お知らせ

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)を開始しました。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。

本調査は、社会の未来像と科学技術の未来像を統合したシナリオを作成するものであり、今回の第11回科学技術予測調査の結果は、次期科学技術基本計画(計画期間2021年度~2025年度)の検討や各種の研究助成プログラムの設計に活用されることが期待されています。

本調査の中核となるデルファイ調査では、7つの研究分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、2050年までを見据えた研究開発課題として約700の科学技術トピック(7分野59細目)を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際競争力、実現時期、政府の関与の必要性と手段等について専門家の御見解を集めます。

この結果は今後の科学技術の未来像の描出やシナリオの策定のための基礎データとして活用します。まず、アンケート結果とともに包括的なシナリオ(基本シナリオ)を作成して本年6月頃に公開し、その基本シナリオを踏まえた個別課題に関するシナリオ(深掘りシナリオ)については2019年度中に公表を予定しています。

科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメントに携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第11回科学技術予測調査(デルファイ調査・第1回アンケート)
URL https://delphi.nistep.go.jp/
実施期間 2019年2月20日開始~3月25日終了(予定)

※なお、第1回アンケートの結果を踏まえた、繰り返しによる第2回目のアンケートについては、2019年度第一四半期に実施の予定です。
調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

<資料>調査の概要・趣旨・回答マニュアル等

  1. 回答の手引き
  2. 細目一覧
  3. 分野別キーワード一覧
  4. 質問項目について
  5. デルファイ調査について

<参考資料>(文部科学省のウェブサイトのリンク)

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査(2017会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社(回収率52.3%)でした。

今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

「NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)」、「IIPパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。

NISTEP企業名辞書(Ver.2019_1)

  • 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
  • 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数(累積100件超)をクリアした未掲載企業を追加登録した。
  • 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
  • 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
  • NISTEP大学・機関名辞書(ver.2018.1)に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
  • 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。

外部データベースとの接続テーブル

  • 上記改訂を行った企業名辞書(Ver.2019_1)と現行のIIPパテントデータベース(2017年版)との接続情報を更新した。
  • 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
 自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-2016年3月~2018年10月 科学技術の関心と信頼と自然災害-[調査資料-279]

※参加登録終了しました※

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を2月12日(火)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題:「AIとオープンサイエンスが拓く日本のアカデミア発スタートアップ(仮)」
○講師:高野泰朋 (Paper Digest)
○日時:2019年2月14日(木) 10時00分~12時00分 (受付開始9時30分:冒頭に趣旨説明を行います。)
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○言語:日本語

申込み締め切り:2月 12日(火)17:00

講演会趣旨

 第3次人工知能(AI)ブームの波に乗り、ディープラーニングに象徴されるAIを活用したサービスが続々と登場している中、GPUやクラウドサービスなどの計算環境の発展、さらに機械学習に必要な様々なビッグデータの収集と提供が進んだことで、新たなベンチャーが参入しつつあります。学術情報、いわゆるSTM出版の世界でもAIを活用したさまざまなスタートアップが立ち上がっており、その多くはオープンサイエンスの進捗がもたらしたオープンライセンスのコンテンツ(出版物や研究データ)や、DOIやORCIDなどの識別子を含むメタデータの機械可読性をうまく活用しています。文献検索データベースや分析・可視化ツールのような既存のビジネスにAIを取り入れたものや、論文執筆や読解をAIが支援するものなど、AIの活用によって学術研究のワークフローが変容しつつあります。
 Paper Digestは、学術論文の要約をAIにより自動生成するサービスとして、2018年7月より無料ベータ版の運用を開始しました。東京工業大学の博士課程を終了した2人の創設者と、20年近くSTM業界に従事する学術情報コンサルタントのプライベートなコラボレーションとしてスタートした同プロジェクトは、2018年10月に英国デジタル・サイエンス社のCatalyst Grantを日本から初の応募で受賞しました。現在までに80カ国以上から利用されているPaper Digestは、AIの活用のみならず、オープンサイエンスが可能とする新たなビジネスモデルを模索しています。日本から世界に向けたSTMスタートアップとして、また、産学コラボレーションのひとつのモデルとして、今回のセミナーでは同プロジェクトのメンバーを講師に迎え、日本のアカデミア発ベンチャーや産学連携施策への示唆に富む話題提供を行い、今後の政策作りに役立てる議論を行います。

(参考)
Digital Science announces new Catalyst Grant winners. Digital Science. Oct 9, 2018.
Tokyo researchers’ Paper Digest makes academic jargon a cinch. Japan Times. Oct 24, 2018. 

講師経歴

 高野泰朋(たかの やすとも)
 Paper Digest共同創業者。株式会社JIYU Laboratories 代表取締役社長として、大学・研究機関などに対して科学技術の動向把握に関するコンサルティング・分析を提供。東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員(2017-)、東京工業大学環境・社会理工学院特別研究員(2017-)などを兼任。その他、独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー(2017-2018)、日本学術振興会特別研究員DC2(2015-2017)など。東京工業大学技術経営博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp (メール送信の際は[at]を@に変えてください。)
御所属、お名前を記載ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、奈良女子大学と共催の「博士のキャリアデザイン」をテーマとしたワークショップを開催いたします。
参加を希望される方は、御所属・お名前を参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

日 時:2019年1月29日(火)14:00-16:00(開場13:30)
場 所:奈良女子大学 記念館(〒630-8506 奈良市北魚屋東町(近鉄奈良駅から徒歩5分))
講 師:お茶の水大学 伊藤貴之教授、奈良学園大学 大渕裕美講師、他
テーマ:博士のキャリアデザイン
参加費:無料

締め切り:1月22日(火)18時

趣旨

 本WSでは博士号を取得する価値の再認識をスタートとし、日常の研究生活で情報が不足しがちと思われるアカデミア外に広がる博士のキャリアを取り上げます。前半は、講師3名から、アカデミア外での博士の活躍はどのようなものか、仕事における博士の優位性や特徴、国際ビジネスでの博士の地位、社会に出たときの博士課程の経験の価値など、実例やデータを交えて紹介します。後半は、パネルディスカッションの形で講師間及び会場との意見交換により議論を深めていきます。奈良女子大学で開催しますので、「女性にとっての博士号」にも注目してまいります。
 会場は、近鉄奈良駅から徒歩5分の「奈良女子大学記念館」、明治41年に竣工され国の重要文化財に指定された歴史的な講堂です。
リーフレット

プログラム

1.開会挨拶 文部科学省 科学技術・学術政策研究所長 坪井 裕
2.講演
 開催趣旨説明 
   奈良女子大学 学長調査戦略室副室長 / 研究院 自然科学系 准教授 松岡 由貴
(1)企業での博士・海外での博士 -IT業界を例にして-
   お茶の水女子大学 理学部情報科学科 教授 伊藤 貴之
(2)システム活用で形成したキャリア -奈良女子大学大学院博士課程での経験を通じて-
   奈良学園大学 人間教育学部人間教育学科 講師 大渕 裕美
(3)データに見る博士人材の現況
   科学技術・学術政策研究所 第1調査研究G総括上席研究官 三木 清香
3.パネルディスカッション
 モデレーター 大阪大学産学共創本部共創人材育成部門 特任准教授 門村 幸夜
 パネリスト  伊藤 貴之、松岡 由貴、大渕 裕美、三木 清香
4.閉会挨拶 奈良女子大学 副学長 小川 英巳

参加申込み及び問合せ先

 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
 seminar-1pg[at]nistep.go.jp  ※氏名・御所属をメールで御連絡下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術予測活動の新しい取組として、定常的かつ継続的なホライズン・スキャニング(兆しを探索する手法)である「KIDSASHI(きざし)(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/ Scanning the Horizon for Innovation)」の開発に2016年から着手しました。その手始めとして、情報収集や分析を行うシステム(国内の約300の大学や研究機関の科学技術に関するニュースリリースを自動収集・分類・検索するシステム)を構築しました。KIDSASHIを用いて、科学技術の新しい兆しを捉えた短報や収集したニュースリリースの月次変化の概説を作成し、専用ウェブサイトに掲載しています。
本報告書では、KIDSASHIの基本的な考え方及びシステムの概要を述べ、付録としてこれまでに専用ウェブサイトに発表した短報等を掲載しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:兆しを捉えるための新手法~NISTEPのホライズン・スキャニング“KIDSASHI”~ [POLICY STUDY No.16]

KIDSASHIサイト
科学技術の新しい兆しを捉えた短報やニュースリリースの月次変化の概説を随時掲載しています。

kidsashiLogoTop

 本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨 
報告書全文
ライブラリ:地域イノベーションシステムに関する意識調査(2016)の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018冬号(Vol.4 No.4)を発行しました。東京大学大学院情報学環/生産技術研究所 大島 まり教授のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

1. 開催日2018年11月1日(木)
2. 会 場文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3. 配布資料
tr>

NISTEPの30年の歩み
  • NISTEP 総務研究官 角田 英之
  • 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題 ~エビデンスベースの政策形成に向けて~」
  • 英国マンチェスター大学副学長・副総長 Luke Georghiou氏
  • 政策研究大学院大学非常勤講師 Gerald Hane 氏
  • 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究~」
  • ビジネス フィンランド長官 Pekka Soini 氏
  • 中国科学院科技戦略諮詢研究院(CASISD)書記 Rongping Mu氏
  • 米国ジョージア工科大学公共政策大学院教授 John Walsh氏
  • 「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために~」
  • ドイツフラウンホーファ研究機構システム・イノベーション研究所 Kerstin Cuhls氏
  • タイ生命科学研究所(TCELS)CEO Nares Damrongchai氏
  • 4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

    科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、総務省の『事業所・企業統計調査』と『経済センサス』を用いて、事業所・企業及びビジネスグループのパネルデータを構築する方法を検討して、日本のビジネスグループのプレゼンスとダイナミズムについて分析しました。また、特許出願データも接続して、特許出願におけるビジネスグループの果たす役割についても分析しました。

    今回作成したデータから以下のような結論が得られました。日本経済においてビジネスグループに雇用されている従業員数は2006年に25%、2009年には32%のシェアを占めています。フランスやイタリアと比べて、日本のビジネスグループは大規模グループの雇用のシェアが大きく、小規模グループのシェアは小さい傾向がありました。特許出願においてはビジネスグループは2006年に76%、2009年に78%のシェアを占めており、また、インキュベーション(育成)効果は、従業員規模、特許出願の両面で認められました。

    今回作成した2006年と2009年のデータでは内生性の問題への対処などに限界があるため、今後はパネルデータを拡張することなどにより、結果の頑健性を確認することが望ましいと考えています。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    報告書全文

    ライブラリ:日本におけるビジネスグループの構造とパフォーマンス [DISCUSSION PAPER No.164]

    1. 開催日 2018年12月11日(火) 13:30-18:00
    2. 会 場 文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

    ※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
    開催案内

    3. 発表資料
    発表1
    「新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」
    池田 雄哉 第1研究グループ 研究員
    発表資料
    発表2
    「研究活動を可視化する~サイエンスマップと86国立大学法人の財務諸表分析~」
    伊神 正貫 科学技術・学術基盤調査研究室長
    発表資料
    発表3
    「大学発イノベーションの創出について~研究開発型大学等発ベンチャーデータベースを用いた課題分析~」
    新村 和久  第2調査研究グループ 上席研究官
    発表資料
    発表4
    「博士人材のキャリアパス」
    治部 眞里 第1調査研究グループ 上席研究官
    三木 清香 第1調査研究グループ 総括上席研究官
    発表資料
    発表5
    「民間企業の研究開発から見た日本の研究システムの動向と課題」
    富澤 宏之 第2研究グループ 総括主任研究官
    発表資料
    発表6
    「オープンサイエンスの進展により変容する科学と社会~統合イノベーション戦略の背景および実態調査に向けて~」
    林 和弘 科学技術予測センター 上席研究官
    発表資料
    4. お問合せ先

    企画課
    TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

     当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
     この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
     

    このベンチャーマップは、主に下記3つの機能を有します。

    1.研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
     大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業(2016年調査時の2000年~2016年に設立された企業)を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

    2.研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
    研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願(2016年調査時に検索可能なもの)に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

    3.研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
     各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
     これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
     

    その他

     研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先(JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com)の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
     地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
     地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
     また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

    出典(ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。)
    〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)
        https://venturemap.info/
    〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
     (出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

    免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

    研究開発型ベンチャーマップβ版(外部サイト)