調査研究成果公表

本ブックレットは、我が国の科学技術・学術政策の検討・策定プロセスに役立てるために、当研究所の科学技術・学術基盤調査研究室の研究成果を中心として、我が国の科学研究力の現状と課題について、俯瞰的視点に立ち、エビデンスベースで簡潔にまとめたものです。2013年から取りまとめを行っています。

今回のバージョンでは、当所の調査研究から得られた最新の値にデータを更新するとともに、ジャーナルの分析など最新の調査研究の結果も含めることで、2014年12月に公表したバージョン3から大幅な改訂を加えています。

関係各位の政策・戦略に係る議論・検討に際して御参照、御活用いただければ幸いです。

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日本の科学研究力の現状と課題[NISTEPブックレット1]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016冬号(Vol.2 No.4)web先行公開(11月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・理化学研究所 革新知能統合研究センター 杉山 将 センター長インタビュー

ほらいずん
・研究計量に関するライデン声明について

レポート
・日本の研究者はどのようなジャーナルから論文を発表しているのか
 -オープンアクセスジャーナルに注目して-

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の人工知能研究の動向分析に向けた検討用資料の作成を目的に、人工知能の著名な国際会議の会議録に着目し、主要国別の発表数を把握することで、この分野における我が国の存在感(参画度)を検討しました。

また、これら会議の講演タイトルと、本分野における国内最大の学術会議である人工知能学会全国大会の会議録に掲載された講演タイトルとを比較分析し、我が国と世界の研究動向の差異も検討しました。

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要旨
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国際・国内会議録の簡易分析に基づく我が国の人工知能研究動向把握の試み [調査資料-253]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画にさきがけて第10回科学技術予測調査を実施し、得られた要素からありえる未来の社会像(シナリオ)を描きました。シナリオの一つには、人工知能をはじめとする情報技術があらゆる研究分野のキードライバーとなり、社会を変革していく姿が描かれています。

NISTEPではさらに、このシナリオの充実を目的にミニワークショップを開催しました。研究、人材育成・教育、社会実装の観点から議論を進め、研究や倫理問題にかかわる現状と今後の方向性を確認するとともに、研究者がより現場に出ていく研究パラダイムのシフト、現存する情報技術を十分に活用するための 柔軟な社会制度へのシフト、技術を活用・共創するためのコンピュテーショナル・シンキ ングの拡充等の必要性が指摘・確認されました。

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第10回科学技術予測調査にみる人工知能・情報技術が切り拓く未来 [調査資料-252]

科学技術・学術研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動を支援するための仕組みである予測オープンプラットフォーム(予測OPF)について検討を行っています。

現在開発を行っている予測OPFには、NISTEPで実施している予測活動の一部であるデルファイ法の分析を支援する機能、ニュースリリースなど社会状況の把握に必要な情報を収集・分析する機能、アンケートの自由記述内容を話題ごとに分類する機能、これらの結果を2次元上のマップで表示する機能などが実装されています。
これらの機能は、Webアプリケーションとして提供され、基本的にインタラクティブな操作を行うことができます。
本レポートでは、この予測OPFの構想と現状についてまとめました。

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要旨

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予測オープンプラットフォーム開発に向けた取組 [NISTEP NOTE(政策のための科学) No.22]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016秋号(Vol.2 No.3)を発行しました。産業競争力懇談会(COCN)理事/株式会社東芝須藤亮技術シニアフェローやFuture Earth国際本部日本ハブ事務局春日文子事務局長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の大学等発ベンチャー関連施策の有効性を高めるために、新規事業の創出に挑戦する国内研究開発型の大学等発ベンチャーを特定し、これらの実態を明らかにする試行的な研究を行うとともに、データベースの継続的更新が可能なシステムの設計、及び実証を行いました。

この結果、研究開発型大学等発ベンチャーとその他の大学等発ベンチャーの設立数の母体大学等順位は異なること、特定の研究開発型大学等発ベンチャーが多数の特許出願を行っているが、特許出願数と上場との相関性は観測されないこと、大学等研究者の発明情報から研究開発型大学等発ベンチャーの特定、及び母体大学等の予測が一定程度可能なことが示されました。

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概要
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研究開発型大学等発ベンチャー調査2016[DISCUSSION PAPER No.139]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。今後の方向性を明確にするために、データ・情報基盤の国際動向や活用状況等の調査・検討を行いました。

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要旨
本文
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データ・情報基盤の今後の方向性の検討 ~国際動向調査とインタビュー調査を踏まえて~[NISTEP NOTE(政策のための科学) No.21]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2016年3月、第7回予測国際会議の一環として国際ワークショップを開催し、減災及び高齢社会をテーマに2030年の将来像の検討を行いました。

テーマごとに、将来の方向性に影響を与える要因を条件としてケース設定を行い、将来社会のシナリオを4通り作成しました。あわせて、発生頻度は小さいものの多大な影響をもたらす事象として新興感染症及び薬剤耐性菌を取り上げて将来像の検討を行いました。

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概要
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「減災・高齢社会の未来」シナリオの検討-第7回予測国際会議 ワークショップ開催報告-[NISTEP NOTE(政策のための科学)No.20]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。

その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。

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科学技術に関する国民意識調査-熊本地震-[DISCUSSION PAPER No.138]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「全国イノベーション調査」の企業個票データを利用して、研究開発組織に対するさまざまなマネジメントがイノベーションの成果に与える影響を定量的に分析しました。特に、プロダクト・イノベーションの実現に対して、研究開発組織のマネジメントや研究開発部門の人事管理が与える影響に焦点を当てました。

分析の結果、部門間連携、部門間での会議や情報交換、成果を反映した人事・評価、研究部門の新設・移転・統合が、プロダクトおよびプロセス・イノベーションの実現確率を高めていることが示されました。

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「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」[DISCUSSION PAPER No.137]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業データを利用して、1995年から2008年の期間における両国企業の配分効率を分析しました。Hsieh and Klenow (2009)の分析手法を用い、企業レベルの資源配分の歪みを全要素生産性(TFP)、生産量、資本について計測したもので、両国において、生産性の低い企業が最適水準よりも過剰に生産する傾向が確認されました。

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「製品市場の効率性と全要素生産性-日韓企業の比較研究-」[DISCUSSION PAPER No.136]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016夏号(Vol.2 No.2)を発行しました。当研究所長の巻頭言をはじめ、公立はこだて未来大学美馬のゆり教授や京都工芸繊維大学KYOTO Design Labのインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

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