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全国イノベーション調査

2024年調査（実施中）

現在、政府統計「全国イノベーション調査2024年調査」を実施しております。調査対象企業の皆様におかれましては、調査票の回答に御協力をお願いいたします。本調査の詳細については、調査案内ページを御覧ください。

調査の目的

科学技術・イノベーション政策に対するOECD（経済協力開発機構）を中心とした国際的な協調のもと、企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

調査の根拠

全国イノベーション調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」として実施している。

調査の対象

従業者数10人以上を有する企業（一部の産業を除く）を調査対象とする。調査の統計単位は「企業」であり、親会社、子会社及び関係会社等のグループ内の他社は対象としない。企業の形態は株式会社のほか、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社のいずれかをとる。

調査の時期

2002年度（2003年1月）、2009年度（2009年7月）、2012年度（2013年1月）、2015年度（2015年10月）、2018年度（2018年11月）、2020年度（2020年11月）、2022年度（2022年10月）に実施。

公表予定

公表予定
スタイルシート（※XMLファイルのスタイルシートのため、閲覧できません。）

調査の方法

調査票を郵送。調査票への回答は、記入済み調査票を郵送又はオンライン回答システムにより回収する方法で実施。

調査票及び調査関連資料

2022年調査

2020年調査

2018年調査

2015年調査

2013年調査

2009年調査

2003年調査

報告書

各回の報告書は、それぞれ以下からダウンロードして閲覧することができます。

統計表一覧

利用上の注意

報告書に記載された注意事項等を参照してください。

正誤情報

  • 全国イノベーション調査2022年調査　結果の訂正について（2024年11月19日掲載）

    • 用語の解説

    報告書、調査票及び調査関連資料をご覧ください。