月、第7回予測国際会議の一環として国際ワークショップを開催し、減災及び高齢社会をテーマに2030年の将来像の検討を行いました。
テーマごとに、将来の方向性に影響を与える要因を条件としてケース設定を行い、将来社会のシナリオを４通り作成しました。あわせて、発生頻度は小さいものの多大な影響をもたらす事象として新興感染症及び薬剤耐性菌を取り上げて将来像の検討を行いました。
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ライブラリ
「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討－第7回予測国際会議 ワークショップ開催報告－［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.20］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。
その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。
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