当研究所では、中京圏（愛知県・岐阜県・三重県）を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、岐阜大学、三重大学が共同で担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では694社（配布数2900社、回収率23.9％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、政府研究開発投資による経済的・社会的な効果を定量的に分析する手法を構築し、科学技術イノベーション政策を実施する際のエビデンスを提供するため、科学技術イノベーションによって創出される将来の新産業の経済・環境への波及効果を推計するための手法を検討しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年8月9日(金)
「科学技術指標2013」［調査資料-225］の結果公表について
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2013」を取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、第4期科学技術基本計画期間中の我が国の科学技術やイノベーションの状況を把握するために、産学官の有識者を対象とした意識調査（NISTEP定点調査）を実施しています。これまでのNISTEP定点調査から、若手研究者の数の不足、研究時間の減少、国際化への対応の遅れ、基盤的経費の減少といった、我が国の大学を取り巻く厳しい状況についての認識が示されています。他方、論文生産における我が国のポジションが低下しつつあることが、論文分析から明らかになっています。この度、ワークショップにおける議論とそこから得られたメッセージをまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
なお、本ワークショップにおける議論の出発点として用いたNISTEP定点調査2011及び2012の結果につきましては、以下のリンクより御覧いただけます。
当研究所は、2003年と2009年に実施した「全国イノベーション調査」の個票データを利用して、国際展開を行っている企業と行っていない企業において、イノベーション活動にどのような差異があるかを実証分析しました。具体的には、Mairesse and Mohnen (2001, 2002)、Mohnen et al. (2006) が提唱する「イノベーション会計」という手法を適用し、生産、販売、研究開発といった事業活動を国内のみで行っているか、または海外でも行っているかによって、イノベーションの効率性が異なるかを定量的に分析しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2012年5月21日、日本の広範囲において、多くの国民が非常に珍しい天体現象である金環日食を観察しました。この金環日食が国民の科学技術に関連する意識に与えた影響について把握するため、2012年6月、8月及び12月にインターネット調査を実施しました。その結果、国民の宇宙や天体に対する関心や子供の理科に対する関心の高まりが見られました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年7月12日(金)
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム（開催結果報告）
博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウム ―国際的フレームワークと各国の調査分析の動向―
（2013年2月27日開催）
International Symposium on Tracking Careers of Doctoral Graduates
-International Frameworks and Surveys in Each Country-
(February 27, 2013)
セッション1: 博士課程修了者のキャリア把握の国際的な進展とデータの利活用
Session 1: International Frameworks of Career Tracking of Doctoral Graduates and Policy Implications
- OECD における Careers of Doctorate Holders プロジェクト : 統計的エビデンスの発展（OECD: Laudeline Auriol）
Careers of Doctorate Holders: Developing the Statistical Evidence (OECD: Laudeline Auriol) - ヨーロッパ科学財団におけるキャリア把握（ESF: Laura Marin）
Career Tracking: why, for whom and how? – the European Platform for Career Tracking and Monitoring (ESF: Laura Marin) - 制約下の研究マネージメント（CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez）
Managing Research Under Constraints (CSIC/OECD: Luis Sanz-Menendez)
セッション2: 日本における大学院改革と博士人材データベースの計画
Session 2: Reforms of Graduate Schools and Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan
- 大学院教育の改革状況（文部科学省: 松坂浩史）
The Reform of Graduate Education in Japan (MEXT: Hiroshi Matsuzaka) - 博士人材データベースの目的と計画（科学技術政策研究所：齋藤経史）
Visions and a Plan for a Database of Doctoral Graduates in Japan (NISTEP: Keiji Saito)
セッション3: 米国、英国における博士課程修了者調査の実態と活用
Session 3: Tracking Careers of Doctoral Graduates and Utilization of the Data in the US and the UK
- 米国における博士課程修了者調査の方法と分析（NSF: Lynn Milan）
Methods and Analyses of Surveys of Doctorate Recipients (NSF: Lynn Milan) - 英国における研究者キャリアデータの把握と活用（Vitae: Janet Metcalfe）
Revealing the Landscape and Impact of Researchers’ Careers (Vitae: Janet Metcalfe)
パネルディスカッション: データに基づく人材育成政策のビジョンと国際協調
Evidence-Based Human Resource Policies and International Cooperation
- 博士課程教育の質の向上 -持続的成長のためのイノベーティブリーダーの育成-（日本工学会：柘植綾夫）
Enhancing Quality of Doctoral Education -Fostering Innovative Leaders for Sustainable Development- (JFES: Ayao Tsuge)
- 国際ゲストのプロフィール（発表順）
Profiles of International Guests (Order of the Presentation) - 日本人参加者のプロフィール
Profiles of Japanese Participants (Order of the First Name) - 博士課程修了者のキャリア把握に関する国際シンポジウムの写真
Pictures of the Symposium
当研究所及び一橋大学イノベーション研究センターは、産学連携研究プロジェクトに従事した国立大学及び企業の共同発明者に対し大規模アンケート調査(大学研究者743名、企業研究者704名からの回答、2004～2007年度の出願特許)を実施し、分析結果を取りまとめました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年6月26日(水)
科学技術・学術政策研究所への改組について
科学技術政策研究所は、2013年7月1日付けで、所掌事務及び当研究所の名称を変更することとなりましたので、お知らせいたします。
詳細は下記のとおりです。
変更の内容
所掌事務
- 学術に関する調査研究体制の整備・強化を図るため、科学技術政策研究所の所掌事務に、学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項の調査・研究等を追加する。
当研究所の名称等
- （変更前）科学技術政策研究所 → （変更後）科学技術・学術政策研究所
- （変更前）科学技術基盤調査研究室 → （変更後）科学技術・学術基盤調査研究室
科学技術政策研究所では、文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として、研究開発投資の経済的・社会的波及効果の測定手法等について調査を行っています。本報告書は、2000年以降に公表されたこれら測定手法等に関連のある研究論文を対象に、「研究開発投資」、「経済的波及効果」、「社会的波及効果」、「陳腐化率」、「タイムラグ」、「マクロ経済モデル」をキーワードとして検索した論文の抄録（和文論文14編と欧文論文15編、計29編）をとりまとめたものです。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、東日本大震災直後の計画停電や夏冬の節電経験を踏まえて、持続可能な節電に関する調査を実施しました。
将来節電が普及した社会の姿とはどういうものか、そうした社会を実現させるために必要な技術とは、また技術では解決しない問題を解決する手段としての社会システム課題、持続可能な社会に寄与する研究等について検討しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
2013年6月10日(月)
「工場立地と民間・公的R&Dスピルオーバー効果：技術的・地理的・関係的近接性を通じたスピルオーバーの生産性効果の分析」［DISCUSSION PAPER No.93］の結果公表について
当研究所では、1987-2007年の日本の製造業のデータを用いて、研究開発（R&D）ストックが工場の生産性に与える効果の分析を行いました。本研究の特徴は、企業のR&Dが自身の工場の生産性に与える効果のみならず、他社のR&Dからの受ける効果、さらには大学等公的研究機関のR&Dが民間企業の工場の生産性を高める効果（R&Dスピルオーバー効果）にも注目していることです。さらに、このような企業間及び公的R&Dスピルオーバーがどのような経路を通じて起きるのかについても、技術的近接性・地理的近接性・関係的近接性（取引関係・資本関係）の3つの近接性の概念を用いて検証しました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
当研究所では、長野県を対象に国立大学等と地域企業との連携に関する調査を実施し、分析結果をまとめました。アンケート調査は信州大学地域共同研究センター松岡浩仁准教授が担当し、質問票の設計・分析は当研究所が担当しました。郵送式のアンケート調査では298社（配布数700社、回収率42.6％）の有効回答を得ました。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
