科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2014年度より大学の協力を得て「博士人材データベース（JGRAD）」の試験運用を実施しています。
このたび、博士人材データベース（JGRAD）の2015年度及び2016年度上期のパイロット運用について、主として政策や制度の整備・改善、運用の現状等についてまとめました。
詳細は、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ
博士人材データベースのパイロット運用－政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書－[調査資料 No.255]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016冬号（Vol.2 No.4)を発行しました。岸 輝雄 外務省参与（外務大臣科学技術顧問）や理化学研究所革新知能統合研究センター 杉山 将センター長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材データベース（JGRAD）構築事業の一環として、博士人材の皆様に「博士人材が身に着けるべきスキル」について御意見をいただくため、アンケートを実施いたします。
このアンケートでは、我が国における博士人材に関する調査結果や、ヨーロッパ（EU）での調査結果を例示し、“博士人材が身につけるスキルとは？” をテーマに、皆さんの御意見をいただくものとなっております。
詳細は以下のページより御覧ください。
博士人材データベース(JGRAD)ページ
科学技術・学術政策研究所では、2016年12月5日（月）に第9回政策研究レビューセミナーを開催いたしました。
2016年12月5日(月) 14:00-18:00
文部科学省 第1講堂
東京都千代田区霞が関３－２－２
※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
| 発表1 「科学技術・学術政策研究所の取組と今後の方向性」 斎藤 尚樹 総務研究官 |
発表資料 |
| 発表2 「イノベーション・システムの特徴と政策への示唆 －第4回「全国イノベーション調査」統計報告より－」 伊地知 寛博 第1研究グループ 客員総括主任研究官、成城大学社会イノベーション学部 教授 |
発表資料 |
| 発表3 「民間企業の研究活動とナショナル・システムにおける人材、知、資金の循環の動向 －「⺠間企業の研究活動に関する調査」の調査結果より－」 富澤 宏之 第2研究グループ 総括主任研究官 |
発表資料 |
| 発表4-(1) 「博士人材のキャリアパス追跡 －現状と将来像－」 松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官 |
発表資料 |
| 発表4-(2) 「科学技術に関する国民意識調査 －2015年ノーベル賞受賞、熊本地震調査－」 細坪 護挙 第1調査研究グループ 上席研究官 |
発表資料 |
| 発表5 「科学技術イノベーション活動の一層の理解に向けた基盤室のチャレンジ」 福澤 尚美 科学技術・学術基盤調査研究室 研究員 村上 昭義 科学技術・学術基盤調査研究室 研究員 |
発表資料 |
| 発表6 「研究開発型大学等発ベンチャーの特定と解析」 新村 和久 第２調査研究グループ 上席研究官 |
発表資料 |
| 発表7-(1) 「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム －政策形成サイクルへの実装を⽬指して－(1)予測センターにおける取組：広く、深く」 横尾 淑子 科学技術動向研究センター センター長補佐・上席研究官 |
発表資料 |
| 発表7-(2) 「科学技術の中長期発展を展望するフォーサイトプログラム－ 政策形成サイクルへの実装を⽬指して－(2) 予測⽀援システム開発の試行」 小柴 等 科学技術予測センター 研究員 |
発表資料 |
企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996
科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。
平成28 年の選定においては、まず科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,200 人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約400 名の候補者を特定しました。続いて、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等の観点から、最終的に11 名を選定しました。
今年の「ナイスステップな研究者2016」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい研究領域を先導する研究者、人文・社会科学から科学技術イノベーションの発展に貢献する研究者、国際的な活動を展開する研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、ベンチャー創始者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、聴講を希望される方は、御所属・お名前を12月19日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）
記
○演題： 「データの”再”利用を再考する-オープンデータの幅広い利活用の可能性と実践」
○講師： 大澤剛士（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 主任研究員）
○日時： 2016年12月21日（水） 15時30分～17時30分 （受付開始15時）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○講演会趣旨：
近年、研究データのオープン化、さらには、オープン化された研究データや成果を利用し、自由に研究活動を行うオープンサイエンスという考え方が広がりつつある。しかし、「オープンデータ」、「オープンサイエンス」という言葉は共に厳密な定義が存在しないため、研究データや成果のオープン化がもたらす恩恵や、何によって恩恵がもたらされるのか、その可能性を担保するために必要なこと等、データや成果のオープン化の先にあることについて、利用者、提供者ともに具体的なイメージがしにくいというのが現状である。
本講演では、講師がこれまで実施してきた、オープンデータをデータ提供者が当初想定していない形で利用した研究を紹介し、オープンデータがもたらす恩恵とその要因について議論する。
○講師経歴：
博士（理学）。専門は生物多様性情報学。生物の分布情報をはじめとした生物多様性情報を中心に、環境科学に関わる様々な情報のデータベース化及び、それらを利用した研究に取り組んでいる。近年は研究データのオープン化に興味を持ち、研究データを論文として公表する形式であるデータペーパーも複数発表している。世界中の生物多様性に関する情報の収集及びオープン化を進める国際的取り組み地球規模生物多様性情報機構GBIF（Global Biodiversity Information Facility）日本ノードJBIF運営委員。
○講演会の参加申込み先：
科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター
Tel：03－3581－0605
E-mail：seminar-stfc-b@nistep.go.jp
○申込み締切り： 12月 19日（月） 17:00
科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、我が国の民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施しています。この調査は、国際標準に準拠した我が国公式の一般統計調査です。このたび、第4回調査（参照期間：2012年度から2014年度まで）の結果がまとまりましたので、お知らせします。
詳細は以下のリンクより御覧ください。
本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。
今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、ジャーナルの分析など最新の調査研究の結果も含めることで、2014年12月に公表したバージョン3から大幅な改訂を加えています。
関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。
詳細は以下からアクセスしてください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2016冬号（Vol.2 No.4)web先行公開（11月分）を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。
特別インタビュー
・理化学研究所 革新知能統合研究センター 杉山 将 センター長インタビュー
ほらいずん
・研究計量に関するライデン声明について
レポート
・日本の研究者はどのようなジャーナルから論文を発表しているのか
－オープンアクセスジャーナルに注目して－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、講演会「中小企業・ベンチャー企業における産学連携イノベーション 第2回－株式会社悠心－」を、以下のとおりを開催します。
開催概要
•日時： 2016年12月1日（木） 14時00分～15時30分（受付開始13時00分）
•会場： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 大会議室16B（中央合同庁舎第7号館東館16階）
•言語： 日本語
•参加費：無料
講演会趣旨
技術シーズを短期間で新規事業につなげるようなイノベーションの創出は、市場規模の制約があり意思決定に時間を要する大企業よりも、迅速かつ小回りの利く中小・ベンチャー企業との親和性が高い一方で、これまで、我が国では、他の主要国と比べてベンチャー・キャピタルへの投資額が少なく、また、優秀な人材が中小・ベンチャー企業を志向しない傾向が強いことから、ベンチャー企業の起業数は伸びず、中小・ベンチャー企業によるイノベーションの創出が起きにくい状況にある (第5期科学技術基本計画) ことが課題として挙げられています。
本講演では、開封後も中身の鮮度を保つとしてヤマサ醤油「鮮度の一滴シリーズ」等に活用され、文部科学大臣表彰科学技術賞、ものづくり日本大賞、発明大賞など、多数の賞を受けている次世代型液体容器「PID（パウチ・イン・ディスペンサー）」を開発した株式会社悠心における、産学連携イノベーションにつながった自社の強みや、転機となったグッドプラクティス等について御講演をいただきます。
講師
二瀬 克規 氏 株式会社悠心 代表取締役社長
講師経歴
1949年 札幌市生まれ。東海大学工学部卒業
1972年 大成包材（現・大成ラミック）入社。
1998年 「液体包装袋のヒートシール部の強度に関する基礎研究論文」で学位（工学博士）取得。
2007年 株式会社悠心設立。
参加申込先
＊参加を希望される方は、御氏名・御所属を2016年11月30日（水）15時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ（担当：堀江）
Tel：03-3581-2419
e-mail：seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
講演内容についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第２調査研究グループ（担当：新村）
Tel：03-3581-2419
e-mail：kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
当研究所では、論文データベース分析により国際的に注目を集めている研究領域を抽出し、可視化した「サイエンスマップ」を作成し、世界の研究動向とその中での日本の活動状況の分析を実施しています。
このたび、サイエンスマップ2014(ウェブ版)のバージョンアップ(インターフェイスの改善、特徴語リストの追加)を行いましたのでお知らせします。
サイエンスマップ2014(ウェブ版)にはここからアクセスしてください。 サイエンスマップ2014(ウェブ版)の利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chrome及びFirefoxで動作を確認しています。
本年度の「博士人材追跡調査」（平成24年度博士課程修了者＿3年半後）、および、「博士人材追跡調査」（平成27年度博士課程修了者＿半年後）は終了しました。ご協力いただき、有難うございました。
我が国では、毎年15,000人ほどが大学院の博士課程を修了していますが、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を生かしたキャリア形成が困難な状況となっています。科学技術・学術政策研究所では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
現在、平成24年度（2012年度）の博士課程修了者を対象にした調査が実施されており、今年は修了3年半後の調査が実施されます。また今年は、平成27年度（2015年度）の博士課程修了者に対する調査も開始されます。
博士人材のキャリアパスは不透明な状況にあり、その現状や課題などを把握し、データに基づいた政策議論、立案のためには、本調査によるデータは不可欠なものです。調査への御協力は任意ですが、博士人材のキャリア形成の改善に向けて、より良い施策に繋げるために、是非御協力くださいますようお願い致します。
調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めております。また調査項目のうち、基本的な必須項目以外の答えにくい調査項目を非回答とすることもできます。
「博士人材追跡調査（平成２７年度博士課程修了者_半年後）」[実施要項]word版
「博士人材追跡調査（平成２７年度博士課程修了者_半年後）」[調査票]
※実際の回答用WEB画面とは、一部異なる点があります。
「博士人材追跡調査」の結果は、毎回報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。
回答方法・調査票送付について
株式会社 インテージリサーチソーシャル事業推進部（担当：豊田、濱野、小椋）
E-mail：hakase2016@intage.co.jp
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」は、平成27年度内（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に、日本の大学、研究開発を行っている独立行政法人、公的研究機関で研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成28年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」
大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人
平成27年度内（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向
調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）
平成29年1月20日（金）
下記のリンクより、ポストドクター等の雇用状況・進路動向調査（平成27年度）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。
※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。
提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai@mext.go.jp
pd@nistep.go.jp
の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認ください。
※平成27年度にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を上記の２つの宛先までお知らせください。
文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室
伊藤、前橋、古屋
TEL： 03-6734-4051（直通）
FAX： 03-6734-4022
E-mail：jinzai@mext.go.jp
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