当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2021年8月10日に公表した科学技術指標2021のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2021（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

研究・イノベーション学会第36回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の研究官が以下の通り、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇高山正行NISTEP第１調査研究グループ研究官
・タイトル：「統計的因果探索アルゴリズム“LiNGAM”を用いた若手研究者支援政策に関する研究」注１
注１：NISTEP（小柴等、星野利彦）と理研AIPセンター（清水昌平、前田高志ニコラス、三内顕義）との共同研究

〇鈴木真也NISTEP第1研究グループ客員研究官（武蔵大学経済学部教授）
・タイトル：「研究開発活動と国際 M&A」注２
注２：池田雄哉NISTEP第１研究グループ主任研究官との共同研究

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧
https://jsrpim.jp/bpa

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和3（2021）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
収録文書として「第6期科学技術・イノベーション基本計画」および「統合イノベーション戦略2021」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2021_1）;

企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。

また、大学発ベンチャーに関し、大学認定ベンチャー等未掲載企業の追加を行った。

この企業名辞書では、企業数11,459社、同左変遷企業数14,095社、合計25,554社を掲載している。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2021_1）;

上記企業名辞書とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,495,529件の企業と特許出願とを接続する情報を有している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2022年6月頃の公表を予定しております。ご回答いただいた企業で、調査結果の報告書（冊子体）をご希望の場合には、後日お送りします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業
  務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2021年8月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• 株式会社 日本統計センター
• 電話：0120-121-621
• FAX ：03-3866-4944
• E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
• 担当：富澤・高山・矢口
• E-mail：minken[at]nistep.go.jp
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2020

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和３年度7月14日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和3年7月14日更新）】

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。英語版についてもこちらで公開しています。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです（https://ror.org/を参照）。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。

• ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル
• 「ROR-NISTEP大学・公的機関名辞書対応テーブル」利用説明書

リサーチアシスタントの募集

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、専門的な知識、経験等を有する大学院生を、リサーチアシスタント(非常勤職員)として雇用します。雇用された大学院生は、NISTEPが実施する調査研究に参画することとなります。

【雇用条件/処遇】

・雇用開始時点で、国内の大学等に在籍する大学院生であること。

・リサーチアシスタントとして雇用されることについて、在籍機関の同意を得ていること（一般に研究室の指導教員を想定していますが、該当する方がいない場合にはご相談ください）。

・研究成果・知財等はNISTEPに帰属します。

・上記手当以外の手当（通勤手当等）は支給しません。

・服務について、国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます（一部適用除外）。

【勤務地】

科学技術・学術政策研究所（東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館16階）(テレワーク可)

【現在募集中のリサーチアシスタント】

募集無し(2021年5月時点)

リサーチアシスタント制度については、当所の研究上の必要性から公募によらない場合もあります。リサーチアシスタント募集期間以外にも、受け入れが可能な場合がありますので、興味のある方は、以下までお問合せください。ただし、研究の状況等により、ご希望に添えない場合もあること、ご了承ください。

【問い合わせ先】

NISTEP　企画課

Email：kikaku*nistep.go.jp(*を＠に変更してご使用ください)

NISTEPでは、SciREX事業の一環として、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています(詳細はこちらを御覧ください)。

構築されたデータ・情報基盤の更なる活用・発展を目指し、2021年度中に機関同定プログラム※を公開する計画です。この度、2020年度に約20名の参加をいただいて実施した機関同定プログラムの試用実験の報告会を実施します。
※ 大学・公的研究機関名辞書を用いて論文等の名寄せを行うプログラム

本報告会では、試用実験の総括報告を行った後、試用実験に御参加いただいた2名の方より、試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待についてお話頂きます。また、その後、プログラム公開に向けた今後の計画とそれについての質疑応答を行います。報告会はオンラインで、以下の日時で行いますので、御興味ありましたら、御参加いただけますと幸いです。

(1) 日時
2021年5月21日(金)13時00分～15時00分

(2) 開催形式
オンライン開催(アクセス情報は御登録頂いた方に後ほどお送りします)

(3) 内容(予定)
〇 試用実験の総括報告
〇 試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待
1) DataCiteのメタデータへの同定プログラムの適用事例　－日本の大学における研究データの公開状況分析に向けて－,  京都大学附属図書館研究開発室 西岡千文氏
2) 同定プログラム試用の所感 －難しさと今後への期待－, 横浜国立大学 大学戦略情報分析室 准教授/研究推進機構 リサーチ・アドミニストレーター 矢吹命大氏
〇 今後の計画
〇 質疑応答

(4) 参加申し込み方法
5月18日までにお名前、勤務先、メールアドレスを kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 中島、伊神)にお知らせください。5月20日までに、オンライン会議のアクセス情報をお送りします。機関の同定に御関心があり、オンライン会議に参加するための環境を準備できる方であれば、どなたでも参加可能です。参加希望が多い場合は、御希望に添えない場合もありますので、予め御了承下さい。

令和3年4月1日から以下のように組織を再編します。

「科学技術予測センター」と「科学技術・学術基盤調査研究室」を統合して、「科学技術予測・政策基盤調査研究センター」を設置

「データ解析政策研究室」を設置

これら組織再編を踏まえた組織図はこちら

NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
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