調査研究成果公表

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術振興機構(JST)の協力を得て、JSTが整備・運用する研究者データベース(researchmap)を用い、日本の大学に所属する研究者の研究業績や属性、経験等がアカデミアでの昇進に与える影響についてイベントヒストリー分析を行いました。
分析の結果、学術分野によって昇進の際の評価要素が異なること、また近年では大学以外での研究・勤務経験等多様なバックグラウンドも昇進の際に考慮される傾向に転じつつあることが明らかになりました。

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一連の大学改革と教授の多様性拡大に関する一考察~研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析~[DISCUSSION PAPER No.144]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国際産学連携について、これまで「共著論文から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.109]」、「アンケート調査から見た日本企業による国際産学共同研究の現状[DISCUSSION PAPER No.125]」を取りまとめてきました。

本報告書では、日本国内の大学等と外国企業との間で実施された国際産学連携の実態や課題を明らかにすることを目的とした質問票調査を実施し、国際産学連携プロジェクトの実現には、研究者を通じた継続的な人的ネットワークの形成が重要な役割を果たしていること、国際産学連携を実施している大学等にとって大きな課題と認識されている事項は、業務を担当するスタッフの不足、連携相手との接触機会獲得の難しさ、国際産学連携に対応した規則や規約の未整備の3点であること、などが明らかになりました。

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アンケート調査から見た国内大学等による国際産学連携の現状[DISCUSSION PAPER No.145]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2001年、2006年、2009年及び2012年の事業所レベルのパネルデータを用いて、日本の多国籍企業による国内事業の再編成について分析しました。

分析の結果、企業が多国籍化すると、定型業務の多い事業所を閉鎖する可能性が高いことが分かりました。また、閉鎖されなかった存続事業所においても、定型業務が少ない事業所ほど、雇用の増加率が高いことも分かりました。

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「日本企業の海外展開と国内事業再編」[DISCUSSION PAPER No.141]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学論文(科学知識)、特許(技術知識)、及び経済センサス(産業)のデータを組み合わせて、日本の産業の科学集約度を測るための新しい指標を提示しました。
この指標は、既存のサイエンス・リンケージ指標では捉えることができない、アカデミア(大学・公的研究機関)と企業の共同研究、及びアカデミアが出願する特許によって生じる科学と産業界の相互作用を反映しています。
この指標により、サイエンス・ベース産業以外の分野も含めて、科学知識が産業のイノベーションで、ますます重要となっていることが明らかになりました。

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「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」[DISCUSSION PAPER No.142]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、定量的・定性的アプローチにより収集した「変化の兆し(大きなインパクトをもたらす可能性のある新たな動き)」の情報を提供するサイト「KIDSASHI(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/Scanning the Horizon for Innovation : きざし)」を立ち上げました。KIDSASHIは、いち早い情報提供により、政策担当者や幅広いステイクホルダーによる将来社会に関する議論に資することを目的としています。

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KIDSASHI

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)を発行しました。日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授や情報通信研究機構 土井 美和子 監事のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

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科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析しました。

分析の結果、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかりました。

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「日本企業における特許出願が生存率に与える効果の実証分析:オープンイノベーション時代の創造的破壊に関する一考察」[DISCUSSION PAPER No.143]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、為替レートの不確実性が企業活動、特に研究開発活動にどのような影響を与えるかを1994~2011年の日本の製造業企業のパネルデータを用いて分析しました。
分析の結果、不確実性が高いと、間違った意思決定によって費用増加を招いてしまう可能性が高くなるので、為替レート変動により大きく晒されている企業(輸出から輸入を引いた純輸出が大きい企業)ほど、研究開発投資により慎重になることが示されました。

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「為替変動の不確実性と研究開発投資:日本の企業データによる実証分析」[DISCUSSION PAPER No.140]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民の意識に関して、日本(インターネット調査:2016年、世論調査:1995-2010年)とEU加盟国(世論調査,2014年)を比較しました。この結果、日本の科学技術に対する意識は、EU諸国から遠い状況と考えられるが、近年、英国方面に近づいている事が判明しました。また、日本の科学技術への理解はEU加盟国に比べてやや低い一方、科学技術に対する関心の多様性では日本の方が高いことが判明しました。

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ライブラリ:科学技術に関する国民意識調査-国際・国内比較指標に関する検討-[調査資料―256]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017春号(Vol.3 No.1)の一部をweb先行公開(2月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

特別インタビュー
・日本機械学会会長/東京工業大学 環境・社会理工学院 岸本 喜久雄 院長・教授インタビュー
 工学系高度人材育成の現状と課題

ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・早稲田大学 人間科学学術院 玉城 絵美 助教インタビュー

レポート
・日本企業によるイノベーションの実像
 -『第4回全国イノベーション調査統計報告』-

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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2017年2月1日(水)訂正

文部科学省科学技術・学術政策研究所(所長 川上 伸昭)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施されており、2016 年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,491社を対象に2016年8月に実施しました。集計された企業は1,825社(回収率52.3%)でした。

なお、1月27日公開した際に、資料2ページ3行目における誤記及び表1、表2において別の表のデータの掲載がありましたので、訂正しました。
お詫び申し上げます。

今後、確報の公表については2017年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)
本公表は「速報」ですので、「確報」が発表された後は確報を御利用ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2014年度より大学の協力を得て「博士人材データベース(JGRAD)」の試験運用を実施しています。
このたび、博士人材データベース(JGRAD)の2015年度及び2016年度上期のパイロット運用について、主として政策や制度の整備・改善、運用の現状等についてまとめました。

詳細は、以下のリンクより御覧ください。

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博士人材データベースのパイロット運用-政策・制度・運用の現状と改善に関する検討報告書-[調査資料 No.255]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2016冬号(Vol.2 No.4)を発行しました。岸 輝雄 外務省参与(外務大臣科学技術顧問)や理化学研究所革新知能統合研究センター 杉山 将センター長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
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