文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会（RU11）を構成する11大学及び国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用（任期無し）と有期雇用（任期付き）の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。

詳細は以下のリンクを御覧ください。
「研究大学における教員の雇用状況に関する調査（速報版）」

注）
18大学：北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学
※人数等の数値は精査中のため、確報版までに変わる可能性があります。確報版の公表は今年度末頃を予定しています。

　NISTEPでは、科学技術に関する国民意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、2009年度から、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しております。
　本報告書は、2020年4月10日に速報として公表した「科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－」をレポートとして取りまとめたものです。

[結果概要]

• 「政府が講じるべき施策」として他の施策と比べて新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症予測と対策への関心が急速に高まっていることが判明しました。
• 性別で見ると、「一般の人への分かりやすい情報提供」では、男性より女性が常に関心が高いことが分かりました。
• 年代別で見ると「一般の人への分かりやすい情報提供」や、「研究開発の推進」では50-60代の関心が高いことが分かりました。

このように、新型コロナウイルス感染症を契機に、国民の科学技術に対する関心の高まりがみられました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－［調査資料-293]

　科学技術・学術政策研究所では、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため博士人材データベース（JGRAD：Japan Graduates Database）を運営しています。2020年5月、博士人材データベースに登録している博士課程在籍者および博士課程修了者（退学者含む）に対して「新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査」を行いました。当該調査の主な結果を速報として、お知らせいたします。

　調査時点において「新型コロナウイルスの流行が既に研究活動に影響を及ぼしている」と回答した割合は、博士課程在籍者では85%、博士課程修了者･退学者では79%でした。また、本調査では「新型コロナウイルスの流行による研究活動への影響」を9種の活動の項目別に尋ねました。その結果、「該当し、研究活動に大きな支障が出ている」の回答割合は「研究活動に利用している建物・研究室、設備（実験機器）等の利用停止」が最も高く、次いで「学会、シンポジウム、ワークショップ等の中止・延期」でした。

　また、新型コロナウイルス流行によって「博士の取得が既に遅れる予定だ（あるいはすでに遅れた）」と回答した博士課程在籍者の割合は6%、「博士の取得が遅れる可能性がある」と回答した割合は30%でした。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。

※報告書（確報）につきましては、科学技術・学術政策研究所ウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/）上に2020年8月頃に掲載予定です。将来的にそちらから報告書（確報）の電子媒体が入手可能となります。

NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。

「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、JGRADと相談窓口を御案内しております。
説明会配布資料は以下よりダウンロードいただけます。
卓越大学院プログラム公募・申請関係データ（日本学術振興会ウェブサイト）

NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加大学は、自大学登録者の登録データの利用ができるほか自大学登録者に対しアンケート調査を実施することも可能となっております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：星野、齋藤）

　近年、大学院博士課程への進学者数は減少傾向にあり、優秀な学生の進学を促す経済的支援が求められています。また、支援の効果に関する全体像の分析が重要となっています。
　本調査では、制度の異なる経済的支援（給付型、貸与型等）の効果を比較するため、科学技術・学術政策研究所が運用する博士人材データベース (Japan Graduates Database: JGRAD) の登録情報の分析を行いました。
　博士課程在籍年数、中退率、修了後の職業選択等を指標として、試行的分析を行ったところ、博士課程在籍期間については、分析した全ての経済的支援制度で、平均在籍期間の短縮が見られました。中退率については、学費の免除を受けていない者が特に高い数値を示しました。修了後のキャリアパスについては、博士課程教育リーディングプログラム参加者で特に多様化が見られました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士人材データベース(JGRAD)の登録情報を用いた博士課程の経済的支援の効果に関する試行的分析[DISCUSSION PAPER No. 182]

　大阪大学キャリアセンターと文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、連携協力に関する覚書を令和２年５月２２日に締結しました。
　この覚書は、博士人材の情報基盤プラットフォーム＊の運用及びこれを活用した調査研究を行ってきたNISTEPと、このプラットフォームに当初から参加し、大学院でのキャリア教育に高い実績を有する大阪大学が相互に連携・協力することで、博士人材のキャリアパスの実態把握及び博士人材の多様なキャリアパス構築に繋げていく、実証的調査研究等の枠組みとなるものです。
　今後は、大学院における効果的なキャリア教育・支援施策に関する調査研究の実施、博士人材の多様なキャリアパス展開に係る実証的調査研究の実施などの具体化に向けて検討を進めて参ります。

＊NISTEPが2014年より整備を進めている博士人材データベース（JGRAD）。社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、修了後のキャリア情報等を収集している。（JGRAD: http://jgrad.nistep.go.jp/home.html)

報道発表資料はこちらこちらを御覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、博士人材データベース（JGRAD）を用いて、博士課程在籍者等(一部、修士を含む)を対象に、修了後のキャリアパスや移転可能スキルに関する意識調査を行いました。

その結果、キャリアパスに関する不安については、回答者の属性（博士か修士か、日本人か留学生か、等）により、不安内容ごとの優先度（不安を感じる度合い）に違いがあることや、博士人材が広く社会で活躍するために必要な能力である移転可能スキルについては、３人に１人はプログラムとして学ぶ機会があるが、３人に１人は「自主努力」に任されているか、「学ぶ機会がない」こと等が分かりました。また、博士課程で身に着けたい能力としては、我が国では「専門性」や「語学力」が中心で「倫理」や「産学連携」等には関心が薄い等の特徴がみられました。
この他、博士課程留学生等に対する意識調査も実施しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士課程在籍者のキャリアパス意識調査：移転可能スキルへの関心と博士留学生の意識[DISCUSSION PAPER No.176]

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績）の実施について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」では、平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（平成31年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成30年度内（平成30年4月1日～平成31年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期限

令和2年(2020年)　1月３１日（金曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018年度実績）」調査票
  • 記入要領
  • 機関コード一覧
  • 調査票入力マニュアル
  • Q&A

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai[at]mext.go.jp
pd[at]nistep.go.jp
の２つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
（[at] を”@”に変更してください）

• メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード（半角）機関名」としてください。
  （例：「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」）
• 添付ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xls」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」）
• メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の２つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課 人材政策推進室
満田、新井、榎屋
TEL：03-6734-4051（直通） FAX：03-6734-4022
E-mail：jinzai[at]mext.go.jp （[at] を”@”に変更してください）

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」を実施します。本調査は、我が国の大学院の博士課程修了者が、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を活かしたキャリ形成が困難な状況になっていることを踏まえ、科学技術・学術政策研究所がその改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、定期的に実施しているものです。

「博士人材追跡調査」の結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の「博士人材追跡調査」結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

調査期間

2019年11月6日（水曜日）~2019年11月22日（金曜日）17:00

調査について

※(at)は@に置き換えてください。

調査結果の公表予定

2020年秋頃公表予定です。（調査の進捗により公表が遅れる場合がございます）。

【参考】本年度調査とこれまでの調査との関係

　本報告書では、平成元年度以降30年間の学校基本調査データを用いて、理学、工学、農学、保健の分野別、国公私立大学別、男女別の博士課程入学者数の推移を分析しました。
　その結果、男女別、分野別、国公私立別に区切った博士課程への入学者の集団は、それぞれ異なる規模や変動パターンを示していることが分かりました。
　なお、本稿は、博士課程学生の多様化という現象の変遷の一端を、学校基本調査の暦年データを用いて定量的に把握する方法の例を示すことを目的として構成されています。
　
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:理系分野の博士人材の多様化の計測 ―平成元年度～30年度学校基本調査データによる女性博士課程入学者数等の検討―[DISCUSSION PAPER No.173]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、奈良女子大学と共催の「博士のキャリアデザイン」をテーマとしたワークショップを開催しました。
本ワークショップでは博士号を取得する価値の再認識をスタートとし、日常の研究生活で情報が不足しがちと思われるアカデミア外に広がる博士のキャリアを取り上げました。前半は、講師３名から、アカデミア外での博士の活躍はどのようなものか、仕事における博士の優位性や特徴、国際ビジネスでの博士の地位、社会に出たときの博士課程の経験の価値など、実例やデータを交えて紹介しました。後半は、パネルディスカッションの形で講師間及び会場との意見交換により議論を深めました。

詳細は以下を御覧ください。
講演録-309

ライブラリ：科学技術・学術政策研究所、奈良女子大学共催ワークショップ「博士のキャリアデザイン」[講演録-309]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2018年10月にJGRAD登録情報の分析に寄与するために実施したアンケートによる意識等調査を実施しました。

博士課程在籍時の経験について、修了者は、「異分野研究者との交流」が現在の業務役立っていると回答する一方、振り返りでもっと経験しておくべきだったと考えることとして、「語学力向上カリキュラム」、「研究関係者との交流」や「研究に関係なく各界で活躍する人々との交流」、「IT技術の習得」が多く挙げられました。

また、海外研究活動については、希望しない修了者より希望する修了者の方が多い結果となりました。希望する理由は、研究レベルが高い、研究したい分野が発達している、当該国での勤務経験に興味がある、などが上位にあげられています。海外研究を希望するにあたり気になることとしては、家族、当該国でのポスト獲得方法などが見られました。

詳細については、以下を御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：博士人材データベース（JGRAD）を用いたキャリアパス等に関する意識調査－JGRADアンケート2018結果報告－[調査資料-281]

JGRADの概要はこちらをご覧ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、理工系人材を取り巻く状況における博士人材の問題の重要性、理工系博士人材に対する産業界の期待及び博士課程への進学者の中で社会人経験者が増加している現状に鑑み、博士課程進学による就業等への影響について分析しました。分析対象は、2015年度の、理学・工学・農学の分野の博士課程修了者とし、調査時点で民間企業、公的研究機関、高等教育機関に就業していた博士人材の意識について、年齢と社会人経験の有無等を考慮しながら、分析しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：若手理工農分野博士課程修了者の就業等状況の分析[DISCUSSION PAPER No.167]