報道発表

科学技術・学術政策研究所とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データにおける謝辞情報の分析により研究助成金提供機関名の記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を開始しました。

詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

関連するレポート

当研究所では、我が国の大学等教員の職務活動にはどのような変化が起きているのかを把握するため、文部科学省が実施した「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査(FTE調査)(2002年、2008年、2013年調査)」の個票データを用いて、大学等教員の職務活動状況を、国公私立大学別、学問分野別、職位別及び論文数シェアによる大学グループ別といった点に着目し、多角的な分析を試みました。

 

詳細については以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ:

  • 大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-[ 調査資料-236 / 2015.4 ]
  • 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所(所長:榊原 裕二)は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として学術研究懇談会(RU11)を構成する11大学において教育研究活動に従事する教員を対象に、大学教員の雇用状況に関する調査を実施しました。今回の調査では、平成19年度と平成25年度におけるRU11での無期雇用(任期無し)と有期雇用(任期付き)の教員の比率及びその雇用状況並びに雇用財源について明らかにしました。

    詳細は以下のリンクを御覧ください。

    当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、4回目となるNISTEP定点調査2014の結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査2014では、1)過去10年の大学や公的研究機関における研究活動の変化、2)研究に必要な外部資金の規模、3)研究者の研究活動に対する満足度とその要因、4)修士や博士を採用するに当たって重視する能力の4点についての深掘り調査を実施しました。
    また、調査結果を1枚の図表にまとめたインフォグラフィクスを作成しましたので、こちらも御活用ください。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
     

    当研究所では、平成17年より、科学技術の様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しております。
    平成26年においては、科学技術・学術政策研究所の調査研究活動や専門家ネットワーク(約2,000人)への調査をとおして明らかとなった研究者の業績について、特にその成果が顕著であり、科学技術の振興・普及に貢献する注目すべき10名を選定しました。
    これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術の向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    当研究所は、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2014」を取りまとめました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標 専用ページはこちら

    本報告書では、ポストドクターから任期のない正規の雇用(正規職)への移行状況及び移行パターンを、文部科学省 科学技術・学術政策局 基盤政策課で実施した『ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2009年度実績)』の個票データを用いて明らかにしています。また、正規職への移行に関する要因分析により、どのような人が正規職に移行しやすいか等、詳しく検討を行いました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、3回目となるNISTEP定点調査2013の結果がまとまりました。

    報告書等

    データ集

    当研究所では、経済協力開発機構(OECD)のイノベーション・データの収集と解釈のためのガイドラインであるオスロ・マニュアルに準拠して、民間企業のイノベーション(画期的な製品等の開発に限らず、自社にとって新しい製品等の導入も含む)活動の状況を把握することを目的に、全国イノベーション調査を実施しています。このたび、2009年度~2011年度における民間企業のイノベーション活動について2013年1月~2月に調査し(有効回答企業数7,034社、回収率35.2%)、その結果がまとまりましたので、お知らせします。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    当研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2012」を取りまとめました。1968年度より本調査を実施しており、2012年度調査は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年11月~12月に実施しました。集計された企業は1,434社(回収率44.3%)でした。2012年度調査では、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向を把握することを目的として、各企業の2011年度の状況を御回答いただき、結果を集計いたしました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2013」を取りまとめました。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術政策研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、第2回目となるNISTEP定点調査2012の結果がまとまりました。

    自由記述簡易検索用データベースを用いるとNISTEP定点調査2011及び2012の自由記述回答が検索できます。自由記述質問には約13,000件の回答が寄せられています。文字数140万字(文庫本約14冊分)を超える研究者や有識者の生の声です。是非御活用ください。

    報告書
    データ集
    自由記述簡易検索用データベース

    科学技術政策研究所では、「民間企業の研究活動に関する調査報告2011」を取りまとめました。本調査は、民間企業の研究開発の実施から収益獲得までの一連の動向とそれに関連する戦略的・組織的動向を把握することを目的としています。1968年度より本調査を実施しており、2011年度は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業を対象に2012年2月~3月に実施しました。集計された企業は1,263社(回収率37.4%)でした。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。