お知らせ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2018年10月にJGRAD登録情報の分析に寄与するために実施したアンケートによる意識等調査を実施しました。

博士課程在籍時の経験について、修了者は、「異分野研究者との交流」が現在の業務役立っていると回答する一方、振り返りでもっと経験しておくべきだったと考えることとして、「語学力向上カリキュラム」、「研究関係者との交流」や「研究に関係なく各界で活躍する人々との交流」、「IT技術の習得」が多く挙げられました。

また、海外研究活動については、希望しない修了者より希望する修了者の方が多い結果となりました。希望する理由は、研究レベルが高い、研究したい分野が発達している、当該国での勤務経験に興味がある、などが上位にあげられています。海外研究を希望するにあたり気になることとしては、家族、当該国でのポスト獲得方法などが見られました。

詳細については、以下を御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:博士人材データベース(JGRAD)を用いたキャリアパス等に関する意識調査-JGRADアンケート2018結果報告-[調査資料-281]

JGRADの概要はこちらをご覧ください。

第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査(デルファイ調査)第2回アンケートを実施中

 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
 第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です(回答内容の変更・確認の期間に相当します)。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
 本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
 なお、本調査(第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認)に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要(速報版レポート)を御案内いたしたく存じます。

URL https://delphi.nistep.go.jp/
※1回目のアンケートに御参加いただいた方のみログイン可能です。第2回からの参加は出来ませんので、何卒御了承ください。
回答締切 2019年6月14日(金)24時
回答対象 第11回科学技術予測調査(第1回アンケート)回答者
※集計結果の確認、自身の回答を確定、又は変更に当たっては、「回答の手引き」を御参照ください。
調査実施者 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
調査受託者 公益財団法人 未来工学研究所

資料

「令和元年度民間企業の研究活動に関する調査」に係る統計業務(入札説明書+仕様書)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許権データと意匠権データを発明者・創作者レベルで接続して、企業内のデザインイノベーションに関する組織について定量的な分析を行いました。分析の結果、発明活動と意匠活動の役割分担(Division of Innovative Labor)が進んでおり、この役割分担が特許を多く出願している規模の大きい特許出願人において顕著であることが分かりました。この背景には、イノベーション活動の専門分化・細分化、外部デザイナーの活用やオープンイノベーションの進展が影響していると考えられます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨
報告書全文
ライブラリ:特許データと意匠データのリンケージ: 創作者レベルで見る企業における 工業デザイン活動に関する分析[DISCUSSION PAPER No.171]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本とドイツにおけるイノベーション調査の個票データを分析し、中小企業の国際化戦略がプロダクト・イノベーションの成果に及ぼす影響について分析しました。分析の結果、海外市場展開と海外組織との連携を同時に行う「統合的な国際化戦略」が市場新規のプロダクト・イノベーションに貢献することが分かりました。この分析結果は日本とドイツの2ヶ国に共通しており、技術の発展やグローバル化によって国際化の障壁が小さくなっていることが示唆されます。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文(英文)
ライブラリ:日本とドイツの中小企業における 国際化とイノベーション: 統合的な国際化戦略の重要性[DISCUSSION PAPER No.170]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、以下の参加申込みメールにて御所属・お名前の登録を5月27日(月)17時までにお願いいたします。

概要

○演題:「研究データの利活用を促進するFAIR原則の背景とGoFAIRの実践(仮)」
○講師:Ms. Shelly Stall (AGU, アメリカ地球物理学連合)
○日時:2019年5月29日(水)14:00-16:00(受付開始13:30)冒頭に主旨説明を行います。
○場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
     (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○使用言語:英語

申込締切:5月27日(月)17:00

講演会趣旨

 世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
 その一方で、研究データは研究論文とは異なり、そのフォーマットや公開・共有までの作法、及びその利用について幅広い共通性を持っていないため、“研究データの利活用”が何を指すか自体も分野やセクターによって千差万別となっています。このため、一つの現実的な取組として、研究論文に付随するデータや、これまでデータベース等で公開、共有されてきた研究データに関して、効率の良い利活用を目指した活動が活発化しています。実際に、データ公開の適切な実施方法と共有の原則として、Findable, Accessible, Interoperable, Reusableの頭文字を取った「FAIR原則」が、研究者、図書館員、出版関係者などが集まり立ち上がったFORCE11という団体で生まれました。この原則は、政策側、研究者コミュニティ側の活動双方で頻繁にとりあげられ、例えば、欧州サイエンスクラウド(EOSC)はこの原則をデータ共有と管理における基礎として位置づけ、日本でも昨年の6月に公開された研究データリポジトリの整備・運用ガイドラインにも取り上げられています。さらに、この原則の実践を進める「GoFAIRイニシアチブ」が立ち上がり、「FAIR原則」の本格的な実装が始まっています。
 このセミナーでは、この課題に対して最前線で活動を行っている講師をお招きし、「FAIR原則」と「GoFAIRイニシアチブ」が生まれた背景について解説とその実践のポイントについて御紹介いただきます。あわせて、オープンサイエンスを実際に進めるための障壁や課題について議論し、今後の日本の政策作りに役立てます。

講師経歴: Ms. Shelly Stall

 アメリカ地球物理学連合(AGU)のデータプログラムディレクター。科学データリポジトリや他の組織と協力し、世界中の研究データの管理方法を向上させるという目標を掲げ、データ管理方法の改善に取り組む。大規模データ管理で20年以上の経験があり、規制、相互運用性、データガバナンス、メタデータ管理、マスターデータ管理、及び組織変更管理などの課題について、非営利団体、企業、市民コミュニティを支援した実績を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、経営学におけるポートフォリオ分析のツールの1つであるプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)を参考に、研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク(ARPM分析)を提案するとともに、論文データベースを用いた試行的なARPM分析を、我が国を対象として実施しました。

ARPM分析では、優位性指標と将来性指標の2つの指標を用いて、研究分野を4つの類型(萌芽期、開花期、収穫期、種子期)に分類することにより、研究分野のポートフォリオの状況を把握します。本研究の試行的分析では、論文数の世界シェアを基に算定される優位性指標と若手研究者の分野内論文数シェアを基に算定される将来性指標の2つの指標を用いて、2010年と2015年の2時点における日本の研究分野のポートフォリオ(ARP)及びARP推移の把握を試みました。さらに、ARP推移についての詳細分析を試みることで、研究分野ごとの状況を踏まえた、今後の研究活動の支援の方向性についても示しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文

ライブラリ:研究ポートフォリオ・マネジメントに関する分析フレームワーク(ARPM 分析)の提案と試行的分析

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
 過去に選定した山中伸弥教授(京都大学、平成18年)及び天野浩教授(名城大学、平成21年)は、後にノーベル賞(山中教授:平成24年、天野教授:平成26年)を受賞しています。(※所属等はいずれも当時)
 2018年は、研究業績、成果の実社会への還元、今後の活躍への期待等の観点から、30~40代(平均年齢39歳)の若手研究者を中心に11名(うち女性3名)を選定いたしました。
 本講演会では、2018年11月に「ナイスステップな研究者2018」として選定された方々から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。皆様の御参加をお待ちしております。今年は、5月24日(金)、6月26日(水)、7月31日(水)に開催いたします。

開催概要
  • 場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省 中央合同庁舎第7号館東館16階16B)
  • 言語:日本語
  • 定員:約100名
  • 参加費:無料
  • ポスター
  • 参加申込み先

    【締切:1回5/22(水)17時、2回6/24(月)17時、3回7/29(月)17時】

    講演会スケジュール
    ●第1回:5月24日(金)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 坂井 南美 国立研究開発法人理化学研究所 坂井星・惑星形成研究室
    主任研究員
    生まれたての星の周りにできる原始星円盤の誕生過程を解明:惑星系の起源
    14:55-15:40 千葉 俊介 南洋理工大学(シンガポール) 教授
    新しい化学反応性の探求に基づく有機合成反応の開発
    15:40-15:55 (休憩)
    15:55-16:40 井上 茂義 ミュンヘン工科大学 化学科 教授
    低配位有機ケイ素化合物の合成および応用展開
    16:45-17:30 鈴木 志野 国立研究開発法人海洋研究開発機構 高知コア研究所
    地球深部生命研究グループ 特任主任研究員
    地球深部の厳しい環境に住む謎の微生物の発見
    17:30-17:35 閉会挨拶 総務研究官

     

    ●第2回:6月26日(水)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 エドガー シモセラ 早稲田大学 理工学術院 専任講師
    スマートインカ―、自動着色など深層学習を用いた画像処理技術の開発
    14:55-15:40 大野 ゆかり 東北大学 大学院 生命科学研究科 日本学術振興会

    特別研究員

    市民参加型調査「花まるマルハナバチ国勢調査」を立ち上げ、マルハナバチの全国分布データを作成
    15:45-16:30 董 冕雄 室蘭工業大学大学院 工学研究科 准教授
    基地局を介さずスマートフォンなどを用いた端末間通信の基礎技術の開発と防災・減災の応用
    16:30-16:35 閉会挨拶 総務研究官

     

    ●第3回:7月31日(水)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 鳥海 不二夫 東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 准教授
    計算社会科学の開拓:ソーシャルメディアにおけるデマ情報拡散などのリスクを低減する手法の開発など、大規模データを通じた社会のモデリングと理解
    14:55-15:40 榎戸 輝揚 京都大学 白眉センター 特定准教授
    オープンサイエンスを活用して挑む雷の高エネルギー大気物理学
    15:40-15:55 (休憩)
    15:55-16:40 西村 邦裕  株式会社テンクー 代表取締役社長
    がんゲノム医療の扉を拓く、医療向けのゲノム情報の解析および意味付けと可視化技術の開発
    16:45-17:30 赤畑 渉 VLP Therapeutics CEO (最高経営責任者)
    感染能を有しないウイルス様粒子(VLP)を用いた基盤技術に基づく創薬ベンチャーを米国で創業し、ワクチンを開発
    17:30-17:35 閉会挨拶 総務研究官

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。構築したデータ・情報基盤を活用促進する取り組みとして、科学技術イノベーション政策に資するデータ・情報に関する課題や問題点を検討しており、本報告書は、2017年度と2018年度におけるそれらの検討結果を取りまとめたものです。また、我が国の科学技術政策において重要となっている、政府の研究開発投資の成果を示すことを目的として、政府の科学技術関係予算と研究開発資金配分に関する公開データを用いて、試行的な分析を行いました。この結果、これらの公開データを用いて、事業、プログラム、プロジェクトといった制度レベルで分析できる可能性を示しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ:「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗 ~政府の研究開発投資の分析に向けて~」[NISTEP NOTE(政策のための科学) No.24]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画(2016年1月閣議決定)期間中の日本の科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の一線級の研究者や有識者約2,800名を対象とした5年間の継続的な意識調査(NISTEP定点調査)を2016年度より実施しています。この度、3回目となるNISTEP定点調査2018の結果がまとまりました。

NISTEP定点調査2018では、大学・公的研究機関の研究環境(基盤的経費・研究時間・研究支援人材)に対する危機感が前年度調査から継続しています。これに加えて、2016年度調査時点と比べて、特に日本の基礎研究の状況は悪化したとの認識が示されています。

また、第5期科学技術基本計画期間中に取組が進められていると考えられる、「若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備」、「大学改革と機能強化」、「産学官の組織的連携を行うための取組」などの質問については、2016年度調査時点から評価を下げた回答者と上げた回答者が共に多くなっています。

今年度調査では、「研究活動の基盤的経費を充実させるために行うべきこと」、「大学・公的研究機関内の研究費配分」、「研究室・研究グループにおける研究教育活動の状況」の3点について深掘調査も実施しました。自由記述や評価の変更理由等では、約9,400件(文字数約59万字)の研究者や有識者の生の声が寄せられました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)報告書[NISTEP REPORT No.179]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2018)データ集[NISTEP REPORT No.180]

 

NISTEP定点調査専用ページはこちら[データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています]

本調査を実施している科学技術・学術基盤調査研究室では研究職員を公募中(5/10〆切)です。詳細はこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2018年11月に、科学技術への顕著な貢献2018(ナイスステップな研究者2018)を選定しました。科学技術週間にあわせて、選定された研究者のパネルを展示いたします。お近くにお越しの際には、御覧ください。

  • 展示期間:2019年4月15日(月)~21日(日)
  • 展示場所:東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 2階 共用ロビー(東館と西館の間)(地図)

詳細については以下を御覧ください。

展示の様子

展示の様子

科学技術週間とは(文部科学省ウェブサイト)

講演会の開催について

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2005年より毎年、科学技術の振興・普及への顕著な貢献をされた方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。過去に選定した山中伸弥教授(京都大学、平成18年)及び天野浩教授(名城大学、平成21年)は、後にノーベル賞(山中教授:平成24年、天野教授:平成26年)を受賞しています。(※所属は当時)
 2018年は、研究業績、成果の実社会への還元、今後の活躍への期待等の観点から、30~40代(平均年齢39歳)の若手研究者を中心に11名(うち女性3名)を選定いたしました。
 本講演会では、2018年11月に「ナイスステップな研究者2018」として選定された方々から、優れた研究活動や、特色のある取組などについて、御紹介いただきます。皆様の御参加をお待ちしております。今年は、5月24日(金)、6月26日(水)、7月31日(水)の3回を開催します。

開催概要
  • 場所:文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省 中央合同庁舎第7号館東館16階16B)
  • 言語:日本語
  • 定員:約100名
  • 参加費:無料
  • ポスター
  • 参加申込み先

    【締切:1回5/22(水)17時、2回6/24(月)17時、3回7/29(月)17時】

    講演会スケジュール
    ●第1回:5月24日(金)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 坂井 南美 国立研究開発法人理化学研究所 坂井星・惑星形成研究室 主任研究員
    生まれたての星の周りにできる原始星円盤の誕生過程を解明:惑星系の起源
    14:55-15:40 千葉 俊介 南洋理工大学(シンガポール) 教授
    新しい化学反応性の探求に基づく有機合成反応の開発
    15:40-15:55 (休憩)
    15:55-16:40 井上 茂義 ミュンヘン工科大学 化学科 教授
    低配位有機ケイ素化合物の合成および応用展開
    16:45-17:30 鈴木 志野 国立研究開発法人海洋研究開発機構 超先鋭研究開発部門 高知コア研究所 地球微生物学研究グループ 研究員
    地球深部の厳しい環境に住む謎の微生物の発見
    17:30-17:35 閉会挨拶 総務研究官

     

    ●第2回:6月26日(水)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 エドガー シモセラ 早稲田大学 理工学術院 専任講師
    スマートインカ―、自動着色など深層学習を用いた画像処理技術の開発
    14:55-15:40 大野 ゆかり 東北大学 大学院 生命科学研究科 学術研究員/日本学術振興会 特別研究員
    市民参加型調査「花まるマルハナバチ国勢調査」を立ち上げ、マルハナバチの全国分布データを作成
    15:45-16:30 董 冕雄 室蘭工業大学大学院 工学研究科 准教授
    基地局を介さずスマートフォンなどを用いた端末間通信の基礎技術の開発と防災・減災の応用
    16:30-16:35 閉会挨拶 総務研究官

     

    ●第3回:7月31日(水)
    14:00-14:05 開会挨拶 所長
    14:05-14:50 鳥海 不二夫 東京大学 大学院工学系研究科 システム創成学専攻 准教授
    計算社会科学の開拓:ソーシャルメディアにおけるデマ情報拡散などのリスクを低減する手法の開発など、大規模データを通じた社会のモデリングと理解
    14:55-15:40 榎戸 輝揚 京都大学 白眉センター 特定准教授
    オープンサイエンスを活用して挑む雷の高エネルギー大気物理学
    15:40-15:55 (休憩)
    15:55-16:40 西村 邦裕  株式会社テンクー 代表取締役社長
    がんゲノム医療の扉を拓く、医療向けのゲノム情報の解析および意味付けと可視化技術の開発
    16:45-17:30 赤畑 渉 VLP Therapeutics CEO (最高経営責任者)
    感染能を有しないウイルス様粒子(VLP)を用いた基盤技術に基づく創薬ベンチャーを米国で創業し、ワクチンを開発
    17:30-17:35 閉会挨拶 総務研究官

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、ドイツの高等教育機関の教員について、統計調査を用いた多角的な分析、ドイツにおける博士人材のキャリアパス等についての文献調査、有識者への聞き取り調査を行い、ドイツは若手教員が多く、その数を維持できているのは何故かを、日本との比較を通して検証しました。

分析から得られた結果は以下の通りです。
ドイツの特徴として、①博士課程学生や日本で言うポスドクに該当する者が大学教員(期限付きの学術助手・芸術助手)として雇用され、教員としてカウントされていること、②ドイツ全体での博士号保持者の約7割が企業等に在籍しており、大学以外でのキャリアが開けていること、③教授になるには資格取得が必要であり、教授以外の大学教員はほぼ有期雇用であること。また、有期雇用の教員には一定期間の雇用期限があること、が明らかとなりました。
ドイツでは、上記の①から③が全て成り立つことで、若手教員数が多く、その数も維持できていると考えられます。報告書では、日本がドイツから学べることは何かについても考察を行っています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要約
概要
報告書全文

ライブラリ:ドイツの高等教育機関における教員:日本はドイツに学べるか[DISCUSSION PAPER No.168]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2019春号(Vol.5 No.1)を発行しました。東京大学 雨宮 慶幸 特任教授のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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