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当研究所では、大学の先端研究機器共用施設の利用による研究活動への効果を把握するために、北海道大学オープンファシリティを事例とし、使用者申請データ及び論文データベースを用いて分析を実施しました。その結果、共用施設の利用は研究活動の推進に有意に働くことが示唆され、利用者情報と論文情報を組み合わせることにより、共用施設の効果を把握することが可能であることが示されました。

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大学の先端研究機器共用施設の研究活動への効果の把握 ~北大オープンファシリティを事例として~ [DISCUSSION PAPER No.113]

 

「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価パネル」(注)(座長:若杉隆平・京都大学名誉教授)は、「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告」を2014年12月に取りまとめ、同年12月18日に榊原裕二所長に提出しました。本報告書は、2014年7月に取りまとめられた「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」の最終報告書となります。

(注)平成23年度から開始した『科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」』事業において、当研究所が実施してきた、政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備の進捗・成果に関して評価を行う目的で平成26年3月に当研究所に設置した外部有識者会合。

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当研究所は、2014年1月に講演会「大学の工学領域の研究者による論文分析:工学部の状況や論文分析の限界も併せて」(大阪大学大学院工学研究科)を開催し、講師(大阪大学大学院工学研究科の研究者)より、それぞれの専門領域の状況について論文分析を用いて明らかにした結果や、論文分析以外の視点からの工学部の在り方について御発表いただきました。その講演録を取りまとめましたので掲載いたします。

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平成26年7月15日、外部有識者からなる評価パネルの若杉隆平座長(京都大学名誉教授)から、当研究所 榊原裕二所長に「政策課題対応型調査研究及びデータ・情報基盤整備に関する評価報告中間とりまとめ」が提出されました。本報告は、最終報告の作成に先立ち、平成27年度概算要求を始め今後の事業の方向性を検討する上での基礎資料となります。

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若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
若杉座長による榊原所長への評価報告書の提出
(写真左)榊原所長  (写真右)若杉座長
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者
若杉座長と当研究所「政策のための科学」事業の関係者

科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法等について調査を行っています。本報告書は、2000年以降に公表されたこれら測定手法等に関連のある研究論文を対象に、「研究開発投資」、「経済的波及効果」、「社会的波及効果」、「陳腐化率」、「タイムラグ」、「マクロ経済モデル」をキーワードとして検索した論文の抄録(和文論文14編と欧文論文15編、計29編)をとりまとめたものです。

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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。

本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後における情報把握の実態等を調査しました。加えて、博士人材データベースの活用や懸念される点に関する意見を収集しました。本調査によって、博士人材データベースをより有益なシステムとするための基礎情報を得ました。

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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法についての海外動向に関する調査を行っています。近年、欧米諸国では国や地域の競争力の源泉として科学技術イノベーション政策が注視されており、長い歴史を有する科学技術イノベーション政策研究に基づく新たな展開とエビデンスに基づく政策形成に深い関心が寄せられています。本報告書では、欧州連合(EU)と米国におけるこの領域の調査研究の動向について調査を実施しました。

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科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースでは、博士課程修了者の就業等の状況を継続的に把握することにより、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用を目指しています。本報告書では、博士人材データベース構築の背景および国内における既存調査を概説するとともに、海外における卒業生の追跡調査の状況を示しました。

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科学技術政策研究所では、大学研究者に対して自らが所属する研究室以外の研究施設や機器の利用状況についてアンケート調査を実施しました。

その結果、多くの大学研究者が外部の研究施設・機器を利用していましたが、利用に関して「事前の情報がない」、「専門知識を有したスタッフがいない」等の様々な問題を感じており、研究施設・機器の共用化に向けて大きな期待を持っていることが明らかになりました。更に訪問調査により米国のスタンフォード大学では学科や学部単位など様々な共用の拠点が存在し、これらはいずれも稼働率が高く、専門人材が拠点ごとに運営・管理を担当していることがわかりました。

これらのことから日本の大学において研究施設・機器を集めた拠点を複数つくるためには、効率的な共用化の障壁となっている法制度等の検証や、共用化による経済的社会的効果の測定が重要であると考え、そのための実証実験の必要性を提言しました。

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