博士号取得者のキャリア形成はイノベーション・システムにとって大きな課題となっており、博士号取得者の活躍の場を広げる取り組みが各国で進められています。フランスでは、近年高等教育機関が博士課程の学生を実業界に参入させるための取り組みや仕組みを「専門職化」－professionalization－として推進してきました。本稿では、こうしたフランスにおける様々な取組について概観的に紹介しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

博士課程、博士号、博士号取得者の専門職化とは何を意味するのか？フランスにおけるイニシアチブ、改革、スキーム
 

開催概要

• 日　時：2024年3月22日（金）14:30～ 16:00　オンライン開催（Zoomウェビナー）
• テーマ：「日本とフランスにおける博士人材の雇用市場との関係」
• 講師：

  ジュリアン・カルマン（Julien Calmand）
  文部科学省科学技術・学術政策研究所　国際客員研究官、国際コンサルタント

  吉岡（小林）徹
  文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官、一橋大学イノベーション研究センター 講師

• 言語：日本語/英語（逐次通訳あり）

講演趣旨

現在日本では、博士人材の社会における活躍を促進するための取り組みや、博士課程学生に対するキャリア開発に関する議論が活発に行われていますが、同時に大学におけるキャリア支援や社会の雇用慣行、政策等をめぐっては様々な課題が明らかになってきています。今回は、現在の高等教育政策において喫緊の課題である博士人材の雇用市場への参加について、NISTEPの国際客員研究官であるジュリアン・カルマン博士と一橋大学の吉岡（小林）徹講師にフランスの最新事情や日本の現状についてお話いただきます。参加を希望される方は、御所属、御氏名、メールアドレスを、3月20日（水）までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

○題目

１「博士人材の雇用市場への参加に向けた取り組み: フランスにおける近年の博士課程トレーニングの変化
（Better integrating PhDs into the job market: recent changes in doctoral training in France）」
/ジュリアン・カルマン

２「日本の博士人材の産業界におけるキャリア－収入と引き換えに職務満足度は犠牲にされているのか？
(PhD Graduates’ Industry Career in Japan: Do they  sacrifice job satisfactions in exchange for income?)」
/吉岡（小林）徹

セミナーの参加申し込み

下記URLからご登録ください。参加申し込み締め切りは3月20日（水）です。

https://zoom.us/webinar/register/WN_mDvsTxEeTyWtDBfu7TFbOA

セミナーの内容についてのお問い合わせ

科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ（川村）

TEL：03-3581-2395　E-mail：seminar-1pg［at］nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

「15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、科学技術の進歩が健康状態、身の周りの安全、経済成長、脱炭素等の22のウェルビーイング分野の増進に繋がっているかどうかを尋ねた。その上で、繋がっているという回答割合が、回答者の属性、具体的には家族等の人間関係、健康維持への意識、就業環境等によりどのような影響を受けるかを調べた。調査の結果、例えば「父母、祖父母、きょうだいに子育てを気軽にお願いできる」との回答と「科学技術の進歩が子育てのしやすさの増進に繋がっていると思う」との回答の間に有意な正の相関があった。」

要旨

概要

全文

科学技術に関する国民意識調査 －人間関係等のウェルビーイングへの影響－

研究・イノベーション学会第38回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の客員研究官が以下のとおり、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇吉岡（小林）徹NISTEP第1調査研究グループ客員研究官（一橋大学経営管理研究科経営管理専攻 講師）

・タイトル：「博士人材のキャリア満足要因についての実証分析：早期の学位取得や論文生産は満足度を高めるのか？」注

注：川村真理NISTEP第１調査研究グループ上席研究官らとの共同研究

SciREX共進化実現プログラム第IIフェーズのプロジェクトの一環として実施

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧

https://jsrpim.jp/bpa

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2023年11月17日（金）～12月15日（金）17時まで

調査について

本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。

▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html

お問い合わせ先

「2023年度博士人材追跡調査事務局」

（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）

Mail:　hakase2023(at)soken-ri.co.jp

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

NISTEPでは、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士をお招きし、フランスと日本の博士の就業状況、特に産業界に就職する博士人材の動向について御講演いただきました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

産業界の雇用に向けた博士学生のトレーニング：日本とフランスの2つの事例から

本研究では、「令和４年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援に関する調査」の調査結果に基づき、令和4年度における博士（後期）課程1年次学生の進路意識と経済的支援の状況を明らかにしました。

本研究では標記調査の回答データを［非社留：社会人学生でも留学生でもない学生］［社学生：社会人留学生を除く社会人学生］［留学生：社会人留学生を含む留学生］に区分し、集計しました。進路意識に関しては、3種のいずれの区分でも人文、社会、教育分野において博士課程修了後に希望する就職先・専門職として「大学･教育機関」の割合が最も高くなっていました。一方で工学分野の［非社留］［社学生］においては、修了後に希望する就職先として「民間企業」が「大学･教育機関」を上回り、最大の割合を占めていました。また、総じて［留学生］では、教育研究職を志向する割合が、［非社留］［社学生］に比べて高くなっていました。

標記調査においては、経済状況および経済的支援の状況に関して「TA収入」「RA収入」「アルバイト・副業収入」「授業料の減免額」「給付型の経済的支援」「貸与型の経済的支援」および「（在職している社会人学生の場合の）雇用先からの収入」を尋ねました。その回答データに基づき各種の収入や授業料減免を含む経済的支援の該当割合、該当した場合の年間受給額の中央値を掛け合わせることで期待値相当額を算出しました。この期待値相当額を［非社留］［社学生］［留学生］の区分別に見ると、顕著な違いを確認できました。

博士（後期）課程1年次学生の中でも［非社留］［社学生］［留学生］の3つの区分によって、進路意識や経済的支援の状況は大きく異なっています。本研究から、各区分に適した政策や支援が求められることを改めて確認できました。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリはこちらをご覧ください。

博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度（2022年12月～2023年1月）実施調査－

15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、科学技術の進歩が健康状態、身の周りの安全、経済成長、脱炭素等の22のウェルビーイング分野の増進に繋がっているか国民の意識を調べたところ、「（どちらかというと）そう思う」が50％を超えるのは、健康状態、経済成長の2分野であった。科学技術の進歩が健康状態、経済成長の増進に繋がっているとする回答と幸福度が高いとする回答について両者の相関を調べたところ相関関係があった。

要旨
概要
報告書全文

科学技術に関する国民意識調査－科学技術とウェルビーイングとの関係－

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長 大山真未）の第1調査研究グループでは2022年12月から2023年1月において、日本国内の博士課程を持つ全大学における2022年4月以降の全ての博士（後期）課程入学者を対象として「博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査」を実施いたしました。

本速報では、ウェブ調査票の全ての必須回答の設問に回答した完全な有効回答6,153件に基づき、調査結果のうち『博士（後期）課程への進学を決めた際に予想していた研究環境と比べての所感』などを示しています。調査対象者に「研究時間の確保」「研究指導の機会（頻度）」「研究指導の質」「教員以外との研究交流」「研究施設、設備」「経済的支援」「総合的な研究環境」の7種の側面で『予想していた研究環境と比べての所感』を5択の選択肢で尋ねたところ、［とても良い］と［やや良い］の合計割合が最も高かったのは「研究指導の質」の59％でした。一方で、この合計割合が最も低かったのは「経済的支援」の32％でした。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

今後、確報に相当する調査資料の公表については2023年夏頃を予定しています。確報が発表された後は、確報をご利用ください。本調査の実施に際し、多大なご協力をいただいた大学事務局および博士課程学生の皆様に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、

「博士（後期）課程1年次における 進路意識と経済的支援状況に関する調査」- 結果概要（速報）-

より御覧ください。

【参考1】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［日本語版ウェブ調査票］

【参考2】博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査［英語版ウェブ調査票］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年度から修士課程在籍者を対象として、在籍中における経済的支援状況、進路状況、博士課程への進学率を向上させるための政策等について調査を開始しています。本調査はその第2回目となるものです。

今回の調査結果では、博士課程進学ではなく就職を選択した主な理由として、「経済的に自立したい」、「社会に出て仕事がしたい」等が過半数を占めた一方、「博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たない」、「博士課程に進学すると修了後の就職が心配である」、「博士課程の進学のコストに対して生涯賃金などのパフォーマンスが悪い」等、進学がキャリアや収入にネガティブな影響を与えることを懸念する回答も3割以上を占めました。また、博士課程進学を検討する重要な条件としては、「博士課程在籍者に対する経済的支援を拡充する」、「博士課程修了者の民間企業などにおける雇用条件が改善する」等の回答が上位を占めました。さらに、在籍者の視点から博士課程への進学者を増加させるために効果的だと思う政策としては、「博士課程での給与支給」、「若手研究者（博士後期課程学生含む）の研究環境改善」、「産業界における博士取得者に対する給与等処遇改善」等が挙げられています。詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

報道発表資料

要旨（English）

「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（2021年度修了（卒業）者及び修了（卒業）予定者に関する報告

インターネット調査会社にモニター回答者として登録している15歳から69歳までの男女合計6,600人に対し、我が国の科学技術分野における人的国際交流等について質問した。

人的国際交流がどの程度行われているかの質問に対しては「（あまり）十分には行われていない」が男性53％、女性51％と、性別に関係なく不十分との見解の方が強いように思われた。また、「わからない」が男性24％、女性33％と女性の方が高い一方で、「（まあ）十分に行われている」は男性23％、女性16％と男性の方が高かった。

「（まあ）十分に行われている」については、年代別では若い世代（24歳以下）で高いことも判明した。

要旨

概要

報告書全文

科学技術に関する国民意識調査－人的国際交流について－

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

本調査では、「博士人材追跡調査」へ御協力いただいた方を対象にしており、平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）に博士課程を修了した皆様の9.5年後、及び平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）に博士課程を修了した皆様の6.5年後、さらに平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）に博士課程を修了した皆様の3.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、前回の調査同様、引き続き御協力戴きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、報告書の刊行と同時にNISTEPのホームページに掲載する予定です。

過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）の博士課程修了者

平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）の博士課程修了者

平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2022年11月7日（月曜日）10:00～2022年12月9日（金曜日）17:00⇐12/2より１週間延長しました。

【調査について】

本調査は、ウェブ及び郵送によるアンケートとして実施しております。メールでご連絡の回答用Webサイトないしお送りする調査票のいずれかから御回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「2022年度博士人材追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　社会調査３部　内）

Mail: hakase2022@intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

▼「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について（ご回答のお願い）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase.html

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

SDGsへの認知について伺ったところ、性別では男性（内容を（ある程度）知っている58％）の方が女性（内容を（ある程度）知っている54％）よりも高い一方、年代別では若い世代（24歳以下）とシニア世代（60歳以上）で高いことが判明した。

SDGsをどんな場面で聞いたことがあるか訊いたところ、性別では男性はインターネットや新聞などが高く、女性はテレビや家族や友人、知人、職場の人で多くなっている。

このほか、科学技術・イノベーションのＳＤＧｓへの貢献に関する意識も訊いている。

要旨

概要

報告書全文

科学技術に関する国民意識調査－SDGsについて－