科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の大学・公的研究機関の188研究組織(大学部局、附置研等)を対象として、組織に所属する研究者の分野多様性と、研究者が参画するチームの分野多様性の関係性について分析を実施しました。
その結果、多くの部局分類・学問領域において組織とチームの分野多様性には正の相関が観測され、異分野の研究者が数多く集まる組織に所属する研究者は、個人でも異分野の研究者が所属するチームに参画する傾向にあることが明らかとなりました。また、日本の各研究組織について組織・研究チームの分野多様性における相対的な位置づけを可視化し、特徴的な研究組織も特定しました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,300名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を開始しました。1回目の結果がまとまりましたので公表します。
初年度調査の主な結果は次の通りです。①学術研究・基礎研究及び研究時間等の研究において普遍的に重要な事項について、継続的な問題意識が示されました。②研究者を目指す若手人材・若手研究者の数が不足しているとの認識が示されました。③地域創生の取組について、主に大都市圏以外の大学の研究者による評価が高い一方で、一部の有識者の評価が低い状況が示されました。④人文・社会科学研究者の回答から、「競争的資金等の確保」、「研究者の業績評価の観点の多様化」において評価が高い一方で、「ベンチャー企業を通じた知識移転や新たな価値の創出」、「博士号取得者のキャリアパス多様化への環境整備」で評価が低い傾向が示されました。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2022」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。
日本の論文数(分数カウント法)は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第10位から第12位、Top1％補正論文数は第9位から第10位となりました。Top1％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。
日本の博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では2000年度（中国は2005年度）と最新年度を比較すると2倍以上となっています。
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当所が、令和4年6月22日に公表した「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」[NISTEP REPORT-193]において、結果数値の一部に誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。
民間企業の研究活動に関する調査は、政府の一般統計として、2008年度以降、当研究所が毎年度実施しています。2021年度調査では、資本金1億円以上でかつ社内で研究開発を行っている民間企業3,685社を対象として調査票を送付し、1,891社からの回答を回収し、それに基づいて結果数値を集計しました。この度、判明した結果数値の誤りは、調査回答に際しての単位の誤りによるもので、回答企業に問い合わせを行って回答数値を修正し、再集計を実施しました。
再集計の結果、本文の訂正及び表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。
今後、本統計調査を実施する際には、回答データについて複数の基準で確認を行い、集計結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。
SDGsへの認知について伺ったところ、性別では男性（内容を（ある程度）知っている58％）の方が女性（内容を（ある程度）知っている54％）よりも高い一方、年代別では若い世代（24歳以下）とシニア世代（60歳以上）で高いことが判明した。
SDGsをどんな場面で聞いたことがあるか訊いたところ、性別では男性はインターネットや新聞などが高く、女性はテレビや家族や友人、知人、職場の人で多くなっている。
このほか、科学技術・イノベーションのＳＤＧｓへの貢献に関する意識も訊いている。
オンライン出版やオープンアクセスは、学術誌、学術論文へのアクセスを飛躍的に向上させ、知識形成やイノベーションを加速させるものとして政策的にも注目されてきたが、近年「Predatory Journal」をはじめとした影の側面も拡大してきた。「Predatory Journal」は、悪徳雑誌、粗悪学術誌やハゲタカジャーナルとも呼ばれ、掲載料収入を主とした自己の利益を優先するために、査読やその過程が不十分であったり、誤解を招くインパクト指標（インパクトファクター風の指標や数値）を使って投稿を勧誘したりといった問題をはらんでおり、研究評価などにも大きな影響を与えうる。
本講演では、オープンアクセス型学術誌の興隆について最初に論じ、「Predatory Journal」問題について事例を交えて実態や動向を俯瞰する。あわせて、判断の基準となる観点について、Predatory Reports（Cabell’s International社）を参照し、例示する。これらを、踏まえた展望を述べ、研究者のみならず、行政官や大学等研究機関のマネジメント層が学術論文に代表される「研究成果」を捉える際に何に注意すべきか議論と意識合わせを行う。
井出和希氏は、学術出版に係る実践的活動（400件以上の査読経験）と共に、プレプリントをはじめとした学術情報流通を対象とした研究、教育活動を展開している。2016年10月から京都大学 学際融合教育研究推進センターにて教育・研究等に携わった後、2020年3月より同iPS細胞研究所 上廣倫理研究部門、2021年4月からは大阪大学 感染症総合教育研究拠点（CiDER） 科学情報・公共政策部門 特任准教授、社会技術共創研究センター（ELSIセンター） を兼担、2021年9月からNISTEP データ解析政策研究室 客員研究官を兼任。博士（薬科学）
下記URLからお申し込みください。
https://zoom.us/meeting/register/tJ0lcuqopzItH9dwAL48YCkKTnXHR2FDCken
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 （担当：林）
Tel：03－3581－2393
E-mail：d-unit@nistep.go.jp
イノベーションの主要な決定要因は、イノベーションを実施した企業にとっての利益の専有可能性と、企業の研究開発がイノベーションに結び付く技術機会の獲得にあるとされてきました。科学技術・学術政策研究所は、日本の製造業におけるそれらの実態を明らかにするための調査を1994年に実施しており、2020年にはその調査データと比較可能な質問項目を登載して「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しました。
本論文では、この二度に亘る調査により取得されたデータを用いて、四半世紀の間に専有可能性と技術機会に生じた変化を分析しています。この分析により、企業が実施したイノベーションから利益を確保するための各種の方法の有効性が減退し、利益の専有可能性が顕著に低下したこと、自社のイノベーションを競合他社が模倣するまでの時間（模倣ラグ）はかなり長期化したこと、技術機会を提供する情報源として大学や公的研究機関の重要性が顕著に増大する一方、情報源としての競合他社の重要性は低下したこと、との結果を得ました。これらのファインディングスは、イノベーションをめぐる企業間競争の衰退と、科学技術イノベーション政策にとっての新たな課題を示唆しています。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ
日本の産業におけるイノベーションの専有可能性と技術機会の変容;1994-2020 [DISCUSSION PAPER No.210]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.1)では、掲載機関数がver.2021.1に比べて397機関(代表機関270、下部組織127)増加しました。また、全機関20,526のうち19,198機関（93.5%）に英語名が付けられています。
2020年、日本学術会議は「これからの10年は学術情報流通の大変革期に入ると言われており、対応を誤ると世界の潮流からさらに取り残された存在に追い込まれるが、一方ではこの大変革期は周回遅れから挽回する『最後の好機』でもある」と指摘し、国家的な一括契約運営組織の創設を含む提言をとりまとめ公表しました。今回は、ドイツにおける「国家的な一括契約運営組織」の立場で海外大手出版社との電子ジャーナルナショナルコンソーシアム契約の締結に携わってきた豊富な経験を持つRalf Schimmer氏を講師に迎え、今後日本が学術情報流通の大変革時代にどのように対応すべきか、学術情報環境の再構築に向けた道筋について講師を交えて議論していきたいと思います。
Ralf Schimmer氏はMax Planck 研究所に所属する80以上の研究機関のため，Max Planck Digital Libraryにおいて契約交渉戦略を主導しています。また学術コミュニケーションにおけるオープンアクセスを支持し，SCOAP3理事会議長を務めた（2014-2016年）他，Knowledge UnlatchedやFair Open Access Allianceなど多くの国際団体で委員を努め，Open Access 2020 イニシアティブのプロジェクトリーダーでもあります。また現在、ドイツのProjekt DEALによる海外大手出版社との転換契約の交渉、締結に携わっています。
下記URLからお申し込みください。
（会場参加の方もこちらにご登録いただき、会場参加の質問に「はい」とお答えください。バックアップ用に接続URLを送付いたします。）
https://zoom.us/meeting/register/tJ0oc-2urDkuGtNK8hqn2I9Suyc9eNBd4IwZ
科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室 （担当：林）
Tel：03－3581－2393
E-mail：d-unit@nistep.go.jp
本研究では、日本企業を対象とした独自の設問票調査を用いて、研究開発プロジェクトの進捗を段階的に管理する「ステージ型管理」が企業のプロダクト・イノベーションの実現に及ぼす影響を検証しました。
実証分析の結果、ステージ型管理を採用している企業は、非採用企業よりもプロダクト・イノベーションを実現する確率が高いことが分かりました。さらに、本研究ではステージ型管理を実施している企業のみを分析対象として、プロジェクトの中止・継続を判断するための中間目標（マイルストーン）について検証したところ、企業がマイルストーンを設定するかどうか、マイルストーンの達成状況をどの程度重視するかは、プロダクト・イノベーションの実現と相関がないことが分かりました。
その一方で、研究開発者に対して中間評価結果のフィードバックを実施することは、プロダクト・イノベーションの実現と正の相関がありました。さらに、フィードバックがプロダクト・イノベーションに及ぼす正の限界効果は、市場新規プロダクトの方が非市場新規プロダクトよりも大きいことも判明しました。本研究の結果は、ステージ型管理および中間評価結果のフィードバックの実施が、企業のイノベーション活動に有益であることを示唆しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：ステージ型プロジェクト管理がプロダクト・イノベーションの実現に及ぼす影響：企業向け設問調査に基づく分析 [DISCUSSION PAPER No.209]
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