お知らせ

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を7月24日(火)16時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

概要

○演題: 「ISO8000:データ・クオリティの国際標準化~Society 5.0ビジョン実現に向けて~」
○講師: 苑田義明 氏 (三菱重工業株式会社ICTソリューション本部)
○日時: 2018年7月25日(水) 14時00分~15時30分 (受付開始13時30分)
○場所: 科学技術・学術政策研究所 会議室(中央合同庁舎第7号館東館16階)

講演趣旨

 国際標準化機構(ISO)では、データ品質規格の中核と位置づけられるISO8000(Data Quality)の新規パート開発と適用が活発化しています。既に国内外で普及するISO9000では、ビジネスプロセスに関する品質・マネジメントを対象とするのに対し、ISO8000は、そこで扱われる様々な「データの質」を対象としており、組織間・システム間で情報交換する際のデータ品質要件や評価方法・プロセスを定める規格です。
 今後、ビッグデータの利活用拡大やIoT(モノのインターネット)・AI(人工知能)の普及によって、「データの質」の重要性が高まることが予想されるため、ISO8000は、工業分野に留まらず、サービスや医療分野、さらには行政や公共機関が公開する各種データベースにも関わる可能性があります。
 本講演会では、海外エンジニアリングの最新トレンドとデータ・クオリティの国際標準化の動向、そしてSociety5.0ビジョン実現に向けた日本の方向性についてお話しいただきます。

講師経歴

苑田義明 氏
三菱重工業株式会社 ICTソリューション本部CIS部制御1グループ 主席技師
ISO TC 184/SC 4/WG3国内対策委員会 委員長

九州大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。近年は、プラント事業情報の構造化に関する国際標準化活動(ISO TC 184/SC 4) 及び航空機操縦室設計のヒューマンファクタ規格適合業務に従事。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:蒲生)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター 
E-mail:seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込締切: 7月24日(火) 16:00

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月17日(火)17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
(会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。)

概要

〇演題: 「議会における政策決定と科学的リテラシー」
〇共催: 公益社団法人日本工学アカデミー
〇日時: 2018年7月19日(木) 13時30分~15時30分 (受付開始13時00分)
〇場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
             (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

開催趣旨

 科学的リテラシーは、科学技術の理解力にとどまらずその活用力にこそ重きを置いた考え方となっています。21 世紀に入って顕在化してきた社会的潮流である「ポスト真実(Post-truth)」への適切な対応をしていく上でも、科学的リテラシーは市民が身に着けるべき極めて重要な概念となっています。
 このような科学的リテラシーは、市民ばかりでなく立法府においても求められる概念であり、世界各国・地域では、議会の調査機関やアカデミアが様々な形で科学技術に関する政策形成の支援を実施しています。議会の調査機関が政策形成の支援をしている事例は欧州連合・ドイツ・米国等に見られ、アカデミアが政策形成において議会や政府に助言などの形で関与している事例はドイツ・米国・スウェーデン等にみられます。中国やバチカンでもアカデミアの活動は活発となっています。科学的根拠に基づく政策形成を実現していくためには、アカデミアとの情報交流にもとづく立法府における科学的リテラシーの向上が、今後重要な課題となっています。 
 本講演会では、国立国会図書館が2017年度に実施した、科学技術に関する調査プロジェクト「政策決定と科学的リテラシー」(注)の背景と問題意識を解説した後、当該プロジェクトの調査を受託した日本工学アカデミーが調査の内容について紹介します。さらに、科学的根拠に基づく政策形成を進めていくためには誰がどのような役割を果たすべきか、我が国において調査機関やアカデミアはどのような政策形成支援ができるのか等、について議論を行う予定となっています。
注)「政策決定と科学的リテラシー」プロジェクトの調査報告書[Download]

プログラム(予定)

1.背景及び問題意識
  澤田大祐 国会図書館調査及び立法考査局
2.科学的根拠に基づく政策形成をめぐる国内外の状況
  ①科学的リテラシー向上の意義
    長井寿 日本工学アカデミー常務理事/物質・材料研究機構名誉研究員
  ②議会と科学をむすぶ調査機関の海外事例
    永野博 日本工学アカデミー専務理事/科学技術・学術政策研究所客員研究官
  ③課題及び論点
    伊藤裕子 科学技術・学術政策研究所主任研究官/日本工学アカデミー会員
3.パネル討論 「Post-truthの時代にアカデミアは政策決定とどう関わるべきか」
  小林信一(広島大学特任教授/日本工学アカデミー会員)[モデレータ]
  講演者

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:伊藤)
Tel:03-3581-0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り: 7月 17日(火) 17:00

 文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2018年7月1日をもちまして創立30周年を迎えました。

林文部科学大臣からのメッセージ
坪井所長からの御挨拶
創立30周年記念国際シンポジウム開催案内
科学技術・学術政策研究所の変遷

林文部科学大臣からのメッセージ

科学技術・学術政策研究所 創立30周年に寄せて

 このたび、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が創立30 周年を迎えたことをうれしく思います。

 経済、社会が大きく変化する中で、新たな未来を切り拓き、国内外の諸課題を解決していくことを目指して科学技術・学術を強力に推進していくことは、我が国の重要な政策課題です。政府全体で客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)がクローズアップされ取組が強化されているところですが、NISTEPは、1988年の発足以来、様々な調査研究を通じて、我が国の科学技術・学術の現状と課題を客観的データにより明らかにし、文部科学省の政策立案に大きく貢献してきました。

 NISTEPにおかれては、これまでの30年間で培われた豊富な知見を生かし、政策形成に資する調査研究を適時的確に実施していくことにより、今後とも引き続き、科学技術・学術政策を支え、我が国の発展に貢献することを希望し、今後のますますの活躍を期待します。

平成30年7月1日
文部科学大臣
林 芳正

坪井所長からの御挨拶

科学技術・学術政策研究所創立30周年を迎えて

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本日7月1日をもって、創立30周年を迎えました。創立以来長きにわたり、多くの皆様からNISTEPに対して様々な御指導・御支援を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。

 NISTEPは、科学技術政策立案の基礎となる調査研究を行う組織が必要との議論を踏まえ、1988年に科学技術庁科学技術政策研究所として発足しました。2001年には、中央省庁再編に伴い文部科学省の研究所となり、また、2013年には、学術振興に関する政策の調査研究が業務に追加され、名称を科学技術・学術政策研究所と改めて現在に至っております。

 我が国では、1995年の科学技術基本法の制定、これに基づく5年毎の科学技術基本計画の策定、そして、その下で様々な科学技術関係の施策が次々に展開されてまいりましたが、最近では、客観的根拠に基づく政策立案(EBPM)の重要性が政府全体で認識されるようになっています。NISTEPは、科学技術イノベーション政策における様々な客観的根拠の提供を行ってきた機関であるともいえ、NISTEPの調査研究の成果は、文部科学省をはじめとした国内外の多くの関係機関で幅広く活用され、様々な政策議論の場での論拠や基礎データに使われてきていると自負しております。NISTEPが国内外の様々な関係機関等との連携を進めながら、我が国の科学技術に関して、研究開発力、科学技術イノベーション人材、科学技術予測、科学技術システム、研究開発マネジメントなどの幅広いテーマで調査研究を実施し、様々な視点に基づくデータや指標を整備してきたことが、多くの成果に実を結んできていると実感しております。

 NISTEPは、これまで構築されてきた信頼を、今後もしっかりと維持し、引き続き、データに基づく調査分析を行うという姿勢を堅持し、また、新しい指標の開発にも積極的に取り組みながら、科学技術イノベーションを巡る現状をより的確に把握し、科学技術イノベーション実現のメカニズムを分析するとともに、科学技術と社会のあるべき将来像の提示を目指してまいります。また、調査研究の成果を広く発信することで、政策形成のプロセスにおいても更なる役割を果たしてまいりたいと考えております。

 来たる11月1日には、創立30周年を記念する国際シンポジウムを開催し、世界の有識者をお招きして、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について討論する予定としております。

30周年を機に、さらに飛躍を目指すNISTEPに対して、一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年7月1日
科学技術・学術政策研究所
所長  坪井 裕

創立30周年記念国際シンポジウム開催案内

NISTEP創立30周年記念国際シンポジウム
-科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究を目指して-

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、本年、創立30周年を迎えました。これを記念して国際シンポジウムを開催し、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について、世界の有識者を招き議論を行います。

○日時: 2018年11月1日(木) 10:00~18:00
○場所: 文部科学省3F第1講堂
○言語: 日本語・英語による発表・討議(同時通訳入り)

【プログラム】
10:00-10:40 主催者・来賓挨拶
 開会挨拶 / 来賓挨拶 / NISTEP30年の歩み

10:40-12:20 基調講演
 「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題~エビデンスベースの政策形成に向けて」
 ・国内外の有識者3名による講演

13:20-15:00 セッション1
 「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化~データ駆動型の政策形成と政策研究」
 ・海外研究者3名による講演

15:15-16:55 セッション2
 「科学技術イノベーションの将来と予測~戦略策定への貢献のために」
 ・海外研究者3名による講演

17:00-17:50 パネル討議

17:55 閉会挨拶

※ 参加登録について
参加登録期間は9月3 日(月)から10月25 日(木)です。9月3 日(月)にNISTEPのウェブサイトに参加登録フォームを掲載しますので、奮っての御参加をお待ちしています。

科学技術・学術政策研究所の変遷

1988年7月 科学技術庁に科学技術政策研究所を設置(資源調査所改組)(永田町合同庁舎(千代田区永田町))
2001年1月 文部科学省が発足(文部科学省の附属機関となる)
科学技術動向研究センター設置(第4調査研究グループ改組)
2002年7月 郵政事業庁庁舎(千代田区霞が関)に移転
2004年1月 文部科学省ビル(千代田区丸の内)に移転
2006年4月 科学技術基盤調査研究室設置(情報分析課改組)
2008年1月 中央合同庁舎第7号館東館(千代田区霞が関)に移転
2013年7月 科学技術・学術政策研究所へ改組
2016年4月 調査研究グループの再編(第3調査研究グループを第2調査研究グループへ)
科学技術予測センター設置(科学技術動向研究センター改組)
2018年7月 創立30周年

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月2日(月)12時までに、下記の参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

〇演題: 「Scientific Americanの編集長が見通す今後のイノベーションと科学技術と社会の在り方(仮題)」
〇講師: マリエット・ディクリスティーナ 氏
     (シュプリンガー・ネイチャー、ネイチャー・リサーチ・マガジン部門、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント)
〇日時: 2018年7月3日(火)10時15分~12時15分 (受付開始10時:冒頭に主旨説明を行います)
〇場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
    (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階) [地図]
〇英語での講演となります。同時通訳は付きません。

講演会趣旨

 大量の電力網を使うことなく、砂漠の大気から飲料水が簡単に生成されたら?
 癌の疑いがあるとき、医師が生検を行ったり、メスを使ったりせずに診断ができたら?
 その結果を知るまでの期間が短縮できたら?
 こうした技術が実装されるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。

 今回のセミナーでは、Scientific Americanの編集長であり、世界経済フォーラム(WEF)の新技術推進委員会長も務めているマリエット・ディクリスティーナ氏をお招きします。WEFでは、世界的に著名な専門家を招き、「新技術トップ10」の選出を行っています。
 この委員会にける新技術の選定基準やイノベーションのトレンドを御紹介いただくとともに、科学技術の発展やイノベーションを促進するための支援、また社会への影響などについての議論を深めることとしております。

講師経歴

マリエット・ディクリスティーナ 氏
 Nature Researchのマガジン部門の編集出版エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント。Nature 編集部や、自身が2009年より編集長を務めるScientific American を率いる。 2014年、デジタルメディアのトップに立つ女性を讃える Folio社「コーポレート・ビジョナリー」受賞。2011年、米国科学振興協会フェロー。米国科学・工学・医学アカデミーの気候変動コミュニケーション・イニシアチブの委員として、また、非営利のScience Countsの理事として従事。米国及びニューヨークの科学ライター協会の元会長でもあり、ニューヨーク大学の科学・健康・環境報告プログラムの非常勤教授及び訪問研究員を務めた経験を有する。 世界経済フォーラムの年次総会のダボス会議とサマー・ダボス会議にメディア・リーダーとして出席し、科学技術イノベーションプログラム策定に携わるとともに、「新技術トップ10」年次一覧の監修を担当した。ニューヨーク在住。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター (担当:林)
Tel:03-3581-0605
E-mail: khayashi[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
E-mail: seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り: 7月2日(月)12時

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査(2015年実施第4回調査)の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:博士号保持者と企業のイノベーション:全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018夏号(Vol.4 No.2)を発行しました。総合科学技術・イノベーション会議 上山 隆大 議員のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2017年12月2日に開催した講演会「博士の企業観・企業の博士観-インタビュー調査の結果から-」の内容を講演録として取りまとめました。

本講演会は大阪大学の協力により、大阪大学吹田キャンパスにて開催し、関西地区の学生・教員の多くの皆様に御参加いただきました。講演会では「博士の企業観、企業の博士観」をテーマに、これまでのNISTEPの調査結果の報告や、2名の御登壇者の経験を踏まえ、博士人材の能力の涵養とマインドセット、そして企業とのギャップをどう埋めていくかについて、議論いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

  • 講演録-308
  • ライブラリ:博士の企業観・企業の博士観-インタビュー調査の結果から-[講演録-308]

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、NISTEPが実施する「博士人材追跡調査」とフランスのCEREQ研究所の「Generation」を用い、博士人材の置かれている状況について、日仏の比較研究を試みました。日仏の博士は研究分野に大きな差はないが、日本で女性比率が顕著に低いこと、また雇用先ではフランスで公的部門の方が多いのに比べ、日本では私立大等の教育研究が大きな割合を占め、そのため私的部門の割合が多いこと、失業率はフランスで非常に高いこと等が明らかになっています。
    また、参考として、国際客員研究官のJulien Calmand氏による所内人材セミナーの記録、使用した資料を掲載しています。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:博士人材の学位取得から労働市場への移行:フランスと日本の比較研究[DISCUSSION PAPER No.156]

    科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。お手数ですが、参加を希望される方は御氏名・御所属を2018年7月18日(水)15時までに、下記の参加申込み先に、メールにて予め御連絡いただきますようお願い申し上げます。
    なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

    概要

    ○演題:「社会的インパクト評価と成果に紐づいた投資」
    ○講師:幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
        落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
    ○日時: 2018年7月20日(金)16時00分~17時30分(受付開始15時30分)
    ○場所: 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
       (東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階)

    講演趣旨

     第5期科学技術基本計画では、科学技術イノベーション政策を、経済、社会及び公共のための主要な政策として位置付け強力に推進することが掲げられています。
     科学技術イノベーション政策においては、基礎研究から応用研究、開発研究を経て産業化に繋がるそれぞれのフェーズを対象としており、各フェーズでは一定の評価方法(論文、特許、大学発ベンチャー等)が用いられているものの、これらを包括した評価方法は確立されているわけではありません。
     また、社会課題の解決という点に着目すると、近年では、「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs)において、経済性だけでなく社会・環境への影響が考慮されており、評価手法として社会的インパクト評価に注目が集まっていること、新たな投資の概念として、SIBs(Social Impact Bonds)を含む成果連動型支払、ESG(Environmental, Social, Governance)投資などに注目が集まっています。
     この、社会課題の解決という点は、科学技術イノベーション政策において目指すべき目標でもあり、SIBs等における評価方法の先進的な取組から得られる着想は大いにあると考えられます。
     そこで今回、国内においてSIBsや社会的インパクト評価の促進について主導的に取り組んでいるケイスリー株式会社様に、国内外でのSIBsの最新事例(大学発ベンチャーによるSIBsの活用等)や、社会的インパクト評価の具体例について御講演をいただきます。

    講師経歴

    幸地 正樹 氏(ケイスリー株式会社 代表取締役 CEO)
     大学卒業後、2007年より10年間PwCコンサルティング合同会社にて、主に中央省庁や地方自治体など官公庁に対する最適化戦略策定支援、調達企画・事業者評価支援、プロジェクト管理支援等の業務に従事。2016年にケイスリー株式会社を設立し、SIBを含む社会的インパクト投資や社会的インパクト評価の導入・浸透を推進する。
     国立琉球大学非常勤講師、社会的インパクト評価イニシアチブ共同事務局、日本評価学会認定評価士、社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。

    落合 千華 氏(ケイスリー株式会社 最高執行責任者 COO)
     社会的インパクト評価を通した社会的事業の改善・マネジメント支援を担当。特に文化芸術を通した社会包摂事業の案件の研究・支援に従事する。ソーシャル・インパクト・ボンド導入支援を含む各中央省庁の調査研究や、地方行政やNPO等の評価事業に参画経験有。外資系メーカーR&D、経営コンサルタントを経て、2016年4月よりケイスリーに参画。
     慶應義塾大学政策・メディア研究科研究員。社会的インパクトセンターエグゼクティブフェロー。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。

    講演内容についてのお問合せ先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:kazuhisa.shinmura@nistep.go.jp

    講演会の参加申込み先

     科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:平松)
     Tel:03-3581-2419
     e-mail:seminar-3pg01@nistep.go.jp

    申込み締切り:2018年7月18日(水)15時00分

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、86国立大学法人の研究活動を、財務諸表を用いて現すことを目的として、試行的な分析を行いました。そのために、86国立大学法人を自然科学系の論文数シェアを用いて5つのグループ(大学グループ)に分類し、大学グループによる状況の違いや変化を見るべく、貸借対照表と損益計算書の勘定項目の可視化や主に研究活動に関する指標の作成を試みました。

    分析から得られた結果は以下の通りです。

    研究に関する経費の割合は、論文数シェアが大きな大学グループほど大きい傾向にあります。研究経費のうち最も多くを占めているのは減価償却費です。他方、教育経費のうち最も多くを占めているのは奨学費です。教育経費の割合は、論文数シェアが小さな大学グループほど大きい傾向にあります。

    経常収益における外部資金比率はどの大学グループも増加しており、財源の多様化が進んでいると考えられます。また、外部資金比率は、論文数シェアが大きな大学グループほど高い傾向にあります。運営費交付金収益に対する人件費(充足率)は100%を下回っており、各大学グループともに運営費交付金のみでは人件費を措置できない状況にあります。

    詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

    要約
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:86国立大学法人の財務諸表を用いた研究活動の実態把握に向けた試行的な分析[DISCUSSION PAPER No.157]

     科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、産業界における人材育成等についての意識や実態について把握し、今後の科学技術政策の推進に資する基礎的なデータを得ることを目的に、日本国内の企業に勤務する管理職4,000人を対象とした「スキルや能力の獲得」に関する意識調査を行いました。

    詳細については以下のリンクより御覧ください。
    要旨
    概要
    報告書全文

    ライブラリ:産業界で必要なスキル・能力の獲得について-管理職4,000人の意識調査より-[調査資料-273]

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2018夏号(Vol.4 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

    ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
    ・神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科 教授/株式会社バイオパレット 取締役 西田 敬二氏インタビュー
    -DNA塩基書き換えによる切らないゲノム編集(Target-AID)-

    ほらいずん
    ・2040年の科学技術と社会について考える
    ~ビジョンワークショップ開催報告~

    ・日本脳科学関連学会連合協賛NISTEP専門家ワークショップ
    ~脳科学研究の推進に向けた革新的な計測技術とAI等による解析法~開催報告(速報)

    ・我が国の研究力向上に資する研究者の実態調査:
    科学技術専門家ネットワークへの調査から

    レポート
    ・企業と大学等の連携による人材養成
    -Society5.0の具現化に資する人材輩出に向けて-

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    STIHorizonLogoTop

    NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)と米国特許との接続テーブル及び米国特許における企業(国内営利企業)出願人(又は譲受人)の英語表記揺れテーブルの公開を行いました。具体的内容は以下の通りです。

    ■ 米国特許との接続テーブル(ver.2018.1);
    企業名辞書に登録された企業と同企業が米国に出願した特許との接続テーブルです。
    企業の米国特許出願は、国内特許出願からパリ優先権を主張して米国へ出願した情報及び国際出願から米国移行した特許情報を利用して米国特許出願(2001年以降)と国内特許出願とを紐づけ、さらに、両特許間で出願企業(米国特許はApplicant又はAssignee)の合致したペア情報を生成し把握しています。

    ■ 米国特許における企業出願人(又は譲受人)英語表記揺れテーブル(ver.2018.1);
    米国特許との接続テーブル作成の過程において把握した国内特許出願と米国特許出願の対応関係に基づく出願企業ペアから得た企業の英語表記の揺れテーブルです。

    米国特許との接続テーブルその他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    産業における研究開発・イノベーションに関するデータ