「科学技術に対する国民意識の変化に関する調査」インターネット調査の個票データの公開について

科学技術政策研究所では、科学技術に対する国民の意識の変化を探るため、2009年11月から2012年3月にかけてインターネット調査を毎月月末に、面接調査を2011年7月および12月に実施しました。

調査では、科学技術に対する関心や期待などの国民意識を把握するための質問を中心にインターネット調査を実施していましたが、2011年4月以降は、東日本大震災後に、国民の科学技術に対する意識がどのように変化したかを探るための問いを加えて、インターネットおよび面接調査を実施しました。
本インターネット調査は、インターネット調査会社の有する15~69歳までの登録モニターに調査依頼のメールを送信(性・年代別の各層で60名以上の有効回答が集まるように送信)し、依頼に応じたモニターが、調査会社がインターネット上に設置している調査画面にアクセスする形式で実施したものです。
調査設計の詳細/調査内容、調査結果、調査票は、当所報告書の「科学技術に対する国民意識の変化に関する調査―インターネットによる月次調査および面接調査の結果から―[調査資料-211 / 2012.6]」としてとりまとめられております。この報告書では、科学技術に対する国民の意識の変化について、インターネット調査の結果から月単位の短期的に見た意識の変化を、面接調査では過去に内閣府が実施した世論調査等の結果と比較することで、数年単位の中・長期的に見た意識の変化を報告しています。

このたび、当初が有するデータを幅広く活用いただくことにより、国内外の科学技術政策研究等へ貢献していくため、インターネット調査で御回答いただいた個票データ(匿名、.csv若しくは.xls形式)を公表することとなりました。個票データをご希望の方は、1.個票データ入手フォームに記入し、2.個票データの利用における遵守事項をご確認の上、下にある「上記遵守事項を承認(Confirm)する」ボタンを押してください。後ほど、メールアドレスにダウンロード先へのリンクと、個票データファイルの解凍パスワードを送付します。

1. 個票データ入手フォーム

個票データを御要望の方は、下記個票データ入手フォームにご入力ください。この情報は、今後、当所で集積した調査個票等の公表活動の改善のために利用いたします。なお、記載事項に不明点がある場合等に、折り返しご連絡させていただくことがございます。

* 必須項目 (Required form)
(注:文字化けを防ぐため、半角カタカナ文字、特殊文字、機種依存文字(絵文字など)は利用しないでください。)

データ利用者氏名

(複数人で利用をされる場合は、代表者の氏名を下記にご入力の上、代表者以外の利用者の氏名を自由記述欄部分にご入力ください。)

姓* (Last Name) 〈例〉山田

名* (First Name) 〈例〉一郎

性別* [男/女] (Sex, Male/Female)
 男 (Male) 女 (Female)

御所属* (Organization Name)

連絡先/勤務先所在地* (Address)

メールアドレス* (E-mail Address)
(このメールアドレスにダウンロード先へのリンクと、個票データファイルの解凍パスワードを送付します。)

利用の目的・研究課題名等並びに共同利用者の氏名をご記入ください。(自由記述欄) (Message)

入力頂きましたら、下記の遵守事項に同意をいただいた上で、下にあるボタンを押してください。

2. 個票データの利用における遵守事項

  1. 個票データのねつ造は禁止します。
  2. 個票データ入手フォームに記入した方以外の方が個票データを利用する場合、別途1. の個票データ入手フォームに入力をし、ダウンロードしたデータを利用してください。
  3. 個票データの利用予定者以外への提供は、学校における生徒又は大学等における学生に対する教育の目的によるものを除き、禁止します。教育目的で個票データを提供された生徒、学生の方も2.の個票データの利用における遵守事項をお守りください。この場合、生徒、学生の方の上記個票データ入手フォームへの入力は不要です。
  4. 個票データを使って、研究・調査成果を論文・報告書等にとりまとめられた場合、文部科学省科学技術政策研究所は、その論文・報告書等について著作権を主張することはありません。ただし、当該論文・報告書等に下記の記述をしていただきますようお願いいたします。
  5. ・論文・報告書等の参照文献リスト等に個票データ利用の旨を記載してください。
    (例)
    ▼日本語:文部科学省科学技術政策研究所『科学技術に関する意識調査』インターネット調査(2009年
    11月~2012年3月)の個票データ
    ▼英語:National Institute of Science and Technology Policy (NISTEP), MEXT. ”The Dataset of the Public Attitudes to Science and Technology from Internet Survey, Nov. 2009  Mar. 2012”.
    ・詳細な記載書式は論文誌等が指定する様式に応じて、適宜調整してください。
    ・当該論文・報告書等の別刷り、電子ファイルや掲載情報等を下記連絡先までお送り願います。

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本件連絡・問い合わせ先

文部科学省科学技術政策研究所 第2調査研究グループ
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館 東館16階
E-mail: dpa◆nistep.go.jp(◆を@に変更して送信ください), TEL: 03-3581-2391, FAX: 03-3503-3996

参考

調査票例:2009年11月(※月により一部質問事項が異なります。)