科学技術・学術政策研究所（NISTEP）ではこの度「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2012年度修了者の1.5年後、2015年度修了者の0.5年後のコホート・データを用いて博士課程修了者が非専門分野へ就職する際に影響を及ぼす要因についての分析を行いました。
分析結果からは、(1)博士課程在学時の教育・研究指導の質、 (2)異分野との交流・協働、(3)キャリア開発支援や進路指導が、非専門分野における雇用可能性に有意に影響を及ぼすことが示唆されました。
本研究の知見は、博士課程教育における柔軟な指導体制や、多角的なキャリア支援の必要性を示唆するものであり、今後の博士人材政策や大学院カリキュラムの最適化に寄与することが期待されます。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士課程修了者の非専門分野における雇用可能性を高める要因の探索的研究：ランダムフォレスト法を用いたアプローチ［DISCUSSION PAPER No.238］
日 時：2025年2月20日（木）16:00～ 18:00 オンライン開催（Zoomウェビナー）
テーマ：「転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～」
講 師
・岡鼻 宏直 文部科学省科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官、Assistant Vice President for Research & Insights, American Council on Education（ACE）
・ジュリアン・カルマン（Julien Calmand） 文部科学省科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官、国際コンサルタント
・吉岡（小林）徹 文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官、一橋大学イノベーション研究センター准教授
司 会：川村 真理 文部科学省科学技術・学術政策研究所 上席研究官
言 語：日本語/英語（逐次通訳あり）
科学技術が進展し、高度科学技術人材の養成が社会の喫緊の課題となる中、先進諸国では、アカデミアを取り巻く社会環境や産業構造の変化に対応した新たな大学院教育や博士人材養成の在り方が模索されています。
今回のセミナーでは、フランス、アメリカ、日本でそれぞれ博士人材に関する調査分析を担当されてきたジュリアン・カルマン博士、岡鼻宏直博士、吉岡（小林）徹博士の3名のNISTEP客員研究官より、日仏米における近年の博士人材政策の動向や、最新の分析結果等についてお話しいただきます。御参加を希望される方は、下記の参加申込みフォームより御登録ください。
○題目
１「フランスの労働市場における博士号の評価：新たな視点と進展（Recognition of doctorates on the French labor market: new perspectives and evolution）」/ジュリアン・カルマン
２「博士人材のトランスファーラブルスキル：セクター間流動を促すために(Transferable skills of doctoral graduates for inter-sectorial mobility)」/吉岡（小林）徹
３「「博士人材」の育成は、博士課程のみの役割か？(Is the Development of “Doctoral human resources” Only the Role of the Doctoral Program?)」/岡鼻 宏直
下記URLから御登録ください。参加申込み締切りは2月17日（月）です。
https://zoom.us/webinar/register/WN_h6tZdo4ZRPyV4UY96r8iwg
科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ（川村）
TEL：03-3581-2395 E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp
NISTEPでは、日仏国際共同研究プロジェクトの一環として、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きし、フランスと日本の博士人材の雇用市場との関係について御講演いただきました。
現在の日仏高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：日本とフランスにおける博士人材の雇用市場との関係[講演録-311]
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2020年度より、修士課程（６年制学科を含む）修了又は修了予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」を実施しております。
(前回調査報告書：修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了（卒業）予定者 )
本調査は、大学院における学生の処遇改善、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の向上を図る支援策に繋（つな）げるため、在籍時における経済状況や教育研究上での経験が、その後のキャリア形成、研究・生活状況等に与える影響を把握することを目的として実施するものです 。
調査結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の各種審議会等で活用されております。対象者の皆様におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますようお願い申し上げます。
令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）又は修了（卒業）予定者
2024年11月1日（金曜日）～2024年12月20日（金）2025年1月31日（金曜日）＊調査期間を延長しました
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、御回答をお願いいたします。
「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」調査事務局
（株式会社インテージリサーチ、株式会社創造開発研究所）
担当：大坂、米山、姫井、荒川
TEL：0120-309-830（午前10時～午後０時、午後１時～午後５時 （土日祝日を除く））
Mail: graduate2024(at)soken-ri.co.jp
※(at)は@に置き換えてください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
本研究は、「博士人材追跡調査（JD-Pro）」2012年度修了者の1.5年度、3.5年後、6.5年後のコホート・データを用いて博士人材の職務満足度についての分析を実施しました。
分析結果からは、研究との関わりの中でも、博士課程での研究と職務の関連度が大きく職務内容に対する満足度と収入に影響していることが確認されました。また就業セクターについては、民間企業で勤務している場合に年収が多い傾向がみられました。一方、雇用条件については任期付契約やパートタイム契約の場合に職務条件への満足度が低い傾向があったものの、統計的に顕著であったのは修了3.5年後のみでした。また学位取得は博士研究と職務の関連度を高めていたものの、取得時期の影響と収入や満足度との間には直接顕著な関連性が見られないといった分析結果となりました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2024年2月から2024年4月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2023年度の博士（後期）課程入学者を対象として「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」を実施いたしました。
本速報版資料では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答5,632件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程修了後に希望する就業先・教育研究職の度合い』などを示しています。調査対象者に博士(後期)課程修了後に希望する「就職先・専門職」を尋ねると、「未定」を含めた回答のうち「大学等の教育機関」が42％でもっとも高く、ついで「民間企業」の19％となっていました。また、博士(後期)課程修了後に希望する「教育研究職・非教育研究職の度合い」を尋ねると、「分からない」を含めた回答のうち「強く教育研究職」と「やや教育研究職」の合計割合は56％となっていました。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。
今後、確報に相当する報告書の公表については2024年内を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。
速報の内容については、
「令和５年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済状況に関する調査」の速報版資料
より御覧ください。
博士号取得者のキャリア形成はイノベーション・システムにとって大きな課題となっており、博士号取得者の活躍の場を広げる取り組みが各国で進められています。フランスでは、近年高等教育機関が博士課程の学生を実業界に参入させるための取り組みや仕組みを「専門職化」－professionalization－として推進してきました。本稿では、こうしたフランスにおける様々な取組について概観的に紹介しています。
詳細については以下のリンクより御覧ください。
ジュリアン・カルマン（Julien Calmand）
文部科学省科学技術・学術政策研究所 国際客員研究官、国際コンサルタント
吉岡（小林）徹
文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官、一橋大学イノベーション研究センター 講師
現在日本では、博士人材の社会における活躍を促進するための取り組みや、博士課程学生に対するキャリア開発に関する議論が活発に行われていますが、同時に大学におけるキャリア支援や社会の雇用慣行、政策等をめぐっては様々な課題が明らかになってきています。今回は、現在の高等教育政策において喫緊の課題である博士人材の雇用市場への参加について、NISTEPの国際客員研究官であるジュリアン・カルマン博士と一橋大学の吉岡（小林）徹講師にフランスの最新事情や日本の現状についてお話いただきます。参加を希望される方は、御所属、御氏名、メールアドレスを、3月20日（水）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。
○題目
１「博士人材の雇用市場への参加に向けた取り組み: フランスにおける近年の博士課程トレーニングの変化
（Better integrating PhDs into the job market: recent changes in doctoral training in France）」
/ジュリアン・カルマン
２「日本の博士人材の産業界におけるキャリア－収入と引き換えに職務満足度は犠牲にされているのか？
(PhD Graduates’ Industry Career in Japan: Do they sacrifice job satisfactions in exchange for income?)」
/吉岡（小林）徹
下記URLからご登録ください。参加申し込み締め切りは3月20日（水）です。
https://zoom.us/webinar/register/WN_mDvsTxEeTyWtDBfu7TFbOA
科学技術・学術政策研究所 第１調査研究グループ（川村）
TEL：03-3581-2395 E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）
「15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、科学技術の進歩が健康状態、身の周りの安全、経済成長、脱炭素等の22のウェルビーイング分野の増進に繋がっているかどうかを尋ねた。その上で、繋がっているという回答割合が、回答者の属性、具体的には家族等の人間関係、健康維持への意識、就業環境等によりどのような影響を受けるかを調べた。調査の結果、例えば「父母、祖父母、きょうだいに子育てを気軽にお願いできる」との回答と「科学技術の進歩が子育てのしやすさの増進に繋がっていると思う」との回答の間に有意な正の相関があった。」
科学技術に関する国民意識調査 －人間関係等のウェルビーイングへの影響－
研究・イノベーション学会第38回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の客員研究官が以下のとおり、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。
〇吉岡（小林）徹NISTEP第1調査研究グループ客員研究官（一橋大学経営管理研究科経営管理専攻 講師）
・タイトル：「博士人材のキャリア満足要因についての実証分析：早期の学位取得や論文生産は満足度を高めるのか？」注
注：川村真理NISTEP第１調査研究グループ上席研究官らとの共同研究
SciREX共進化実現プログラム第IIフェーズのプロジェクトの一環として実施
引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧
我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。
今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。
令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者
2023年11月17日（金）～12月15日（金）17時まで
本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。
▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）
https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html
「2023年度博士人材追跡調査事務局」
（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）
Mail: hakase2023(at)soken-ri.co.jp
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。
NISTEPでは、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士をお招きし、フランスと日本の博士の就業状況、特に産業界に就職する博士人材の動向について御講演いただきました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
産業界の雇用に向けた博士学生のトレーニング：日本とフランスの2つの事例から
本研究では、「令和４年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援に関する調査」の調査結果に基づき、令和4年度における博士（後期）課程1年次学生の進路意識と経済的支援の状況を明らかにしました。
本研究では標記調査の回答データを［非社留：社会人学生でも留学生でもない学生］［社学生：社会人留学生を除く社会人学生］［留学生：社会人留学生を含む留学生］に区分し、集計しました。進路意識に関しては、3種のいずれの区分でも人文、社会、教育分野において博士課程修了後に希望する就職先・専門職として「大学･教育機関」の割合が最も高くなっていました。一方で工学分野の［非社留］［社学生］においては、修了後に希望する就職先として「民間企業」が「大学･教育機関」を上回り、最大の割合を占めていました。また、総じて［留学生］では、教育研究職を志向する割合が、［非社留］［社学生］に比べて高くなっていました。
標記調査においては、経済状況および経済的支援の状況に関して「TA収入」「RA収入」「アルバイト・副業収入」「授業料の減免額」「給付型の経済的支援」「貸与型の経済的支援」および「（在職している社会人学生の場合の）雇用先からの収入」を尋ねました。その回答データに基づき各種の収入や授業料減免を含む経済的支援の該当割合、該当した場合の年間受給額の中央値を掛け合わせることで期待値相当額を算出しました。この期待値相当額を［非社留］［社学生］［留学生］の区分別に見ると、顕著な違いを確認できました。
博士（後期）課程1年次学生の中でも［非社留］［社学生］［留学生］の3つの区分によって、進路意識や経済的支援の状況は大きく異なっています。本研究から、各区分に適した政策や支援が求められることを改めて確認できました。
詳細については、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリはこちらをご覧ください。
博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度（2022年12月～2023年1月）実施調査－
COPYRIGHT ©
2025 NISTEP - National Institute of Science and Technology Policy. ALL RIGHTS RESERVED.
