お知らせ

文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP, 所長 坪井 裕)では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2017年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

NISTEPでは、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。本調査は、1968年度より実施しており、2017 年度調査(2016会計年度の活動調査)は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,573社を対象に2017年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,844社(回収率51.6%)でした。

今後、確報の公表については2018年6月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

(注)本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、情報基盤プロジェクトの一環として博士人材データベース(JGRAD)を整備しています。データベースに蓄積された博士人材のキャリア情報は国の政策立案等に活用するとともに、博士人材の社会における活躍の機会の拡大と大学等のプログラム改善に資するデータとして登録者の皆様、大学、そして産業界にフィードバックすることを目的としています。キャリア情報の収集・活用のためには、登録者の皆様の継続的な情報更新が不可欠となっています。今度ともご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
この度、データベースの利便性向上のため、データ項目の見直し並びにシステム改修を実施しました。旧データ項目の情報は新データに移行されています。是非JGRADにログインして頂き、新システムでの入力項目の確認・更新及び新規項目への入力をお願い致します。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください
http://www.nistep.go.jp/research/human-resources-in-science-and-technology/jgrad

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及びIIPパテントデータベース等の外部データベースとの接続テーブルの改訂を行いました。
具体的内容は以下の通りです。
■ NISTEP企業名辞書(ver.2018.1);
  ・企業名辞書登録企業について、外部データとの接続性向上を目的として法人番号情報を追加した。
  ・以下の企業状況を2016年6月現在の状況を基本に確認し、変更のある場合情報の追加、改訂を行った。
    ・企業名称が変更された場合
    ・統合・再編等が行われた場合
    ・株式上場(新規・再)、又は廃止した場合
    ・倒産、清算等により会社解散が行われた場合
    ・企業の連結関係に変化がある場合
    ・その他、所在地、企業HP、規模、業種等の企業情報に変更がある場合
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業を追加登録した。
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載の伸びの大きい企業を追加登録した。
  ・2015年7月から2016年6月の期間に上場した企業を追加登録した。
■ IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2018.1);
  ・IIPパテントデータベース(2015年版)とNISTEP企業名辞書(Ver.2018.1)との接続情報を追加・改訂した。(注:IIPパテントデータベース(2017年版)を対象とした接続情報の追加は次期版にて行う予定である)
■ NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(ver.2018.1);
  ・NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2016.1との接続テーブルを更新した。
■ 利用マニュアル;
  ・上記変更に関連する記述の改訂を行った。
この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2018.1)の掲載企業は合計8,487社、変遷企業名数19,126件となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。
参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1月15日(月)15時までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

開催概要

演題:米国における大学・研究機関発の医療系ベンチャーの成功要因、人的・資金的支援等に関する実態(仮)

講師:
William H. Pratt氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 パートナー)
John F. Hornick氏(Finnegan & Henderson 法律事務所 首席弁護士)

開催日時:2018年1月16日(火)17時00分~18時15分(受付開始16時30分)

開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)

講演言語:英語(同時通訳なし)

講演趣旨

 昨今、大学等の革新的な研究成果を基にした大学等発ベンチャーの市場価値が急速に高まっており、イノベーションを促進する主体の一つとして期待されています。
 一方、我が国の大学等発ベンチャー数は減少傾向であり、起業意欲も国際的にみて低い状況にあります。また、大学等発ベンチャーを取り巻く環境としては、特に研究成果の実用化までの資金調達や課題を抱えています。この資金調達については、ICT関連分野では民間の投資額、量ともに増加し、起業を取り巻く環境は発展し続けている一方、相対的に実用化までの開発期間が長いライフサイエンス分野ではまだ十分とはいえません。
このライフサイエンス分野の特殊性を踏まえ、当該分野でのライセンス、上場、訴訟の知識・経験が豊富な講師より、大学・研究機関におけるライフサイエンス分野での研究成果の実用化にとって重要な点、医療系ベンチャーに対する人的・資金的支援等に関する実態等について御講演をいただきます。

講師略歴

William H. Pratt氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/william-h-pratt.html

サザン・コネチカット州立大学卒業、ジョージ・ワシントン大学修了後、アメリカン大学ワシントン・ロースクールでJ.D.を取得

John F. Hornick氏
https://www.finnegan.com/en/professionals/john-f-hornick.html
ノースカロライナ州立芸術大学、テンプル大学卒業後、アメリカ・カトリック大学コロンバス・ロースクールでJ.D.を取得

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:新村)
Tel:03-3581-2419
e-mail:kazuhisa.shinmura(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ(担当:堀江)
Tel:03-3581-2419
e-mail:seminar-3pg01(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

申込み締切り

2018年1月15日(月)15時00分

科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記の通り開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を1 月19 日(金)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

 

開催概要

  • 演題:近年の研究不正の要因―学術論文の撤回から見た組織構造,制度及び不正の影響―(原題:Organizational Structure, Institutions and Misconduct: Explaining Retractions in Science)
  • 講師:ジョン・ウォルシュ(John Walsh)氏(ジョージア工科大学教授)
  • 開催日時:2018 年1 月26 日(金)16 時00 分~17 時30 分(受付開始15 時30 分)
  • 開催場所:文部科学省16 階科学技術・学術政策研究所会議室(16B)
  • 使用言語:英語(同時通訳なし)

 

講演趣旨
近年、研究活動における分業化や研究チームの大規模化がますます進んでいます。その一方で、公表された学術論文の撤回が増加しており、その要因として、研究者による不正行為のみならず、組織構造や制度的要因にも焦点を当てる必要性が示唆されています。本講演会では、撤回された学術論文に関する統計的分析を通じて、研究活動の分業化、インセンティブ及び組織の文化といった諸要因が論文の撤回に与える影響について御紹介いただき、その結果から示唆される政策的含意について議論します。なお、本講演会の内容は、講師の未公表論文に基づきます。

講師略歴
ジョージア工科大学イヴァン・アレン教養学部公共政策学科教授。文部科学省科学技術・学術政策研究所国際客員研究官。ノースウェスタン大学(アメリカ合衆国)にて、博士号(社会学)を取得。主要な研究テーマは、特に、政策環境の変化に対する研究組織の対応という社会学的観点に焦点を置いた、科学技術・イノベーションに関する研究である。近年、米国及び日本における産学連携に関する研究や企業戦略における特許の役割に関する国及び産業間の相違に関する研究等に従事している。我が国における研究滞在の経験もあり、日本の科学技術・イノベーション・システムに関する造詣も深い。最近では、NSF(米国国立科学財団)及びKauffman Foundation(カウフマン財団)による助成を受けて、米国においてイノベーション調査を実施しており、その成果は学術論文誌Research Policy 等を通じて公表されている。

参加申込み
科学技術・学術政策研究所第1 研究グループ
E-mail: seminar1gr@nistep.go.jp
申込み締切り:1 月19 日(金)

1. 開催日

2017年12月15日(金) 13:30-18:00

2. 会 場

文部科学省 第1講堂(東京都千代田区霞が関3-2-2)

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。

発表1
「NISTEPの調査研究の俯瞰と日本のSTIシステム
 ~ SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み ~」
斎藤 尚樹  総務研究官
発表資料
発表2
「インプット・アウトプットからみた日本の大学システムの構造
 ~研究開発費・研究開発人材・論文の3つの視点から~」
神田 由美子 科学技術・学術基盤調査研究室 上席研究官
村上 昭義  科学技術・学術基盤調査研究室 研究員
発表資料
発表3-1
「日本企業の研究活動の動向
 ~「民間企業の研究活動に関する調査」より~」
氏田 壮一郎 第2研究グループ 主任研究官
発表資料
発表3-2
「国立大学による発明の特許出願状況について」
中山 保夫  NISTEP客員研究官
発表資料
発表4
「科学・技術・産業データの接続と産業の科学集約度の測定」
塚田 尚稔 第1研究グループ 主任研究官
発表資料
発表5
「博士人材のキャリアパス把握と分析」
松澤 孝明 第1調査研究グループ 総括上席研究官
発表資料
参考(世論調査)
発表6-1
「地域イノベーションと地方創生」
荒木 寛幸 第2調査研究グループ 上席研究官
発表資料
発表6-2
「研究者の属性と昇進に関するイベントヒストリー分析」
藤原 綾乃 第2調査研究グループ 主任研究官
発表資料
発表7
「未来の戦略構築に貢献するための予測活動」
中島 潤 科学技術予測センター 特別研究員
発表資料
4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2017冬号(Vol.3 No.4)を発行しました。分子科学研究所 川合 眞紀 所長のインタビュー等、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
STIHorizonLogoTop

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、データ公開を中心とした日本のオープンサイエンスの実態と課題を明らかにするために,科学技術専門家ネットワークを活用したアンケートシステムによる調査を実施しました。その結果,回答者1,398名(回答率70.5%)のうち,51.0%がデータの,70.9%が論文の公開経験を有していました。データを公開しようとする場合,資源の不足感が強く,79.2%は人材が,74.5%は資金が,74.1%は時間が,それぞれ「不足」又は「やや不足」していると認識していることなどが分かりました。
 公的資金による研究の成果である論文やデータを公開し,学術関係者のみならず,企業や市民による利活用を可能にするオープンサイエンス政策が世界的に推進されている中、データの公開については分野ごとの特性をふまえる必要があるなど、課題も数多く指摘されています。本調査では、研究成果の利活用推進のために必要な方策についての議論に資する基本的なデータを提供しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
付録(自由記述)PDF
付録(自由記述)CSV

ライブラリ:研究データ公開と論文のオープンアクセスに関する実態調査[調査資料-268]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術予測活動に多様なステークホルダーからの意見を取り込む手段の一つとして、Webメディアの双方向性機能を高めることを目的とし、国内外の公的研究機関を中心としてWebメディアの運用事例を調査しました。本調査結果を基に、科学技術予測活動へ寄与するWebメディアの積極的な活用の在り方を検討しました。
 調査の結果から、科学技術・イノベーション政策へのステークホルダーの参画に向けて、双方向型機能を持つ事例の成功要因や課題を更に分析すると同時に、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の動向も踏まえたWeb設計と運用を行っていくことが重要であることが分かりました。また、情報の電子化やデータ共有促進に代表される基盤整備のみではなく、議論のためのファシリテーターといった対話の専門家の育成も考慮することが必須であることが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ:科学技術予測のためのウェブ双方向性機能強化に関する調査[調査資料-267]

 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国立大学の研究開発活動について、産業への貢献の側面を把握する目的で、国立大学の研究者の発明に基づき様々な経路(企業、TLO等)で出願された特許を網羅的に調査しました。従来の国立大学の特許分析では、概して国立大学を出願人とする特許出願が対象とされていましたが、本調査では、発明者情報を確認して出願人が国立大学法人ではない特許出願も網羅的に抽出・調査しました。
 また、本調査研究では、全86国立大学法人の研究者の発明に基づいた特許出願を、特許文書に記載される発明者情報の確認等により国立大学法人化前後の20年にわたって抽出し、必要情報をデータベース化しました。このデータベースを用いて、各国立大学法人の研究者の発明による特許出願状況を図表で表示しました。

詳細につきましては以下のリンクよりご覧ください。
要旨
概要
報告書全文
報道発表資料

ライブラリ:国立大学の研究者の発明に基づいた特許出願の網羅的調査[調査資料-266]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業の一環として、「データ・情報基盤の構築」を進めています。政府の研究開発ファンディングに関するデータ・情報等の現状や課題を把握し、今後の方向性を示すことを目的として調査・検討し、ファンディング機関間での情報交換、課題・意識の共有のための会合を開き、議論してきました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨
本文
ライブラリ:
「科学技術イノベーション政策の基礎となるデータ・情報基盤構築の進捗及び今後の方向性 ~ファンディング関連データを中心として~」[NISTEP NOTE(政策のための科学) No.23]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるセミナーを、以下のとおり開催いたします。皆様奮って御参加ください。参加を希望される方は、お手数ですが、御所属・御氏名を12 月6 日(水)までに下記の参加申込み先まで御連絡ください。

演題:ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト(ORBIT)について
    講師:Laure Haak氏(ORCIDの事務局長)
    開催日時:2017年12月11日(月)15時30分~17時30分(受付開始15時00分)
    開催場所:文部科学省16階 科学技術・学術政策研究所会議室 (16B)
    言語:英語(同時通訳はありません)
セミナー開催の趣旨

 科学計量学やエビデンスベースの科学技術・学術政策づくりにおいて、誰が、どの研究費を使い、どのような研究成果を生みだし、それがどのようなインパクトをもたらすかを分析することは非常に重要な課題で、ICTの発展によって、様々なデータをひも付けしてネットワーク化することができるようになりました。主に研究論文の名寄せ問題解決を目的として立ち上がった国際研究者識別子ORCIDは、研究者の負担をなるべくかけずにその貢献が蓄積できる仕組みを他の関係機関とともに開発しており、当研究所のSTI Horizon誌でもその可能性を兆しとして報告しています。(http://dx.doi.org/10.15108/stih.00014
 今回ORCIDの事務局長であり、ORCIDの立ち上げから主体的に関わってきたLaure Haak氏の来日に伴い、ORBIT(ORCID活用による研究活動分析の負担軽減と透明性向上プロジェクト)とその周辺の学術情報流通のアップデートに関して議論する機会を設けました。ORBITは、主にファンディング機関を対象にしたイニシアチブですが、エビデンスベースの政策作りや、ネットワーク分析による研究活動の可視化に興味のある皆様にも有意義な話題です。

ORBITプロジェクトとは

ORBITプロジェクトの要点は以下のとおりです。

  1. ORBITプロジェクトでは、永続的な識別子(PID)を組み合わせて使用することで、システム間の研究情報の流れを自動化し簡素化できます。
  2. ORCID iDやデジタルオブジェクト識別子(DOI)などの永続的な識別子が、異なるシステムが研究情報を共有できるようにするキーとして機能します。この機能を実現するには、研究コミュニティの各部門(出版社、大学、資金提供者、研究者)がデータを共有するための識別子を同じ枠組みの中で使用する必要があります。ORBITは、研究助成団体を中心とした資金配分のデータシステムで識別子の実用的な使用法を開発し、テストするイニシアチブです。
  3. ORBITは資金提供者のコミュニティを対象としており、2つの要素から構成されています。すなわち、①資金提供者のネットワークと②実装検討(パイロット)プロジェクトです。
講師略歴

 Laure Haak氏は、ORCIDの事務局長としてその立ち上げから活動を先導。前職は、Discovery Logic社の主任科学幹部(Chief Science Officer)で、米国国立科学アカデミー科学技術工学委員会のプログラム責任者や米国科学振興協会のScience誌のNext Wave Postdoc Networkの編集者を歴任。スタンフォード大学で生物学の修士を獲得後、同大学の医学部で1997年に脳科学の博士号を取得。彼女は米国国立衛生研究所(NIH)のポスドクも経験。

講演会の参加申込みと講演内容についてのお問合せ先

 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測センター(担当:林)
 Tel:03-3581-0605
 E-mail:khayashi[at]nistep.go.jp

申込み締切り:12 月6 日(水)

科学技術・学術政策研究所では、平成17 年より、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。

平成29 年の選定においては、科学技術・学術政策研究所の日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク(約2,000 人)への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約480 名の候補者を特定しました。

選定の観点については、優れた研究成果、国内外における積極的な研究活動の展開、研究成果の実社会への還元、今後の活躍の広がりへの期待等であり、所内審査会の議論を経て最終的に11 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2017」には、今後の活躍が期待される若手研究者を中心に、新しい領域を先導する研究者、科学技術と社会との共創を推進する研究者、国際的に活動を展開する研究者、日本を拠点に国際的に活躍する外国人研究者、画期的な研究手法・ツールの開発者、研究成果をイノベーションにつなげている研究者など、多岐にわたる分野の研究者が揃っています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ナイスステップな研究者2017の選定について(報道発表資料)