文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長　磯谷桂介）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2019年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2019年度調査（2018会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,813社（暫定値）を対象に2019年8月に調査票を送付しました。集計された企業は2,003社で回収率52.9％（共に暫定値）でした。

本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報の公表については2020年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、博士人材データベース（JGRAD）を用いて、博士課程在籍者等(一部、修士を含む)を対象に、修了後のキャリアパスや移転可能スキルに関する意識調査を行いました。

その結果、キャリアパスに関する不安については、回答者の属性（博士か修士か、日本人か留学生か、等）により、不安内容ごとの優先度（不安を感じる度合い）に違いがあることや、博士人材が広く社会で活躍するために必要な能力である移転可能スキルについては、３人に１人はプログラムとして学ぶ機会があるが、３人に１人は「自主努力」に任されているか、「学ぶ機会がない」こと等が分かりました。また、博士課程で身に着けたい能力としては、我が国では「専門性」や「語学力」が中心で「倫理」や「産学連携」等には関心が薄い等の特徴がみられました。
この他、博士課程留学生等に対する意識調査も実施しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士課程在籍者のキャリアパス意識調査：移転可能スキルへの関心と博士留学生の意識[DISCUSSION PAPER No.176]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、特許の発明内容を分析するための自然言語処理技術と統計数理⼿法に基づく新たな手法を提案し、日本の特許データを用いて提案手法の機能可能性評価を行いました。

その結果、特許の発明内容の分布状況の可視化や類似特許の検索において提案⼿法が期待通りに機能することを確認しました。また、本提案手法により、日本では個人や大学等の特許は幅広い分野に分布している一方、企業特許は特定分野に集中的に出願されていることが分かりました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：特許文書情報を用いた発明内容の抽出と出願人タイプ別特性比較[DISCUSSION PAPER No.175]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、大学と民間企業が連携するための種々な協働研究開発システムについて、研究領域と協働研究方法等の特徴から細分化し、個々の実態を大学視点で分析しました。

大学と民間企業による協働研究開発システムにおいて、化学系では組織としての大学の位置づけが明確であるのに対し、機械・電機・材料系では教員個人による課題解決型の研究協力が多く、組織としての大学の位置づけが明確でない場合が典型的であることなど、大学全体の包括的な実態の分析では浮き彫りにされにくい個々の実態の詳細をまとめています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書

ライブラリ：大学と民間企業による協働研究開発システムの実態 ―工学系の事例研究―[DISCUSSION PAPER No.177]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。

回答者

対象になる方には郵送で御案内しております。

御協力のお願い

この度、科学技術・学術政策研究所 第２調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第２調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。

アンケートについて

本調査はWebアンケートとなっております。
対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
※　webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル（下記）までお願いします。
※　ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。

回答期限

2020年１月24日（金）までに御回答ください。

お問合せ先

【 本調査に関する問合せ先 】
調査委託機関：株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門
担当：樫原（かしはら）、大塚（おおつか）、柿崎（かきざき）
電話：03-6833-1369　平日10:00～17:00（土･日･祝を除く）
E-mail：200010-re[at]ml.jri.co.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
株式会社マクロミル　「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
E-mail：mmsupport_02[at]truegio.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

【 調査主体 】
科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
担当：荒木
E-mail：hi-araki[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

2019年11月1日（金）に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
第11回調査では、7分野計702の科学技術トピック（課題）を調査対象とし、5352名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。
■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019」について
https://www.nistep.go.jp/archives/42863

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和元年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約640名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2019」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢37歳）を中心に、衛星データの農業への利用や宇宙と医学、AIとライフサイエンスの融合といった分野横断的な研究、新材料や新薬の開発に繋がる基礎的な研究、大学発ベンチャーの創業といった多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2019の選定について（報道発表資料）

※写真の使用については、本人へ御確認ください。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP定点調査から得られた定性データ、各種定量データを多角的な視点で見ることで、エビデンスベースの政策立案の前提となるデータの再確認を行い、今後の科学技術イノベーション政策の検討に向けた前提条件の共有を試みるワークショップを開催しました。具体的には、大学の研究開発費に注目し、NISTEP定点調査から得られた研究者・有識者の認識と研究開発統計の一致点・不一致点についての議論や、欧州における大学へのファンディングの状況を踏まえた、日本が取るべき今後のアクションの検討を行いました。約90名の参加者による議論を通じて、研究現場の閉塞感を打破するためのメッセージとして、以下の3点が得られました。

1. 1. 現場研究者が実感できる形での基盤的経費の確保・充実が必要である。
   2. 定量データや定性データには、それぞれ限界があることに留意しつつ、特定のデータだけに依存して施策や評価を行うことには危うさがあると認識すべきである。
   3. 大学に対する投資の確保・充実の重要性を主張するために、研究教育活動の可視化を行う必要がある。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

• 要旨
• ワークショップからのメッセージ
• ワークショップの報告

ライブラリ：研究現場の閉塞感を打破するには: エビデンスベースの政策立案の前提条件の 共有に向けて ― NISTEP定点調査ワークショップ2019より ―[調査資料-286]

科学技術白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

○   昭和33（1958）年版から平成29（2017）年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

「科学技術白書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース（NISTEP意匠・商標データベース）を接続いたします。

接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

接続テーブルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績）の実施について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」では、平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成31年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

令和2年(2020年)　1月３１日（金曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」調査票
  • 記入要領
  • 機関コード一覧
  • 調査票入力マニュアル
  • Q&A

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai[at]mext.go.jp
pd[at]nistep.go.jp
の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
（[at] を”@”に変更してください）

• メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード（半角）機関名」としてください。
  （例：「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」）
• 添付ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xls」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」）
• メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の２つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課 人材政策推進室
満田、新井、榎屋
TEL：03-6734-4051（直通） FAX：03-6734-4022
E-mail：jinzai[at]mext.go.jp （[at] を”@”に変更してください）