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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査(2015年実施第4回調査)の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:博士号保持者と企業のイノベーション:全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1 月19 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

開催概要

  • 演題:近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造,制度及び不正の影響―(原題:Organizational Structure, Institutions and Misconduct: Explaining Retractions in Science)
  • 講師:ジョン・ウォルシュ(John Walsh)氏(ジョージア工科大学教授)
  • 開催日時:2018 年1 月26 日(金)16 時00 分~17 時30 分(受付開始15 時30 分)
  • 開催場所:文部科学省16 階科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
  • 使用言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨
近年、研究活動における分業化や研究チームの大規模化がますます進んでいます。その一方で、公表された学術論文の撤回が増加しており、その要因として、研究者による不正行為のみならず、組織構造や制度的要因にも焦点を当てる必要性が示唆されています。本講演会では、撤回された学術論文に関する統計的分析を通じて、研究活動の分業化、インセンティブ及び組織の文化といった諸要因が論文の撤回に与える影響について御紹介いただき、その結果から示唆される政策的含意について議論します。なお、本講演会の内容は、講師の未公表論文に基づきます。

講師略歴
ジョージア工科大学イヴァン・アレン教養学部公共政策学科教授。文部科学省科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、米国及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(米国国立科学財団)及びKauffman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、米国においてイノベーション調査を実施しており、その成果は学術論文誌Research Policy 等を通じて公表されている。

参加申込み
科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:1 月19 日(金)

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を10 月20 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

  • 演題:海外大学との共同研究における企業本部の関与(原題:Phone Home? Headquarters’ Involvement in Foreign University Collaboration)
  • 講師:ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏(カトリック大学ルーヴェン教授)
  • 開催日時:2017年10月24日(火)16時00分~17時00分(受付開始15時30分)
  • 開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
  • 講演言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨 

経済活動のグローバル化に伴い、海外の大学との共同研究を通じて研究開発能力を高めようとする企業が増加しています。こうした国際産学共同研究では、企業の本国の本社研究開発部門を通じて連携することもあれば、海外の大学に近接した地域に立地する研究開発部門がその役割を担うことも少なくありません。本講演会では、日本を含む科学論文等に関する経済分析の結果から企業の研究開発部門の立地が国際産学共同研究に及ぼす影響について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴

カトリック大学ルーヴェン(ベルギー)教授。科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。アムステルダム大学(オランダ)にて修士号(経済学)を取得後、エラスムス大学(オランダ)にて博士号(経済学)を取得。一橋大学経済研究所准教授,サセックス大学(英国)リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002 年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

講演会の参加申込先

科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:10 月20 日(金)

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、企業のイノベーション活動のアウトプットに関する様々な指標間の相互依存性について、プレスリリースや知的財産権といった文献ベースのデータと「全国イノベーション調査」が収集した企業レベルのミクロデータを接合して、イノベーション活動の多様性を定量的に分析しました。分析の結果、特許出願や商標登録が多い企業や新製品、技術開発、組織変更に関するプレスリリースが多い企業ほど、企業の市場価値や生産性が高いことが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
 

 

ライブラリ:「企業のイノベーション・アウトプットの多面的測定」[DISCUSSION PAPER No.149]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学論文(科学知識)、特許(技術知識)、及び経済センサス(産業)のデータを組み合わせて、日本の産業の科学集約度を測るための新しい指標を提示しました。
この指標は、既存のサイエンス・リンケージ指標では捉えることができない、アカデミア(大学・公的研究機関)と企業の共同研究、及びアカデミアが出願する特許によって生じる科学と産業界の相互作用を反映しています。
この指標により、サイエンス・ベース産業以外の分野も含めて、科学知識が産業のイノベーションで、ますます重要となっていることが明らかになりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」[DISCUSSION PAPER No.142]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析:オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」[DISCUSSION PAPER No.143]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994~2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業(輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業)ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「為替変動の不確実性と研究開発投資:日本の企業データによる実証分析」[DISCUSSION PAPER No.140]

科学技術・学術政策研究所による国際セミナーを、下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月24日(金)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

○招待講演1:「イノベーション実現企業はどのようにイノべーティブか?:多次元的観点」

 講師: ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏 ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授

○招待講演2:「ドイツ及び欧州におけるイノベーション調査と政策への含意:政府支援,イノベーション・アウトプット及びイノベーション・インパクト」

 講師:クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏 欧州経済研究センター (ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長

○パネル・ディスカッション:「イノベーション調査の新展開:政策形成に情報提供する測定」

 

開催日時:2017年2月27日(月)15:00-18:00

開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所 会議室 (16B)

使用言語:英語(同時通訳なし)

開催趣旨:

国全体におけるイノベーションの実現やイノベーション活動の状況を測定し、イノベーション・システムについてより良く理解するために、各国において統計調査として「イノベーション調査」が実施されている。そして、その結果は、科学技術イノベーション政策の形成に資する情報として提供されている。我が国でも、科学技術・学術政策研究所が、これまでに4回の全国イノベーション調査を実施して統計結果を公表し、政策形成に活用されている。他方、世界では、新たなイノベーションに係る状況を的確に把握するために、イノベーション調査について、質問事項を含む方法論についての取り組みがなされ展開が図られている。そこで、本セミナーにおいては、今後実施されるイノベーション調査に向けて参考とするために、諸外国における先進的な経験について理解を深めることとする。

講師略歴:

○ジョン・ウォルシュ (John Walsh)氏

ジョージア工科大学 イヴァン・アレン教養学部 公共政策学科 教授。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、U.S.及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(国立科学財団)及びKauffuman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、U.S.においてイノベーション調査を実施しており、その成果は、学術論文誌Research Policy等を通じて公表されている。

○クリスティアン・ラマー (Christian Rammer)氏

欧州経済研究センター(ZEW) イノベーション経済学・産業動態学研究部門 副部門長。ウィーン大学(オーストリア)にて、修士号(地域分析)及び博士号を取得。1991年から1996年に、ウィーン経済大学(オーストリア)経済地理学科及びリンツ大学(オーストリア)にて助教授及び講師を、1997年から2000年に、オーストリア研究センター“システム研究 技術-経済-環境”において主任研究員を務めたのち、2000年にZEW(ドイツ)に入所し、現在に至る。主要な研究テーマは、企業におけるイノベーション、技術移転、及び技術政策に関する実証研究である。また、EUにおける共同体イノベーション調査(CIS)のドイツ貢献分として、ZEWが毎年実施している統計調査であるMannheim Innovation Panel(マンハイム・イノベーション・パネル)の責任者である。さらに、現在、イノベーション測定に関する国際標準指針であるOslo Manual(オスロ・マニュアル)の改訂等にも参画している。

 

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:2月24日(金)

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、御所属・御氏名を2月3日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題1.「大学の研究の質が研究開発の対内投資にもたらす効果」

講師:ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏(カトリック大学ルーヴェン 教授)

演題2.「商標権及び意匠権の分析による無形資産の評価」

講師:ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏(スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授)

 

日時:2017年2月8日(水)15時00分~16時30分(受付開始:14時30分)

場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨

我が国の経済再生・経済成長の実現には、科学技術イノベーションの創出が不可欠とされており、その実現に向けた科学技術・イノベーション政策の立案・評価に資する客観的なエビデンスが求められています。こうした要求に応えるべく、世界各国では今なお科学技術やイノベーションがもたらす経済効果を測定するための新たな試みが続けられています。本講演では、イノベーション研究を専門とする2名の経済学者を招き、日本を含む各国のデータに基づいた科学技術活動の定量的測定に関する新たな研究成果について紹介いただくとともに、研究成果から示唆される政策的含意について議論します。

講師略歴

○ルネ・ベルデルボス (René Belderbos) 氏

カトリック大学ルーヴェン(ベルギー)教授。科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官。アムステルダム大学(オランダ)にて修士号(経済学)を取得後、エラスムス大学(オランダ)にて博士号を取得。一橋大学経済研究所准教授、サセックス大学(英国)リサーチ・フェロー、王立オランダ・アカデミーを歴任し、2002年より現職。主な研究テーマは、多国籍企業のイノベーション戦略と国際経営戦略。日本企業や日本経済に関する研究も多数。

○ギャエタン・ドラッサンフォッス (Gaétan de Rassenfosse) 氏

スイス連邦工科大学ローザンヌ 助教授。ブリュッセル自由大学ソルヴェイ・ビジネス・スクール(ベルギー)で修士号(ビジネス・エンジニアリング)を取得後、ブリュッセル自由大学で博士号(経済学)を取得。メルボルン大学(オーストラリア)リサーチフェロー及びシニアリサーチフェローを経て現職。主な研究テーマは、知的財産権及び科学技術・イノベーション政策。最近の研究として、2016年9月にベルギーで開催されたOECDブルースカイフォーラムⅢでは、特許データと企業の製品に使用された特許を紐付けるデータベースの構築について報告している。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:2月3日(金)

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、我が国の民間企業におけるイノベーションの実現やそれに向けた活動の状況及び動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施しています。この調査は、国際標準に準拠した我が国公式の一般統計調査です。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細は以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ
第4回全国イノベーション調査統計報告[NISTEP REPORT No.170]

科学技術・学術政策研究所による講演会を下記のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を8月31日(水)までに下記の参加申込先まで御連絡ください。

               記

演題:「英国における知識共有活動の変化:2005年-2015年」
(原題:The Changing State of Knowledge Exchange in the UK: 2005-2015)

講師:コーネリア・ローソン氏 (Dr.Cornelia Lawson) 
   日本学術振興会外国人特別研究員(東京大学)

日時:2016年9月2日(金)15時00分~16時30分(受付開始:14時30分)

場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室(16B)

言語:英語

講演趣旨:
大学と外部組織との連携は、大学の活性化、ひいては経済成長に貢献するものとして、その重要性は国際的に広く認識されている。本報告では、2008年と2015年に英国で実施された調査に基づいて、外部組織との連携をつうじた研究者の知識共有活動(例えば、共同研究、ライセンシング、教育訓練、コンサルティングなど)の実態や変化について紹介いただく。

講師略歴:
フリードリヒ・シラー大学イェーナ(ドイツ)で修士号取得後、シティ大学ロンドン(英国)にて博士号(経済学)を取得。カルロ・アルベルト・カレッジ・イノベーション・複雑性・知識研究機構リサーチアソシエイト、ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト等を経て、2016年4月より現職。主な研究領域は、科学及びイノベーションに関する経済学。特に、科学者や発明者のパフォーマンスやキャリアパスに関して造詣が深い。国際的なトップジャーナル(例えば、Research Policy, Industrial and Corporate Change)に掲載論文がある。

講演会の参加申込先
科学技術・学術政策研究所第1研究グループ
E-mail:seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:8月31日(水)17時

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「全国イノベーション調査」の企業個票データを利用して、研究開発組織に対するさまざまなマネジメントがイノベーションの成果に与える影響を定量的に分析しました。特に、プロダクト・イノベーションの実現に対して、研究開発組織のマネジメントや研究開発部門の人事管理が与える影響に焦点を当てました。

分析の結果、部門間連携、部門間での会議や情報交換、成果を反映した人事・評価、研究部門の新設・移転・統合が、プロダクトおよびプロセス・イノベーションの実現確率を高めていることが示されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:
「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」[DISCUSSION PAPER No.137]