その他

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標」を毎年、公表しています。

このたび「科学技術指標2016(英語概要版)」を作成いたしました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書とIIPパテントデータベースの接続テーブルのデータ改訂を行いました。

また、企業名辞書とNISTEP大学・公的機関名辞書の接続テーブルの新規作成を行い、企業レベルで特許と科学論文の接続を可能にしました。

具体的内容は以下の通りです。

  • NISTEP企業名辞書(2016.1);
    • NISTEP大学・機関名辞書(2015.1)に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書(Ver.2015.1)に未掲載の企業(1,878社)を追加登録した。
    • IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数(累積100件超)の企業を再評価し、新たに100件超となった企業(141社)を追加登録した。
    • IIPパテントデータベース(2015年版)から、特許出願件数伸びを3、5、7年の各期間で再評価し、企業名辞書に未掲載であった伸びの大きい企業(98社)を追加登録した。
    • 2015年4月から2016年3月の期間に上場した企業(88社)を追加登録した。
    • 掲載全企業に関して、名称変更、合併等の沿革を2016年4月現在の状況を反映し見直しした。
  • IIPパテントデータベースとの接続テーブル(2016.1);
    • IIPパテントデータベース(2016年版)とNISTEP企業名辞書(2016.1)との接続情報を追加・改訂した。
  • NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル(2016.1);

・    新たに、NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブルを作成し、企業レベルで科学論文(機関IDで接続)と特許(企業IDで接続)の両者に接続できる構造とした。

  • 利用マニュアル;
    • 上記変更に関連する記述の改訂を行った。

この結果、NISTEP企業名辞書(ver.2016.1)の掲載企業は合計8,388社(前版6,494社)、変遷企業名数18,650件(前版15,898件)となっております。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

ご登録者の皆様へ

日頃より、博士人材データベース(JGRAD)に御協力いただきありがとうございます。
 JGRADでは、9月1日より、国立研究開発法人科学技術振興機構のJREC-IN Portalとの連携により、JGRADのMy Portal画面上で就職支援情報を配信するサービスを開始しました。
このサービスでは、JGRADに登録された必須項目の情報(専門分野)をもとに、JREC-IN Portalに掲載されている求人公募情報を自動検索し、検索結果を表示する仕組みになっております。また、サービスが不要な場合は、当該情報を非表示にできます。

 JGRADは、博士人材のキャリアパスを把握するための情報基盤プロジェクトです。この情報基盤を用いて、博士人材のキャリアパスについて得られた統計情報をとりまとめ、エビデンスに基づく政策形成に貢献するとともに、大学等のプログラム改善等にも活用いただくことを目的としております。また、情報発信を通じて産業界を含め多くの方々に博士人材の状況を理解いただき、博士人材の社会における活躍の機会の拡大に役立ててまいります。
 JGRADでは、科学技術・学術政策研究所の博士人材に関する研究成果をはじめ、キャリアパス形成に有益な情報等、今後とも登録者の皆様に情報を配信することを検討しておりますので、引き続き、JGRADへの御協力をいただきますよう、重ねてお願いいたします。

御問合せ先                   
文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)
第1調査研究グループ
(JGRAD運用事務局(業務委託先):株式会社日立コンサルティング)
E-Mail: jgrad-info[at]hr2.nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2016年度調査を実施します。
調査結果は2017年夏頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。

御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システム

オンライン回答システムはこちらです。
・今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
・委託に当たり、株式会社日本統計センターと当研究所との間で秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先
株式会社 日本統計センター
電話:03-3861-5391
FAX :03-3866-4944
E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先
文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当:氏田・枝村
電話:03-5775-2651(直通)
FAX :03-3408-0751
E-mail:minken[at]nistep.go.jp
(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2015

第3期NISTEP定点調査へのご協力依頼を実施中です。

現在、第3期NISTEP定点調査(2016年度~2020年度)の調査対象候補者のみなさまに、5年間の調査への協力のご依頼を差し上げております。本ページには、調査対象候補者のみなさまへのお願いやご返答いただく上でのQ&Aを適宜掲載していきます。

調査対象候補者のみなさまへのお願い

平素より当研究所の活動にご協力を賜り御礼申し上げます。

当所では、我が国の科学技術やイノベーションの状況の把握を目的とし、産学官の一線級の研究者や有識者を対象とした継続的な意識調査「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」を、第3期科学技術基本計画が開始された2006年度から2期10年間にわたり実施して参りました。このたび、第3期目となるNISTEP定点調査を、第5期科学技術基本計画期間中の2016年度から2020年度までの5年間実施いたします。

一線級の研究者や有識者の意識を集約したNISTEP定点調査の結果は、我が国の科学技術やイノベーションの状況やその変化を定性的に把握し、現場の声を政策検討につなげていく上で、貴重かつ独自性のあるデータです。これまでも第5期基本計画策定の議論をはじめ、政府の各種審議会等で活用されています。

さらに、第5期基本計画では、客観的根拠に基づいて政策を推進するため、定量指標及び目標値が設定されました。NISTEP定点調査の結果は、定量データだけでは把握が難しい研究現場における状況変化を計測できることから、基本計画の進捗状況の把握や次期基本計画の策定において、これまで以上に重要な役割を果たすと考えております。

ご多用中とは存じますが、みなさまのご意見を本調査に反映したく、是非ともご協力の程、お願い申し上げます。

第5期基本計画の推進状況の把握におけるNISTEP定点調査の活用について

文部科学省科学技術・学術審議会総合政策特別委員会(第13回、2016年6月14日開催)では、科学技術基本計画の進捗状況を把握するための指標としてNISTEP定点調査を活用することが資料内(資料1-9を参照)に明記されています。

  • 総合政策特別委員会(第13回)配付資料[文部科学省HPリンク]
  •  調査協力依頼についてのQ&A
    調査の実施について
    • 第1回目となる2016年度調査の実施は、一般社団法人輿論科学協会が担当します。調査は、2016年9月末~10月頃に開始する予定です。また、2回目以降は、毎年9月末頃からの実施を予定しています。調査はウェブ上で行います。
    定点調査の活用状況

    第2期NISTEP定点調査では、12冊(報告書5冊、データ集5冊、ワークショップ報告書2冊)の報告書等を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2015年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)をまとめたインフォグラフィクスを作成しました。
      3. 第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)で得られた自由記述は、以下のデータベースとして公表しています。
      4. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
      科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度~2015年度にかけて実施しました。このたび、NISTEP定点調査検索を更新し、NISTEP定点調査2015の結果について、NISTEP定点調査検索が可能となりましましたので、お知らせします。
      NISTEP定点調査検索では、NISTEP定点調査2011から2015の結果について、機関属性別や個人属性別の集計結果のインタラクティブな表示や、文字数250万字(文庫本約25冊分)にのぼる自由記述回答の検索ができます。科学技術政策及びイノベーション研究における仮説の検討、データマイニングによる課題発見等に、是非御活用ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では2015年12月に「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」(調査資料-243)を公表しました。このたび、「研究論文に着目した日本の大学のベンチマーキング2015」の結果について、次のような表示が可能な、日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版を公表しましたのでお知らせします。

    • 地図上での表示
      2004~2013年の10年間で1,000件以上の論文を産出した136大学(国立大学64、公立大学15、私立大学57)及び3大学共同利用機関を地図上で表示します。
    • 大学ごとの研究状況の表示
      個別大学の分野特徴や時系列での変化を把握するための研究状況シートを表示します。
    • 大学間の研究状況の比較表示
      大学間の研究状況シートの比較を表示します。

     

    研究論文に着目した日本の大学ベンチマーキング2015ウェブ版専用ページはこちら

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社(以下「トムソン・ロイター」という。)は、論文データの謝辞情報に含まれる資金配分機関等の名称記述を統一し、その成果を論文データベースに実装するための共同研究を行っています。本共同研究の成果の第一弾として、謝辞情報中で出現頻度が高い機関等について作成した資金配分機関等名英語表記ゆれテーブル(ver.2016.1)を公表します。今後、出現頻度が低い資金配分機関等やプログラム(制度)名についても名寄せを実施します。また、これらの名寄せ結果は、当所の調査研究で活用する予定です。

    なお、この結果は、トムソン・ロイターの研究分析ツールにも実装されました。詳細については、こちら(トムソン・ロイターのウェブページに移動します。)を御覧ください。

    関連するレポート

    平成28年4月1日付で、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の組織再編がありましたのでお知らせします。

    再編内容は以下のとおりです。
  • 「第1調査研究グループ」と「第2調査研究グループ」を統合して、新たに「第1調査研究グループ」とする
  • 「第3調査研究グループ」を「第2調査研究グループ」に名称変更
  • 「科学技術動向研究センター」を「科学技術予測センター」に名称変更
  • 新しい組織図や各グループ当の業務内容については、こちらを御覧ください

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、2011年度より一線級の研究者や有識者への継続した意識調査(NISTEP定点調査)を実施してきました。このたび、5年間の調査が終了し、結果がまとまりました。

    NISTEP定点調査の実施に当たり、調査の設計・運営、調査結果の分析等についての助言を、当所に対して行う定点調査委員会(阿部 博之委員長)を設置しました。定点調査委員会委員長による第2期NISTEP定点調査(2011年度~2015年度)の総括は次の通りです。

    「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP 定点調査2015)」報告書刊行にあたって

     

    NISTEP定点調査2015の報告書はこちらをご覧下さい。

     

    科学技術・学術政策研究所では、本年9月に科学技術イノベーション政策研究の方向性に関する有識者懇談会を発足し、今後の科学技術・学術政策研究所における政策研究の在り方について、俯瞰的視点から討議・検討していただくとともに、12月に提言を取りまとめていただいたので、掲載します。

    具体的な提言の内容については、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP) の福澤尚美研究員と京都大学の依田高典教授は、大学の優れた研究成果が学術界でどのように評価され、特許化やライセンシングを通じて、産業界でどのように応用されるかといった学術の研究成果と産業の研究開発のつながり(サイエンス・リンケージ)の計量経済学的な解明を行いました。この研究成果は、国際学術雑誌「Scientometrics」誌に掲載されています。

    詳細については、こちら(京都大学のウェブページに移動します)を御覧ください。

    また、エルゼビア・ジャパンのウェブページにも掲載されています。

    当研究所では、民間企業によるイノベーションの実態や動向を調査するため、「全国イノベーション調査」を実施しています。この度、2013年1月に実施した「第3回全国イノベーション調査」の調査結果を用いて、産業別・企業別に経営成果と関連の強いイノベーションへの取組をまとめました。本資料では、新製品の導入や公的資金の受給、産学連携の効果など、民間企業における様々なイノベーションへの取組と経営成果の関係性について幅広く分析しています。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    第3回全国イノベーション調査 (2009-2011)」にみる経営成果に結びつく取組

    「第4回全国イノベーション調査」について

    現在「第4回全国イノベーション調査」を実施中です。対象企業の皆様におかれましては、御多忙の折、大変恐れ入りますが、回答への御協力をお願い申し上げます。

    「第4回全国イノベーション調査」の実施について