調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2022」を取りまとめました。

 科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
 昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。
 日本の論文数(分数カウント法)は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数のうちTop10%補正論文数は第10位から第12位、Top1%補正論文数は第9位から第10位となりました。Top1%補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。
 日本の博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では2000年度(中国は2005年度)と最新年度を比較すると2倍以上となっています。

■科学技術指標専用ページはこちら

当所が、令和4年6月22日に公表した「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」[NISTEP REPORT-193]において、結果数値の一部に誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。

民間企業の研究活動に関する調査は、政府の一般統計として、2008年度以降、当研究所が毎年度実施しています。2021年度調査では、資本金1億円以上でかつ社内で研究開発を行っている民間企業3,685社を対象として調査票を送付し、1,891社からの回答を回収し、それに基づいて結果数値を集計しました。この度、判明した結果数値の誤りは、調査回答に際しての単位の誤りによるもので、回答企業に問い合わせを行って回答数値を修正し、再集計を実施しました。

再集計の結果、本文の訂正及び表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。

今後、本統計調査を実施する際には、回答データについて複数の基準で確認を行い、集計結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。

正誤表および発生原因・発生防止策についてはこちらを御覧ください。
訂正した報告書は 、こちらからダウンロードできます。

SDGsへの認知について伺ったところ、性別では男性(内容を(ある程度)知っている58%)の方が女性(内容を(ある程度)知っている54%)よりも高い一方、年代別では若い世代(24歳以下)とシニア世代(60歳以上)で高いことが判明した。

SDGsをどんな場面で聞いたことがあるか訊いたところ、性別では男性はインターネットや新聞などが高く、女性はテレビや家族や友人、知人、職場の人で多くなっている。

このほか、科学技術・イノベーションのSDGsへの貢献に関する意識も訊いている。

要旨

概要

報告書全文

科学技術に関する国民意識調査-SDGsについて-

 イノベーションの主要な決定要因は、イノベーションを実施した企業にとっての利益の専有可能性と、企業の研究開発がイノベーションに結び付く技術機会の獲得にあるとされてきました。科学技術・学術政策研究所は、日本の製造業におけるそれらの実態を明らかにするための調査を1994年に実施しており、2020年にはその調査データと比較可能な質問項目を登載して「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しました。

 本論文では、この二度に亘る調査により取得されたデータを用いて、四半世紀の間に専有可能性と技術機会に生じた変化を分析しています。この分析により、企業が実施したイノベーションから利益を確保するための各種の方法の有効性が減退し、利益の専有可能性が顕著に低下したこと、自社のイノベーションを競合他社が模倣するまでの時間(模倣ラグ)はかなり長期化したこと、技術機会を提供する情報源として大学や公的研究機関の重要性が顕著に増大する一方、情報源としての競合他社の重要性は低下したこと、との結果を得ました。これらのファインディングスは、イノベーションをめぐる企業間競争の衰退と、科学技術イノベーション政策にとっての新たな課題を示唆しています。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020 [DISCUSSION PAPER No.210]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.1)では、掲載機関数がver.2021.1に比べて397機関(代表機関270、下部組織127)増加しました。また、全機関20,526のうち19,198機関(93.5%)に英語名が付けられています。

 

  • NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
  • 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

本研究では、日本企業を対象とした独自の設問票調査を用いて、研究開発プロジェクトの進捗を段階的に管理する「ステージ型管理」が企業のプロダクト・イノベーションの実現に及ぼす影響を検証しました。

実証分析の結果、ステージ型管理を採用している企業は、非採用企業よりもプロダクト・イノベーションを実現する確率が高いことが分かりました。さらに、本研究ではステージ型管理を実施している企業のみを分析対象として、プロジェクトの中止・継続を判断するための中間目標(マイルストーン)について検証したところ、企業がマイルストーンを設定するかどうか、マイルストーンの達成状況をどの程度重視するかは、プロダクト・イノベーションの実現と相関がないことが分かりました。

その一方で、研究開発者に対して中間評価結果のフィードバックを実施することは、プロダクト・イノベーションの実現と正の相関がありました。さらに、フィードバックがプロダクト・イノベーションに及ぼす正の限界効果は、市場新規プロダクトの方が非市場新規プロダクトよりも大きいことも判明しました。本研究の結果は、ステージ型管理および中間評価結果のフィードバックの実施が、企業のイノベーション活動に有益であることを示唆しています。

 

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:ステージ型プロジェクト管理がプロダクト・イノベーションの実現に及ぼす影響:企業向け設問調査に基づく分析 [DISCUSSION PAPER No.209]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022夏号(Vol.8 No.2)を公開しました。
東京大学大学院経済学研究科 教授 柳川範之氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、躍進するインドの科学技術政策の概観など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査(研究室パネル調査)の2020年度の回答データを用いて、我が国の大学教員の研究マネジメントの状況を把握するための分析を実施しました。

 当分析では、大学教員の職位が上昇するとともに、研究マネジメント経験、研究マネジメントへのエフォート配分状況、研究マネジメントの規模、研究室・研究グループや研究プロジェクトのマネジメントの仕方等がどのように変化するのか、その実態の把握を試みています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ https://doi.org/10.15108/dp208

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon 2022夏号(Vol.8 No.2)の一部をweb先行公開(5月25日)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・兵庫県立大学大学院 情報科学研究科 教授 井上 寛康 氏インタビュー
 -複雑な社会・経済現象を異分野融合・シミュレーションで解明し、よりよい社会を拓く-

・東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授 曽我 昌史 氏インタビュー
 -人と自然の関わり合いの理解を通して、持続的な自然共生型社会の構築を目指す-

レポート
・成長期を迎えた研究費に係る体系的番号
 -現状と更なる浸透のために求められること-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査(JD-Pro)」に関するホームページをリニューアルしました。今回のリニューアルにより新たに英語サイトが制作され、より多くの方に本調査の情報をお届けできるようになっております。詳細についてはこちらのURLからご覧ください。「博士人材追跡調査(JD-Pro)」

「ひらけ未来図」~科学技術予測調査広報動画の作成について
NISTEPが5年ごとに実施している「科学技術予測調査」は、第1回調査から50年を迎えました。
そこで、調査が開始された当時の背景や政策策定への貢献などについて、また、最新調査から見えてくる未来社会の姿やチャレンジについて紹介する動画を作成しました。
科学技術の専門家から一般の方まで幅広い方々にご覧いただき、未来社会と科学技術について考えていただく機会となれば幸いです。
「ひらけ未来図」

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査(NISTEP定点調査2020)の回答データを用いて、日本の大学に所属する研究者が論文へのアクセスや論文のオープンアクセス(OA)化について置かれている現状を把握するための調査を実施しました。

 OAに関する日本内外の主要な政策動向を概観したのち、日本の大学に所属する自然科学系の研究者1,275名を対象とするアンケート調査の結果を示し、先行研究の知見との比較を行うことで、日本の研究者のOAに関する現状を整理するとともに今後日本がOA推進に関して取り得る方針を検討しています。

 詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ https://doi.org/10.15108/dp206

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」2015年度修了者、2018年度修了者のコホート・データを用いて、社会人経験のある学生のキャリア選択、および知識生産についての分析を実施しました。

今回の分析では、博士課程修了者のうち退職後の進学者については、理学・工学・農学・薬学分野では、修了後に研究成果創出に関与する確率、また学術セクターでのキャリア選択をする確率が社会人経験のない進学者と比べて高く、また修了後の査読付き論文生産数が多い傾向が見られました。医学・歯学分野でも、修了後に研究成果創出に関与する確率が高い傾向、査読付き論文生産数が多い傾向等が観察され、同様の差異は学術セクターに職を得た修了者に限定しても観察されました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

https://doi.org/10.15108/dp207

要旨

報告書全文