本研究は、オープンアクセス（OA）が異分野引用に与える効果の有無を検証するものです。OA化の方法の中でもゴールドOA（ハイブリッドOAを除く）に焦点を当てて、自然科学の諸分野において論文をOA化することにより異分野引用は増えるかどうかを明らかにしました。
　分析の結果、過半数の分野においてOAは分野内引用と異分野引用を共に増やすこと、幾つかの分野では異分野引用のみを増やすことが明らかとなりました。異分野引用のみにOA化の効果が見られる分野の中でも、特に臨床医学分野は分野全体が異分野引用されやすくなることが分かりました。
　国際的にOAが推進されてきた背景の一つにはOAは異分野への知識移転を促すという期待があります。本研究の知見は、実際にOAはこうした期待に応えていることを示しており、OAを推進する意義及び根拠の一つとなるものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:ゴールドOAが異分野引用に与える効果：自然科学系論文に着目した分析［DISCUSSION PAPER No.237］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、地球環境の持続可能性への関心が高まっていることから、2022年度に続きカーボンニュートラルをテーマに掲げて2050年の未来社会像の検討を行いました。具体的には、石川県及び島根県において地域ワークショップを開催し、2020年度以降に開催した5地域と合わせて地域の未来社会像を整理しました。続いて、諸外国事例も踏まえて、地域の可能性と課題について考察しました。

その結果、地域が望ましい姿の実現を目指す中でカーボンニュートラルに貢献する可能性として、自然資源を収益源として持続的に活用すること、及び、地域の課題解決にカーボンニュートラルの視点を導入することが示唆されました。取り組むべき課題としては、行政区分などにとらわれない取組範囲の設定、価値観や行動の変化の促進、経済的仕組み構築などが挙げられました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域の目指す未来社会とカーボンニュートラル　Ⅱ：地域の可能性と課題［調査資料-345］

本データには、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法第17条）を適用して特許出願した発明について、創出元となる研究開発事業や委託元である省庁やファンディング機関などのデータを収録しています。

同制度は、政府資金による委託研究開発等による知的財産権について、一定の条件を受託者が約する場合に、受託者に帰属させることを可能とする制度であり、その適用には、特許法施行規則第23条第6項に基づき、出願願書にその旨を申告記載する必要があります。

本データに収録した委託元の機関や研究開発事業データは、この申告文章に記された情報を手掛かりとして、特許出願1件ごとにインターネット上に公開された情報を調査し取得したものです。なお、出願人等の特許基本情報は、別途公開している「日本版バイ・ドール制度を適用した特許出願データ」と連携し取得することができます。

本データファイル及びユーザマニュアルのダウンロードは、こちらからお願いいたします。

　本研究では公的資金による研究成果のオープンアクセス（OA）と国・地域の経済状況の関係について調査しました。
　近年、公的資金による研究成果のOA化が進み、研究の透明性と成果への平等なアクセスが注目されています。OAは研究論文を無料公開する仕組みであり、オープンサイエンスの中核とされますが、昨今では論文処理料（APC）の高騰による経済負担の増加も指摘されています。
　本研究は、オープンな書誌データベースであるOpenAlexを用い、国・地域の所得水準や研究分野を考慮してOA出版と引用状況を分析しました。
　その結果、当初の予想とは異なり、低所得国のOA出版率は約70%と高い一方、高所得国では約55%と低いことがわかりました。これは低所得国へのAPC免除制度や高所得国の購読型ジャーナル志向が影響していると考えられます。地域ごとでは、欧州が政策的影響でOA論文を多く引用する一方、中国では非OA論文が自国論文を中心に引用され、OA論文では他国のものを多く引用する傾向が見られました。また、分野間では生命科学・自然科学系でOA率が高く、人文・社会科学系では低い特性が明らかとなりました。
　これらの結果は、OA普及の多様性と国際的支援の重要性を示しています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：オープンアクセスは誰の研究活動を活性化するのか：OpenAlex による分析「DISCUSSION PAPER No.236」

本調査では、カーボンニュートラルに向けた一般市民の行動変容の一環として、電気自動車、完全自動運転車によるサービス、徒歩・自転車の3類型の移動手段について、日本・韓国・米国の一般市民の受容性を調査し、回答を構造方程式モデリングの手法により分析しました。この結果、いずれの移動手段にも周囲の人々の利用に関する因子と将来的な各移動手段の採用意向の因子の高い相関という特徴が見られ、特に低所得層でこの傾向が大きいことが明らかになりました。電気自動車や完全自動運転車に関しては、利用をサポートする体制や環境の整備も重要となることが示唆されました。
他国との比較では韓国にも同様の特徴が見られ、米国はこの傾向が小さい一方で、個人の有する各移動手段に対する印象の因子の影響が高いことが示されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：カーボンニュートラルに向けた代替的移動手段への一般市民の受容性に関する調査：日本と米国・ 韓国の比較分析「DISCUSSION PAPER No.235」

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、12回目となる科学技術予測調査を2022年から実施しています。調査の一環で科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）を実施し、この度、速報版を作成しました。
　本調査では、今後30年間を展望して重要な科学技術や社会課題等をトピックとして設定し、それらの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて対処すべき点について、専門家への大規模アンケート（回答者4761名）を行いました。なおアンケートでは、デルファイ法（集計結果を提示した上で同一回答者に同一質問を繰り返して再考を求めることにより、集団の意見収れんを促す手法）を用いました。
＜調査対象分野＞
(1)健康・医療・生命科学、(2)農林水産・食品・バイオテクノロジー、(3)環境・資源・エネルギー、(4)AI・ICT・アナリティクス・サービス、(5)マテリアル・デバイス・プロセス、(6)都市・建築・土木・交通、(7)宇宙・海洋・地球・科学基盤、(8)横断的社会課題

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）【速報版】（2024.12）

令和5年9月19日公表した全国イノベーション調査2022年調査について、結果数値の一部を訂正しましたのでお知らせいたします。

• 正誤表
• 訂正した統計報告書（「全国イノベーション調査2022年調査統計報告」[NISTEP REPORT No. 200]）

発生原因

• 調査票データの入力・作成を委託していた民間事業者におけるデータ処理の過程で、一部の変数のデータに集計ソフトウェアに起因する誤変換が生じたものです。

再発防止策

• 委託先民間事業者において、誤変換が生じないようにデータ処理の過程を見直すとともに、調査対象企業からの回答とも照合して納品するデータが適切なものであるかを十分に確認します。
• 弊所において、納品されるデータの妥当性及び適切性について十分に確認します。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2024年8月9日に公表した科学技術指標2024のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2024（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEPでは、日仏国際共同研究プロジェクトの一環として、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きし、フランスと日本の博士人材の雇用市場との関係について御講演いただきました。
現在の日仏高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：日本とフランスにおける博士人材の雇用市場との関係[講演録-311]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
「統合イノベーション戦略2024」を追加
■「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

検索機能については、以下の通りです。
○上記、収録文書がデータベース化され、 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

本報告書では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。そのような中でも実数値ではなく規格値に注目すれば、地方圏における地域イノベーションの特色を確認することができました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2022[調査資料-344]