調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、インターネット・リサーチを利用して、自然災害である熊本地震に直面した人々の科学技術に関する意識がどのように変化したのかを調査・分析し、さらに、熊本地震の被災地域と全国の科学技術に関する意識の差異の抽出を試みました。

その結果、熊本県や全国において地震など自然災害から生活を守る分野などへの期待が高まっていること、被災地域では、事前予測研究や横断研究などは敬遠され、迅速性や安心感を与える即効的な対策が求められることなどが判明しました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
科学技術に関する国民意識調査-熊本地震-[DISCUSSION PAPER No.138]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「全国イノベーション調査」の企業個票データを利用して、研究開発組織に対するさまざまなマネジメントがイノベーションの成果に与える影響を定量的に分析しました。特に、プロダクト・イノベーションの実現に対して、研究開発組織のマネジメントや研究開発部門の人事管理が与える影響に焦点を当てました。

分析の結果、部門間連携、部門間での会議や情報交換、成果を反映した人事・評価、研究部門の新設・移転・統合が、プロダクトおよびプロセス・イノベーションの実現確率を高めていることが示されました。

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要旨
概要
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「研究開発活動における組織・人事マネジメントがイノベーションに与える影響」[DISCUSSION PAPER No.137]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本と韓国の企業データを利用して、1995年から2008年の期間における両国企業の配分効率を分析しました。Hsieh and Klenow (2009)の分析手法を用い、企業レベルの資源配分の歪みを全要素生産性(TFP)、生産量、資本について計測したもので、両国において、生産性の低い企業が最適水準よりも過剰に生産する傾向が確認されました。

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「製品市場の効率性と全要素生産性-日韓企業の比較研究-」[DISCUSSION PAPER No.136]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016夏号(Vol.2 No.2)を発行しました。当研究所長の巻頭言をはじめ、公立はこだて未来大学美馬のゆり教授や京都工芸繊維大学KYOTO Design Labのインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士課程進学者の課程修了後のキャリアパスを把握するための情報基盤プラットフォームとして、博士人材データベース(JGRAD)の構築を進めています。今後の大学院教育並びに人材育成に関連する政策形成に役立てることを目的として、JGRADを用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査を実施し、データベースに登録されている各種情報と、課程修了後のキャリアパス等に関する意識とを統合的に分析しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「博士人材データベース(JGRAD)を用いた博士課程在籍者・修了者の所属確認とキャリアパス等に関する意識調査」[調査資料-250]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第10回科学技術予測調査 分野別科学技術予測」(調査資料240)において実施したアンケートを基に、繰り返しによる意見収れん状況を明らかにするとともに、今後の方向性について考察を行いました。
分析の結果、一部について実現時期の予測に収れんが見られ、特に、社会実装の場合や遅い時期の実現の場合に顕著であることがわかりました。萌芽的事象など不確定要素が多いトピックについては繰り返しによる収れんが有用な手段の一つとなり得ること、また今後に向けては、質問項目の絞り込みや繰り返しの方法の工夫が求められることが示唆されました。
また、アンケート時に回答者から寄せられた科学技術トピックに対するコメントを「調査資料240別冊付録」としてとりまとめました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
[DISCUSSION PAPER No.135]

[調査資料240]

ライブラリ:
「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測の詳細分析-デルファイ法による意見収れんの検証-」[DISCUSSION PAPER No.135]

「第10回科学技術予測調査分野別科学技術予測」[調査資料240]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、非技術的イノベーションの状況や技術的イノベーションについてもよりマーケットに近いデータベースとして、意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース化を試み、開発したデータベースを広く公開します。報告書では、開発及び公開したデータベースの概要について記しています。

なお、本データベースを利用する際は、必ず「NISTEP意匠データベース」「NISTEP商標データベース」を利用した旨を記載し、本報告書を引用してください。

出典や参考文献での記載例:

  • 元橋一之・池内健太・党建偉(2016)「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」NISTEP調査資料No.249
  • Kazuyuki Motohashi, Kenta Ikeuchi and Jianwei Dang (2016), “Constructing a Database of Design and Trademark Rights,” NISTEP Research Material No.249.

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:「意匠権及び商標権に関するデータベースの構築」[調査資料 No.249]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、今後の科学技術に着目した地域政策、クラスター政策の実施に資する知見の提供を目指し、国内の知的生産活動の地理的状況について「国内の知的生産活動の地理的分布状況」、「知的生産活動の活動段階による集積傾向の相違」、「企業活動に対する知的生産活動の集積傾向の相違」、「技術間での知的生産活動の集積傾向の相違」の4つの観点から分析を実施しました。その結果、主に次のようなことが明らかとなりました。

  1. 大半の市区町村で特許出願・発明が行われているが、活発な地域は一部に集中している。
  2. 出願人よりも発明人の方が強く集中する一方で特許発明活動よりも特許出願活動の方が強く集中している。
  3. 企業活動よりも知的生産活動の方が一部地域に集中している。
  4. 類似した技術間でも地理的集中度や集積パターンに違いがある。

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:
「知的生産活動の集積傾向に関する分析報告」[調査資料 No.247]

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、我が国の民間企業におけるイノベーション活動の状況や動向を調査するため、2002年度より民間企業を対象とした「全国イノベーション調査」を実施してきております。このたび、第4回調査(参照期間:2012年度から2014年度まで)を行いましたので、結果の速報をお知らせします。

調査の結果、我が国全体のイノベーション実現企業の割合は、前回調査(参照期間:2009年度から2011年度まで)の結果と比べて、大きな変化が見られないことを明らかにしました。しかしながら、プロダクト・イノベーションは、他の類型(プロセス、組織、マーケティング)のイノベーションに比べて実現企業の割合が低く、さらに、その割合は減少傾向にあります。我が国の産業競争力を維持するためには、今後、より多くの企業による新しい製品・サービスの導入が期待されます。
なお、本調査の報告書は、平成28年夏頃に公表予定です。

速報の内容については,以下より御覧ください。
「第4回全国イノベーション調査 速報」

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。このデータ・情報基盤の有効な活用を促進するために、本ワークショップを開催し、研究者・実務者による先駆的な利用の状況を紹介するとともに、今後の活用可能性について議論しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
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「NISTEPデータ・情報基盤ワークショップ(2015年2月)~政策形成を支えるエビデンスの充実を目指して~(開催結果)」[NISTEP NOTE No.19]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学研究者の研究プロジェクトの目的・段階・利用研究費等の変遷を明らかにすることを目的としたウェブ調査を、自然科学系(工学を含む)大学研究者1000名を対象に実施しました。その結果、本調査の回答研究者は、過去10年間に平均で4.4件の研究プロジェクトを実施しており、その平均実施期間は4.5年であることが明らかになりました。また、過去10年間に実施した研究プロジェクトの研究目的の変遷を見てみると、いわゆるストークスの4象限モデルのうちで一つの象限だけに留まりながら研究を進めている研究者は多くはなく、むしろ複数の象限を行き来しながら研究を進めている研究者が多いことが確認されました。このため、大学研究者に対してイノベーション創出に有効だと言われるパスツール型研究(用途を考慮した基礎研究)の実施を促すためには、多様な研究を実施できる自由度を与える必要があることが示唆されました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
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「大学研究者の研究変遷に関する調査研究」[DISCUSSION PAPER No.134]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりましたので、お知らせします。

過去5年間の調査から、第4期科学技術基本計画期間中に、課題達成に向けた各種の取組には一定の進展がみられた一方、大学・公的研究機関における研究活動の基盤への危機感が増していることが明らかになりました。

「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書[NISTEP REPORT No. 166]

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)報告書[NISTEP REPORT No. 166]

科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集[NISTEP REPORT No. 167]

報道発表資料

ライブラリ:科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2015)データ集[NISTEP REPORT No. 167]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、揮発性有機化合物(Volatile Organic Compounds, VOC)排出規制に注目し、VOC排出抑制の自主的取組がパフォーマンスに与える影響を、工業統計調査及びPRTRをマッチングした事業所レベルのデータを用いて実証的に分析しました。分析の結果、自主的取組によって中間投入コストが押し上げられるものの、生産性も上昇することから、中間投入コストの増加を適切にサポートするような政策と自主的取組をあわせた政策が、環境保全と生産性向上に効果的に寄与する可能性を示唆しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
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「環境規制と経済的効果-製造事業所のVOC排出に関する自主的取組に注目した定量分析-」[DISCUSSION PAPER No.133]