調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、我が国の中長期的な未来を考えるに当たっての大きな課題である高齢化への対応と低炭素社会の共存、並びに地域の活性化をキーワードとして、2035年の理想とする暮らしの姿及びその実現に向けた戦略を検討する予測調査を実施しました。

調査は、全国の中から4地域(山形県上山市、岐阜県八百津町、福岡県北九州市、沖縄県久米島町)を対象として、多様なステークホルダーの参加による将来社会像の検討を行い、次いで3学会(日本学術振興会水の先進理工学183委員会、応用物理学会、日本機械学会)の協力を得て将来社会の実現に寄与する科学技術・システムの検討を行いました。最後に、これらの結果を基に関係者による総合検討を行いました。

その結果、未来型地域コミュニティ-地域コミュニティに支えられた社会、快適生活-質の高い生活を享受する社会、グローカル新産業-特徴を生かして地域が活性化した社会、といったことが共通する将来社会像として抽出されました。具体的な方向性としては、居住域のコンパクト化、モビリティマネジメント、エネルギーや食料等の地産地消などが挙げられました。また必要な科学技術として、次世代モビリティシステム、高度バーチャル技術、伝統・ノウハウの伝承などが挙げられました。

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ライブラリ:「「地域の特徴を生かした未来社会の姿~2035年の「高齢社会×低炭素社会」~」[調査資料-259]

科学技術・学術政策研究所では、「博士人材追跡調査(2012年コホート)」(Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro2012)を用い、博士の入職経路の特徴を分析しました。博士の入職経路で最も多いのは「指導教員、先輩からの紹介」で、全体の約4割を占めます。「キャリアセンター等の活用」は3.9%と少なく、また「就職サイトや新聞メディア等」については、29歳以下や課程学生など若い世代で選択されている確率が高いことが分かりました。
次に、どの入職経路でマッチング効率が高いのかを明らかにするために、賃金率、及び仕事に関する意識(仕事満足度、処遇満足度、学位と仕事の関連度)をマッチング指標とした分析を行いました。「指導教員、先輩からの紹介」による入職では、すべての指標においてマッチング効率が高いが、「キャリアセンター等」では低いことが明らかになりました。

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ライブラリ:「博士の入職経路の特徴と賃金・仕事満足度で見たマッチング効率の検証 ―」[DISCUSSION PAPER No.148]

科学技術・学術政策研究所では、日本の大学院博士課程を修了した約5,000人のコホート調査である「博士人材追跡調査(2012年コホート)」(Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro2012)の個票データを用い、これまで評価が困難であった博士課程における研究指導について、アーリーキャリアへのインパクトを総合的に評価することを試みた。結果は、1)博士課程修了者のキャリア選択について、指導教員の指導頻度が高いことが、学位取得率、研究と仕事の関連度を高める、2)所属大学のその他の教員の指導頻度が、論文や賃金のパフォーマンスを高める、3)所属大学以外の教員の指導が学位取得率やアカデミック・キャリアの選択率を高める、4)教員でない者(先輩・ポスドク等)の指導頻度がアカデミック以外のキャリア選択率を高める、等が明らかになった。

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ライブラリ:「博士課程での研究指導状況とインパクト ―「博士人材追跡調査」による総合的な分析―」[DISCUSSION PAPER No.150]

科学技術・学術政策研究所では、新経済(New Economy)を志向する新経済連盟の協力を得て、将来社会に向けた人材をテーマに会員企業の経営層へのインタビューと就業者全般へのアンケートを実施しました。

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ライブラリ:「変革期の人材育成への示唆~新経済連盟との共同調査結果に基づく考察~」[DISCUSSION PAPER No.151]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第5期科学技術基本計画がスタートしたことを踏まえ、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を、都道府県、政令指定都市、地方銀行、公設試験研究機関を対象として実施しました。その結果、地域イノベーションに対する取組の成果の認識において成果が出ていると認識している機関が5割を超えていること、地域内での関係者との連携状況については、6割を超える機関が連携できていると認識していること、コーディネーションを担う人材については6 割を超える機関で人材不足との認識があること、なかでも、将来の地域産業のビジョンを語り、関係者を巻き込んでいくことのできる人材が不足しているとの認識があることなどが明らかとなりました。

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ライブラリ:「地域イノベーションシステムに関する意識調査報告」[調査資料-260]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)を発行しました。総合研究大学院大学 長谷川 眞理子 学長インタビューやキャタピラー 塚本 恵 執行役員インタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

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科学技術・学術政策研究所では、「博士「博士人材追跡調査(2012年コホート)」(Japan Doctoral Human Resource Profiling, JD-Pro2012)の個票データを用い、博士の労働力率と失業率を明らかにした。35歳未満の女性博士の労働力率は95.8%で、一般の大学卒以上(25-34歳)の者に比べ著しく高い。
しかし女性の場合、学位取得率は男性に比べ5%低く、また任期制やパート・アルバイトといった非正規雇用率は高いことから、キャリア構築に困難があることを指摘し、学位取得率と正規職雇用率への家族形成の影響をロジスティック回帰分析等で検証した。結果は、子供のいる女性の場合に学位取得率が下がること、また雇用先が大学等と民間企業の場合に、既婚女性(子供もあり、なし共)で、有意にマイナスの影響があること等が明らかになった。特に民間企業では子供のいる女性で正規職率へのマイナスの影響が強いことから、今後、企業の中での女性研究者の活躍をどう支えるかが、一層、重要な課題となる。

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ライブラリ:「女性博士のキャリア構築と家族形成」[DISCUSSION PAPER No.147]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、企業のイノベーション活動のアウトプットに関する様々な指標間の相互依存性について、プレスリリースや知的財産権といった文献ベースのデータと「全国イノベーション調査」が収集した企業レベルのミクロデータを接合して、イノベーション活動の多様性を定量的に分析しました。分析の結果、特許出願や商標登録が多い企業や新製品、技術開発、組織変更に関するプレスリリースが多い企業ほど、企業の市場価値や生産性が高いことが分かりました。

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ライブラリ:「企業のイノベーション・アウトプットの多面的測定」[DISCUSSION PAPER No.149]

科学技術・学術政策研究所では、20042012年に出版された日本論文の責任著者を対象に、論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制を問う調査(論文実態調査)を実施しました(回答者数は約1.1万名、回答率53%)。本調査の分析から、責任著者の所属部門や論文数シェアで分類した大学グループによって、論文を生み出した研究活動に用いた資金や人的体制が異なることが示されました。

外部資金を用いた研究活動の割合は、論文数シェアが大きな大学グループにおいて一番高く、論文数シェアが小さな大学グループにおいて小さい傾向にあります。しかし、時系列変化をみると、いずれの大学グループでも、外部資金を用いた研究活動の割合が増加しています。 

人的体制に注目すると、大学等における多くの研究活動にジュニア研究者(学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクター)が参画しており、ジュニア研究者は大学等の研究活動において重要な役割を果たしています。また、学部学生・大学院生(修士)、大学院生(博士)、ポストドクターの参画割合が大学グループによって異なることや、研究チームの構成と論文の注目度の間には関連性があることが明らかになりました。

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ライブラリ:「論文を生み出した研究活動に用いた資金と人的体制(論文実態調査)」[DISCUSSION PAPER No.146]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017夏号(Vol.3 No.2)の一部をweb先行公開(5月分)を公開しました。今回は以下の記事を掲載しています。

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・神戸大学大学院 人間発達環境学研究科 源 利文 特命助教インタビュー

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

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ライブラリ:
一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察~研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.144]

[訂正]2017年5月22日(月)
以下の数値を訂正しました。お詫び申し上げます。

8ページ 第四章 結果
 10行目  (誤)16.77年 (正)16.79年
 10行目  (誤)15.55年 (正)15.65年
 12行目  (誤)1.4年  (正)1.3年
 19行目  (誤)8.91回  (正)8.99回
10ページ
 11行目  (誤) 高い  (正) 低い

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

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アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]

[訂正]2017年5月10日(水)
「国際的な産学連携」を行っている数値に誤りがありましたので訂正しました。お詫び申し上げます。

XV(ページ) 概要 Ⅲ.まとめと考察
   (誤)13.8% (正)13.9%
59(ページ) 第6章 6-1 国際的な産学連携の実施状況
   (誤)13.8% (正)13.9%

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

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ライブラリ:
「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]