全国イノベーション調査

調査の目的

科学技術・イノベーション政策に対するOECD(経済協力開発機構)を中心とした国際的な協調のもと、民間企業のイノベーション活動の実態や動向を調査し、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

調査の根拠

全国イノベーション調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」として実施している。

調査の対象

従業者数10人以上を有する民間企業(一部の産業を除く)を調査対象とする。調査の統計単位は「企業」であり、親会社、子会社及び関係会社等のグループ内の他社は対象としない。企業の形態は株式会社のほか、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社のいずれかをとる。

調査の時期

2002年度(2003年1月)、2009年度(2009年7月)、2012年度(2013年1月)、2015年度(2015年10月)、2018年度(2018年11月)に実施。

公表予定

公表予定
スタイルシート(※XMLファイルのスタイルシートのため、閲覧できません。)

調査の方法

調査票を郵送。調査票への回答は、記入済み調査票を郵送により回収する、又はウェブ回答システムにおいて記入する方法で実施する。

調査票及び調査関連資料

2018年調査

2015年調査

報告書

各回の報告書は、それぞれ以下からダウンロードして閲覧することができます。

統計表一覧

  • 統計表一覧
    (※政府統計の総合窓口(e-Stat)のページへリンク)

利用上の注意

報告書に記載された注意事項等を参照してください。

正誤情報

現在、正誤情報はありません。

用語の解説

報告書、調査票及び調査関連資料をご覧ください。