調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第10回科学技術予測調査 分野別科学技術予測」(調査資料240)において実施したアンケートを基に、繰り返しによる意見収れん状況を明らかにするとともに、今後の方向性について考察を行いました。
分析の結果、一部について実現時期の予測に収れんが見られ、特に、社会実装の場合や遅い時期の実現の場合に顕著であることがわかりました。萌芽的事象など不確定要素が多いトピックについては繰り返しによる収れんが有用な手段の一つとなり得ること、また今後に向けては、質問項目の絞り込みや繰り返しの方法の工夫が求められることが示唆されました。
また、アンケート時に回答者から寄せられた科学技術トピックに対するコメントを「調査資料240別冊付録」としてとりまとめました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
[DISCUSSION PAPER No.135]

[調査資料240]

ライブラリ:
「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測の詳細分析-デルファイ法による意見収れんの検証-」[DISCUSSION PAPER No.135]

「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測」[調査資料240]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、非技術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公開します。報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記しています。

なお、本データベースを利用する際は、必ず「NISTEP意匠データベース」「NISTEP商標データベース」を利用した旨を記載し、本報告書を引用してください。

出典や参考文献での記載例:

  • 元橋一之・池内健太・党建偉(2016)「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249
  • Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang (2016), “Constructing a Database of Design and Trademark Rights,” NISTEP Research Material No.249.

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」[調査資料 No.249]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らかとなりました。

  1. 大半の市区町村で特許出願・発明が行われているが、活発な地域は一部に集中している。
  2. 出願人よりも発明人の方が強く集中する一方で特許発明活動よりも特許出願活動の方が強く集中している。
  3. 企業活動よりも知的生産活動の方が一部地域に集中している。
  4. 類似した技術間でも地理的集中度や集積パターンに違いがある。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」[調査資料 No.247]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)を行いましたので、結果の速報をお知らせします。

調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査(参照期間:2009年度から2011年度まで)の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型(プロセス、組織、マーケティング)のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。

速報の内容については,以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査 速報」

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。このデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、本ワークショップを開催し、研究者・実務者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ:
「NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ(2015年2月)~政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して~(開催結果)」[NISTEP NOTE No.19]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系(工学を含む)大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施した研究プロジェクトの研究目的の変遷を見てみると、いわゆるストークスの4象限モデルのうちで一つの象限だけに留まりながら研究を進めている研究者は多くはなく、むしろ複数の象限を行き来しながら研究を進めている研究者が多いことが確認されました。このため、大学研究者に対してイノベーション創出に有効だと言われるパスツール型研究(用途を考慮した基礎研究)の実施を促すためには、多様な研究を実施できる自由度を与える必要があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文
ライブラリ:
「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.134]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。

過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書[NISTEP REPORT No. 166]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書[NISTEP REPORT No. 166]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集[NISTEP REPORT No. 167]

報道発表資料

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集[NISTEP REPORT No. 167]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds, VOC)排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ:
「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」[DISCUSSION PAPER No.133]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2008年から2014年に実施した一般統計調査である「民間企業の研究活動に関する調査」のデータを企業レベル、年レベルにパネル化しました。また、構築したパネルデータを用いて、日本企業の研究開発戦略と研究開発活動について、実証分析を行いました。分析の結果、積極的な研究開発者の採用と、研究開発費の増加との間に、正の相関があることが示唆されました。ただし、採用される研究開発者の内訳を確認すると、学部新卒や修士新卒、博士新卒、ポスドク経験者では、採用された際に研究開発投資戦略に与える影響が異なることも示唆されました。この傾向は、新製品・サービスの市場投入に対して研究開発者の採用戦略が与える影響についても確認することができました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
本文

ライブラリ:
「日本企業の研究開発戦略と研究開発活動-民間企業の研究活動に関する調査のパネルデータを用いた企業レベルの分析-」[DISCUSSION PAPER No.132]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016春号(Vol.2,No.1)を発行しました。東京大学五神真総長や産学連携推進機構の妹尾堅一郎理事長のインタビューをはじめ、第1期~第5期の科学技術基本計画のテキスト分析等、科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業レベルのミクロデータを用いて、企業規模別及び産業別の生産性と要素価格に関するデータセットを新たに構築し、両国の企業の相対的な競争力の変化を定量的に分析しました。その結果、以下のようなことが明らかとなりました。

  1. 1994年から2010年の期間において、韓国の労働者の実質賃金率がほとんどの産業で倍増しているが、それにも関わらず、韓国企業の競争力は日本企業と比較して低下していないこと
  2. 韓国企業における実質賃金の上昇の影響を打ち消した主な要因は、韓国企業の高い全要素生産性(TFP)上昇率(自動車製造業等)と中間財の価格の急激な低下(電気・電子機械器具製造業等)であったこと
  3. 日本の中規模・小規模企業に対する韓国の中規模・小規模企業の競争力が大規模企業の場合よりも高まっており、その背景として、韓国では中規模・小規模企業の方が大規模企業よりもTFP上昇率が高く、中規模・小規模企業と大規模企業の間の賃金格差が日本においては縮小しているが、韓国では逆に拡大していたこと。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「企業の生産性と国際競争力:日本と韓国の製造業の比較分析」[DISCUSSION PAPER No.131]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネットを利用した意識調査により、2015年の日本人研究者によるノーベル賞の受賞決定の話題を切り口に、我が国の次世代の科学技術を担う子ども(小・中・高校生)とその保護者(親)における科学技術に対する興味関心、科学技術情報の日常的な情報源及びその信頼性について明らかにしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「小・中・高校生の科学技術に関する情報に対する意識と情報源について-2015年の日本人研究者によるノーベル賞受賞決定直後の親子意識調査より-」[調査資料-245]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2015年の日本人のノーベル賞受賞に対して、受賞前後の同一回答者によるインターネット調査データを用いて、ノーベル賞への関心が高まる構造を傾向スコア法で分析しました。分析の結果、ノーベル賞受賞の関心者には、基礎・フロンティア科学技術に関心を持つ人達、比較的身近な科学技術に関心を持つ人達がいると判明しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「ノーベル賞受賞に伴う科学技術に対する関心の変化分析」[Discussion Paper No.130]