科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和5（2023）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2023年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2024年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2023年8月31日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・高山・佐々木・北島
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2022

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和5年度7月31日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和5年7月31日更新（令和5年12月1日一部追記））】

【参考】STI Horizonのレポートへのリンク
成長期を迎えた研究費に係る体系的番号 －現状と更なる浸透のために求められること－

NISTEPではこの度，国際的な学術団体である InterAcademy Partnership (IAP) が著した，粗悪な学術誌（Predatory Journal）や学術集会に関する提言「Combatting Predatory Academic Journals and Conferences」　(https://www.interacademies.org/project/predatorypublishing)　を和訳し，「粗悪な学術誌・学術集会を拡げないために」として公開しました。
近年，ハゲタカジャーナル，ハゲタカ学会とも呼ばれる粗悪な学術誌や学術集会に関する指摘が広がっています。
関連して，IAPは粗悪な学術誌や学術集会の増加を抑制する実践的で効果的な介入策を特定するため，「粗悪な学術誌・学術集会を拡げないために」というプロジェクトを2020年に開始しました。
今回翻訳した文書は2年間の研究成果を通じた提言の概要にあたるもので，すでに6カ国語に翻訳（スペイン語、フランス語、中国語、ロシア語、アラビア語、ポルトガル語）されています。

翻訳本体は以下よりご覧ください。
https://doi.org/10.15108/IAP_CPAJC2023JP

ライブラリへの反映は2023年7月上旬となります。

また，原文（英語）については以下よりご確認いただけます。
https://www.interacademies.org/project/predatorypublishing

2022年度活動報告（年報）を公表しました。

2022年度活動報告（年報）
 

＊2022年度活動報告書のライブラリへの反映は2023年7月中旬の予定です。
＊2021年度以前の活動報告書はこちらをご覧ください。

2022年11月に行われました、木部暢子人間文化研究機構長と佐伯前科学技術・学術政策研究所長との意見交換会の概要（後半）が人間文化研究機構のHPに公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/publication/nihu_magazine/086

2022年11月に行われました、木部暢子人間文化研究機構長と佐伯前科学技術・学術政策研究所長との意見交換会の概要（前半）が人間文化研究機構のHPに公開されました。

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/publication/nihu_magazine/085

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」および「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通り機能を追加しました。

■「科学技術基本政策文書検索」の機能追加

【科学技術関連事業の検索】事業名を指定すると、それがどの政策文書のどの年度、章節にあるかを検索でき、逆に、政策文書の年度、章節を指定するとそこに含まれる事業が検索できる機能

【担当省庁の検索】省庁名を指定すると、その省庁が担当する政策文書、年度、章節を検索でき、逆に、政策文書の章節を指定すると、その部分を担当している省庁が検索できる機能

「科学技術基本政策文書検索」には、文書の年度ごとにキーワードマップが表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」の機能追加

「科学技術・イノベーション白書検索」には上記「科学技術基本政策文書検索」と同様に、年版ごとにキーワードマップを表示できる。このマップの語句の大きさに関するデータが表示できるよう機能を追加した。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】

■「科学技術・イノベーション白書検索」について

「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。

科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技技術イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。

○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。>

■「科学技術基本政策文書検索」について

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、当研究所が実施した「デルファイ調査」の調査結果を検索・表示するための「デルファイ調査検索」を公開しています。

この度、「キーワード検索」の機能を拡張し、ANDとORだけでなく、「科学技術・イノベーション白書検索」などと同じように、NOTや連語、優先順位が指定できるようにしたのでお知らせします。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。

■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。

「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」では、令和3年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路（令和4年4月1日時点）を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」

調査対象

大学（短期大学を除く）、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

令和3年度内（令和3年4月1日～令和4年3月31日）に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査（電子メールによる回答）
下記より調査票をダウンロードしてください（調査票はMicrosoft Excel形式です）

提出期間

令和5年(2023年)１月23日（月）～　2月20日（月曜日）

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）の調査票（Excel形式）、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

• • 【調査票（2021年度）】「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）」
  • 【記入要領】ポスドク調査記入要領（2021年度実績)
  • 【ポスドク調査Q&A】ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2021年度実績）
  • 【機関コード一覧】ポスドク調査機関コード（2021実績）
  • 【学校コード】ポスドク調査学校コード(2021実績)

  ※様式を読み込むことができない場合は、問合せ先まで御連絡ください。

  回答の提出方法

  提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票をこちらにアップロードしてください。
  回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
  
  ＊ファイル名（調査票）は「機関コード（半角）機関名.xlsx」としてください。
  （例：「1234霞が関大学.xlsx」「5678虎ノ門研究所.xlsx」）

  ＊令和3年度内にポストドクター等の雇用実績がない場合も、その旨を電子メールで下記の宛先までお知らせください。その際メール本文に、御担当者の所属部署、担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

  調査実施主体

  文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室
  文部科学省科学技術・学術政策研究所第1調査研究グループ

  問い合わせ先

  ポスドク調査事務局（株式会社創造開発研究所 内）
  担当：荒川、姫井
  電　話：03-5227-2781（直通）
  E-mail：survey@soken-ri.co.jp

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、一般市民を対象とした、「未来（2045～55年頃）のビジョンに関するアンケート調査」を実施しております。

日本では、1971年から約5年ごとに科学技術及び科学技術と将来社会との関わりを見通すための「科学技術予測調査」が行われ、1992年からはNISTEPが主体となり調査を実施しております。この調査結果は、国の科学技術政策策定時や、教育現場などで、幅広く参照されています。

今回の「未来（2045～55年頃）のビジョンに関するアンケート調査」は、その一環として実施されるもので、科学技術の専門家・研究者だけではなく、一般市民が描く未来社会のあり方について広くお伺いすることを狙いとしたものです。

本調査で得られた回答は、匿名化処理をしたうえで分析・とりまとめを行い、NISTEPのホームページに報告書を掲載する予定です。

何卒、ご協力をお願い申し上げます。

対象者

一般市民

調査依頼フライヤー

簡易版

詳細版

調査期間

2022年11月11日（金）～2023年1月23日（月曜日）

調査について

本調査は、Webアンケートとして実施しております。
https://nistepexperts.qualtrics.com/jfe/form/SV_72RqvWOF1qBaYZ0

調査実施：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（担当：菊地）
お問い合わせ先：Tel：03-5411-6677　E-mail：ekikuchi@glocom.ac.jp

調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター 動向分析・予測研究グループ
E-mail: doukou@nistep.go.jp

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

本調査では、「博士人材追跡調査」へ御協力いただいた方を対象にしており、平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）に博士課程を修了した皆様の9.5年後、及び平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）に博士課程を修了した皆様の6.5年後、さらに平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）に博士課程を修了した皆様の3.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、前回の調査同様、引き続き御協力戴きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、報告書の刊行と同時にNISTEPのホームページに掲載する予定です。

過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト（https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

平成24年度（2012年4月1日~2013年3月31日）の博士課程修了者

平成27年度（2015年4月1日~2016年3月31日）の博士課程修了者

平成30年度（2018年4月1日~2019年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2022年11月7日（月曜日）10:00～2022年12月9日（金曜日）17:00⇐12/2より１週間延長しました。

【調査について】

本調査は、ウェブ及び郵送によるアンケートとして実施しております。メールでご連絡の回答用Webサイトないしお送りする調査票のいずれかから御回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「2022年度博士人材追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　社会調査３部　内）

Mail: hakase2022@intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

▼「2022 年度博士人材追跡調査」の実施について（ご回答のお願い）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase.html

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和4年度10月7日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和4年10月7日更新）】

【参考】STI Horizonのレポートへのリンク
成長期を迎えた研究費に係る体系的番号 －現状と更なる浸透のために求められること－