当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。この度、2025年8月8日に公表した科学技術指標2025のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2025（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和7（2025）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス
以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）
https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
　「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
　科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　NISTEP第１調査研究グループでは、国際共同研究プロジェクトの一環として、アメリカ教育協議会（American Council of Education, ACE)の岡鼻宏直氏、元フランス国立資格調査研究所（Cereq)のジュリアン・カルマン博士、一橋大学の吉岡（小林）徹准教授をお招きして、日米仏における博士人材の雇用動向について御講演をいただきました。現在の国際的な高等教育政策の最新動向を知る上で貴重な資料として、この度、その内容を講演録としてまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：転換期の博士人材政策～日仏米における博士人材養成とキャリア～[講演録-312]

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「政策のための科学」推進(SciREX)事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。このたび、以下の2つのデータを公開いたします。

• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書（version 2025.1）
　NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の大学及び公的研究機関を中心に、約2万1千の機関(約1万6千の代表機関と約5千の主な下部組織)を収録した「NISTEP大学・公的機関名辞書」を作成・維持・公開しています。
　今回公表した最新版（ver.2025.1）では、掲載機関数が前回版（ver.2024.1）に比べて150機関(代表機関23、下部組織127)増加しました。また、全機関21,770のうち20,298機関（93.2%）には英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。

2. Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル（ver.2025.1）
　Scopusに採録された論文データと本機関名辞書との対応付けを行った「Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」も併せて公開します。
　この対応テーブルは、1996～2023年にScopusに採録された、日本の機関に所属する著者を含む論文約349万件を対象に、NISTEP大学・公的機関名辞書（ver.2024.1）を用いて名寄せを行ったものです。前回公開した版（ver.2018.1.1）が1996～2017年を対象としていたのに対し、新たに6年分・114万件の論文が加わっています。

• Scopus-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブルはこちらからダウンロードできます。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）ではこれまで、「専門家が注目する科学技術アンケート調査」として、NISTEPが運用する専門家ネットワークに対し、自身が注目する科学技術の概要や実現時期等をアンケート調査してきました。
これらの回答は将来実現し得る科学技術等についての専門家の見解（エキスパートジャッジ）であり、未来に関するデータという点で、学術論文や特許といった既存の情報とは異なる価値を有しており、俯瞰・分析することで科学技術の変化の兆しの早期発見に資すると考えられます。

　これまで2020～2023年度の間に約一年おきに注目科学技術アンケート調査を実施し、過去3回分の調査データが蓄積されています。本調査では、過去3回の注目科学技術アンケート調査をマップで可視化することによって俯瞰的に分析し、回答傾向や特徴を明らかにしました。

　さらに、一般に使用可能な分析ツール（ST PANGAEA）を作成したため、その使い方についても概説します。詳細は報告書URL及び以下URLを御参照ください。

報告書URL：専門家が注目する科学技術（注目科学技術）等の可視化・分析システム[DISCUSSION PAPER No.241]

ST PANGAEA：ST PANGAEA

　本報告書では、地域イノベーションシステムの状況を明らかにするため、地域のステークホルダーとして、企業、都道府県、政令指定都市、財団法人、公設試験研究機関、金融機関の合計5,643機関を対象として、大学との各種連携に係る実態・意識についてアンケート調査しました。
　その結果、大学との連携を行ったことがある機関のうち7割以上が、それぞれの連携において期待通りの成果が得られたと認識していることが確認されました。また、好ましい結果となった要因として、学内の専門家人材による丁寧な対応と、平素より最新の研究動向や地域の課題意識を共有する交流の場の設定が重要であることを確認することができました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：地域イノベーションと大学の地域貢献に関するアンケート調査報告[調査資料 No.347]

　NISTEPにおいて継続的に実施している、「民間企業の研究活動に関する調査」（民研調査）で得られたデータを用いて、報告書の分析用データとは別視点での分析用データを作成し、民間企業における費用構造からみた研究開発状況を分析しました。
　本調査研究は、民研調査での定義と民間企業の研究開発経営で使われる定義が異なる調査項目のなかで特に注目するものについて、この両者の分析用データの比較分析を通して、研究開発状況の実態を把握することを目的としています。
　研究開発効率に関しては、新聞報道等で用いられた評価指標を用いて、民研調査の個票データから数値を算出し、新聞報道等の数値との比較分析を行いました。民研調査から作成した数値では、研究開発効率等は種々報告されている結果より良い方向に修正されることが見いだされました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：民間企業における費用構造からみた研究開発の状況―「民間企業の研究活動に関する調査報告」を軸とした分析―[DISCUSSION PAPER No.240]

この度、撤回論文データベースであるRetraction Watch Data 及び、研究成果書誌データベースであるOpenAlexを活用し、撤回論文の実態に関する分析を行いました。本調査は、学術研究における信頼性確保や研究インテグリティ向上に関する議論に資することを目的として実施されたものです。

撤回論文には、単なる不注意による誤りだけでなく、データの捏造・改ざん・盗用といった不正行為に基づくものも含まれており、研究者や研究機関の信頼性を損なう重大な要因となっています。こうした不正行為の抑止に向けて、撤回論文の実態把握と定量的な分析は、研究政策の観点からも極めて重要です。

本研究では、撤回論文の年別推移や、学術分野別、著者所属機関の国・地域別、撤回理由別など、多角的な視点からデータを整理・分析しました。また、関連する既存研究についても併せて調査し、論文撤回における研究不正の傾向やパターンに関する理解を深めました。

分析の結果、以下のような知見が得られました：
撤回論文の件数は年々増加傾向にある。

• 撤回件数の多い国・地域は、通常の論文数や引用数における上位国とは異なる傾向を示している。
• 特定の著者が突出して多くの撤回論文を出しているケースがあり、国・地域単位の傾向分析を難しくしている。
• 我が国においては、一部の著者による大量撤回が全体の撤回数を押し上げていることが確認された。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：撤回論文の概況2024「DISCUSSION PAPER No.239」