研究大学における教員の雇用状況に関する調査[調査資料-305]の公表について

2021年3月26日(金)

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所は、我が国の研究活動を牽引する主要な研究大学として、学術研究懇談会(RU11)を構成する11大学[1]及びび国立大学法人運営費交付金の重点支援③にあたる16大学[2]の何れかに該当する18大学において教育研究活動に従事する常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況について調査を実施しました。今回の調査では、18大学の無期雇用(任期無し)と有期雇用(任期付き)の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況等について明らかにしました。

* 令和2年8月28日に速報版を公表済であり、その一部の数値について確定値に更新しています。

詳細につきましては、以下のリンクよりご覧ください。
ライブラリ:研究大学における教員の雇用状況に関する調査[調査資料-305]

[1]北海道大学、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、早稲田大学、慶応義塾大学
[2]北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、東京農工大学、東京工業大学、一橋大学、金沢大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学