報道発表

本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用(正規職)への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2009年度実績)』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、3回目となるNISTEP定点調査2013の結果がまとまりました。

報告書等

データ集

当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション(画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む)活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度~2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月~2月に調査し(有効回答企業数7,034社、回収率35.2%)、その結果がまとまりましたので、お知らせします。

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当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月~12月に実施しました。集計された企業は1,434社(回収率44.3%)でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2013」を取りまとめました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、第2回目となるNISTEP定点調査2012の結果がまとまりました。

自由記述簡易検索用データベースを用いるとNISTEP定点調査2011及び2012の自由記述回答が検索できます。自由記述質問には約13,000件の回答が寄せられています。文字数140万字(文庫本約14冊分)を超える研究者や有識者の生の声です。是非御活用ください。

報告書
データ集
自由記述簡易検索用データベース

科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月~3月に実施しました。集計された企業は1,263社(回収率37.4%)でした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者に対する意識定点調査(NISTEP定点調査)を新たに開始しました。

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報告書等
データ集

科学技術政策研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2012」を取りまとめました。 主な調査結果は以下のとおりです。

  1. 日本の研究開発費総額は17.1兆円で、2008、2009年度に引き続き、2010年度も減少しています。
  2. 日本の研究者の新規採用者数は、2010、2011年と連続して減少しています。また、大学院博士課程入学者数は、2002年をピークに減少傾向が続いています。
  3. 日本の論文数(2009-2011年の平均)は、世界の論文の生産への関与度を示す整数カウントで見ると、米、中、独、英に続き世界第5位です(1999-2001年の平均は第2位)。また、日本の被引用数の高いTop10%補正論文数(2009-2011年の平均)は、世界のインパクトの高い論文への関与度を示す整数カウントで見ると、米、英、独、中、仏、加に次ぐ、世界第7位です(1999-2001年の平均は第4位)。

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科学技術政策研究所では、研究活動の成果物の一つである科学論文(以下、論文)に着目し、各大学の“個性(強み)”を把握するためのベンチマーキングを行いました。
本調査は、2002-2011年の10年間で1000件以上の論文を産出した128大学を分析対象とし、大きく2つのパートから構成されています。まず個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するために、大学ごとの研究状況シートを作成し、比較を行いました。次に、個別大学の相対的な状況を把握するため、国内大学内でのポジショニングの分析および各種研究分野における世界と競える強みを持つ大学の分析を行いました。

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科学技術政策研究所では、日本の研究者に占める女性比率が国際的に低いという問題について、研究者の約6割が所属する大学の教員に占める女性比率や、大学・大学院の学生に占める女性比率について分析しました。

  1. 近年、日本の大学学部卒業者及び大学院修了者に占める女性比率は増加し、例えば1975年から2010年の35年間に博士課程修了者の女性比率は約5倍に増え3割程度になっています。
  2. 多くの分野では大学から大学院に上がるほど女性学生比率が低くなりますが、工学と社会科学分野では大学と大学院での女性比率がほぼ等しくなっています。これは大学院で女性留学生が増加するためです。
  3. 擬似コホートを用いた分析によって、若い世代ほど改善しているとは言え、大学教員では職階が高いほど女性比率が低いことが示されました。2007年度の日本人女性教員の離職率(定年退職を除いた値)は6.6%であり日本人男性よりも2.2%ポイント高いことから、女性が大学に勤務する上で男性と異なる隘路があると考えられます。

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科学技術政策研究所は、鹿児島県地域において地方国立大学と地域産業との連携に関する調査を実施し、分析結果を取りまとめました。アンケート調査を鹿児島大学 産学官連携推進センター中武貞文准教授が担当し、質問票の集計・分析を科学技術政策研究所が担当しました。質問票郵送方式(配布500社、有効回答162社、回収率 32.4%)・インタビュー形式(2社)併せて164社の有効回答を得ました。
分析の結果、本調査回答企業の30%に当たる49社が産学連携を経験しており、回答企業の23%にあたる37社が鹿児島大学と連携していました。鹿児島大学の連携に着目すると、県内企業と鹿児島大学との連携は2000年代に活発化し、地理的にも拡大していました。今後、大学・高専は、卒業生とのリンクを活用して、より広い意味での産学連携支援体制を構築していく必要があることを指摘しました。

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科学技術政策研究所では、日本、アメリカ、ドイツの回答者に25個の事例を提示し、それぞれに対してイノベーションと思う程度を回答してもらいました。また、その回答の際に用いた基準についても調査しました。その結果、ある事例をイノベーションと認識する程度は、全体的にアメリカで最も強く、次いでドイツ、日本の順になる傾向がみられました。また、イノベーションと思う程度を回答する際に「技術・アイデアの先進性」が3か国ともにその基準として最も重視され、中でも特に日本でその度合いが強くなる結果が得られました。また、「登場時のインパクト」が日本やドイツよりもアメリカで重視された一方、「現時点での新規性」と「社会的な重要度」はアメリカよりも日本やドイツで重視されました。

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