当研究所では、群馬県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は群馬大学共同研究イノベーションセンター伊藤正実教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では190社（配布数700社、回収率27.1％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、山形県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は山形大学国際事業化研究センター小野浩幸教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では211社（配布数500社、回収率42.2％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、第４期科学技術基本計画期間中の我が国における科学技術やイノベーションの状況変化を把握するため、産学官の研究者や有識者への意識定点調査(NISTEP定点調査)を2011年度より実施しています。このたび、第２回目となるNISTEP定点調査2012の結果がまとまりました。
自由記述簡易検索用データベースを用いるとNISTEP定点調査2011及び2012の自由記述回答が検索できます。自由記述質問には約13,000件の回答が寄せられています。文字数140万字（文庫本約14冊分）を超える研究者や有識者の生の声です。是非御活用ください。
報告書
データ集
自由記述簡易検索用データベース
科学技術政策研究所では、日本の上場企業別の無形資産を計測し、無形資産が企業価値に与える影響を分析しました。無形資産とは、ソフトウェアの他、研究開発の成果によってもたらされる知識や広告宣伝によって形成されるブランド、さらには従業者への教育訓練や組織改編への投資等によって蓄積される企業の経営資源を指しています。1990年代以降、日本も米国同様、IT投資が活発化したにも関わらず、2000年代前半に入っても米国との経済成長率の格差が埋まらなかったこともあり、ITを補完するような無形資産の役割が近年注目されています。そこで、今回は特にIT関連産業と非IT関連産業との違いに注目して分析を行いました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年4月19日(金)
「大学の論文生産に関するインプット・アウトプット分析 ―Web of Scienceと科学技術研究調査を使った試み―」［Discussion Paper No.89］の結果公表について
科学技術政策研究所では、日本の大学の自然科学分野における論文生産活動について、Web of Scienceの論文データと科学技術研究調査の研究者数・研究費データを大学ごとに集計したパネルデータに、大学間の違いをみる回帰分析と大学内の時点間の違いをみる回帰分析を適用し、研究者数・研究費（インプット）と論文数（アウトプット）の関係の検証を試みました。
主な結果は次の通りです。
- まず、全分析対象を大学間の違いでみた場合、研究者数と研究費をより多く有する大学は、より多くの論文を生み出していることが確認されました。一方、大学内の時点間の違いでみた場合、教員数、自己資金（内部使用）、人件費が論文数と正の相関をもちました。
- さらに、大学内の時点間の違いについて、国立大学と私立大学で分けてみると、国立大学では教員数が、私立大学では自己資金（内部使用）、人件費、人件費以外の研究費が、それぞれ論文数とロバストな正の相関をもちました。また、国立大学と私立大学ともに、外部受入研究費（内部使用）と論文数の間に弱い正の相関がみられました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年4月18日(木)
「大学・公的研究機関における在籍研究人材に関する情報把握の実態調査 ―博士人材データベース構築のための基礎調査―」［NISTEP NOTE（政策のための科学） No.5］の結果公表について
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースは博士課程修了者のキャリアパスの把握を目的としており、大学等の関連機関からの情報提供や協力を得て、設計を行っています。
本調査では大学・公的研究機関等における研究人材および学生の在籍時、転出・卒業時、卒業後における情報把握の実態等を調査しました。加えて、博士人材データベースの活用や懸念される点に関する意見を収集しました。本調査によって、博士人材データベースをより有益なシステムとするための基礎情報を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法についての海外動向に関する調査を行っています。近年、欧米諸国では国や地域の競争力の源泉として科学技術イノベーション政策が注視されており、長い歴史を有する科学技術イノベーション政策研究に基づく新たな展開とエビデンスに基づく政策形成に深い関心が寄せられています。本報告書では、欧州連合（EU）と米国におけるこの領域の調査研究の動向について調査を実施しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、研究活動結果の公表媒体である学術論文（以下、論文）に着目し、我が国の科学研究のベンチマーキングを行いました。
具体的には、個別指標（1.論文数、2.Top10％補正論文数、3.被引用数）と、複合指標（4.論文数に対するTop10％補正論文数の占める割合、5.相対被引用度）により、分野比較を含め、多角的に主要国を分析しました。なお、一部においてTop1％補正論文数の分析を追加しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年3月22日(金)
「科学技術に関する意識調査」インターネット調査の個票データの公開について
科学技術政策研究所では、科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009年11月から2012年3月にかけてインターネット調査を毎月月末に、面接調査を2011年7月及び12月に実施しました。調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインターネット調査を実施していましたが、2011年4月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネット及び面接調査を実施しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、2011年度に日本の大学院博士課程を修了した者（全国の博士課程修了者の約3/4）に対して、博士課程で受けた研究指導や教育に関する実態を把握するための調査を行いました（回答者数2,636人）。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、博士人材データベースの構築を進めています。博士人材データベースでは、博士課程修了者の就業等の状況を継続的に把握することにより、人材育成に関する政策形成や政策研究への活用を目指しています。本報告書では、博士人材データベース構築の背景および国内における既存調査を概説するとともに、海外における卒業生の追跡調査の状況を示しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、エビデンスに基づく科学技術イノベーション政策の基礎となる体系的なデータ・情報基盤の構築を進めています。その方向性や今後の取り組みについて、有識者による委員会で検討するとともに、その議論を深めるためにアンケート及びインタビュー調査を実施しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術政策研究所では、1971年から2010年の40年間に実施された「デルファイ調査」（科学技術発展の将来展望を専門家に問うアンケート）で取り上げられた「トピック（実現が期待される科学技術等の記述）」を対象として、我が国の研究開発の方向性変化の例証を試みました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
