科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では，
米国における公的研究資金ベースの研究動向を分析するためNSF（全米科学財団）のデータに着目し，研究内容等の変遷を調査しました。

米国における公的研究資金に関わるデータは，NSFの他にも複数の機関で公開されています。
本調査ではそれらのうち主なものを調査して，量や分野網羅性の観点からNSFのデータについて着目し，自然言語処理等の技術を活用して動向の分析を試みました。
また，全般的な動向の分析に加え，人工知能(AI)，量子，バイオの3領域についてはより絞り込んだ分析も実施し，米国の政策動向との比較も試みました。

報告書では，さらに科研費（科学研究費助成事業，学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）課題のタイトル・概要を機械翻訳し，NSF課題と混合することで，日米の研究動向比較分析の可能性も検討しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp216

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「コロナ禍がフォーサイトに与えた影響（テーマA）」「フォーサイトにおける共創と創造性（テーマB）」の２テーマを掲げ、フォーサイト専門家によるセミナーをオンラインにて開催しました。

　テーマAでは、ワイルドカード（不確実な将来の機会や脅威）の扱いや政策立案への影響、テーマBでは、外挿だけでは見えない未来を描くための共創や創造性を活用する上の課題等が紹介されました。

　その後の意見交換では、将来に対して複数のイメージを持つこと、市民を含む多くのステークホルダーの参加を得ること等の重要性が挙げられました。また、データ分析ツールの活用、共創と創造性を活かしたワークショップ設計、フォーサイト研究に関する教育、世界的ネットワーク構築の必要性が指摘されました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm320

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本（NISTEP）、米国(全米科学財団; NSF)、ドイツ(ドイツ連邦教育研究省; BMBF)の科学技術指標及び関連した報告書で使用されている指標の変遷に注目し、その傾向を見ました。

　研究開発費等については、研究開発費、政府予算についての指標が主ですが、ドイツでは教育についての支出もあります。研究開発人材では、3か国ともに博士号取得者の状況に注目しています。研究開発のアウトプットである論文については、日本、米国はドイツと比べて指標数が多い傾向にあります。米国ではオープンアクセスや女性著者の割合など新しい視点の論文指標も登場しています。イノベーション関連の主な指標としては、イノベーション調査結果、技術貿易、産業貿易があります。

　報告書では、各国の指標について約10年間の変遷をリスト化した一覧表や、章別ののべ指標数、平均継続年数などデータを示しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp215

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、新型コロナウイルス感染症流行後に地域が目指す社会像を検討するため、岩手、山形、愛知・岐阜の3地域を対象として、多様な関係者の参加によるワークショップを開催して検討を行いました。

　その結果、2040年の社会は、仮想空間と実空間を併用し、地域資源を活用して、自分らしさ、人とのつながり、自然との共生を大切に心豊かに暮らすことへの期待が示される一方、現場感や現実感などの喪失によるイノベーション機会の減少、人間関係の希薄化などの懸念が示されました。科学技術が社会に貢献するには、システム障害による社会機能停止、情報セキュリティ、プライバシー問題、情報格差や新たな地域格差の発生などの懸念が挙げられ、多様な関係者による横断的な議論と合意形成が必要とされました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm319

 本報告書は、工学系領域において、大学等との連携を活用した民間企業の研究開発力強化の状況を分析し、課題を検討しています。最初に、日本の民間企業での研究開発関連業務における、日本の大学との連携状況の全体像を整理しています。その全体像では、研究開発企画から研究開発の実施、製品開発・製造までの幅の広い多様な業務において、大学との連携が実施されていることを示します。日本の大学は、論文に関する指標で見ると、海外の大学との比較において研究開発力が高くはないとの議論があります。しかし、論文に関する指標のみで、連携先としての大学を評価することが難しい研究開発関連業務は種々あります。

 それらの研究開発関連業務では、海外の大学と対比において、日本の大学との連携が合理的な場合もあります。特に、研究開発組織の研究開発力を強化する際に重要な研究開発者育成では、海外の大学と対比して、日本の大学との連携が有利な様々なプログラムが検討できます。

 更に、日本の大学での取り組みと民間企業の取り組みを接続させた具体的な実施プログラム例を、①機械・電機・材料分野、②化学分野、③建築・土木・都市計画分野のそれぞれについて示しています。実施プログラム例では、日本の大学における社会人博士制度も活かした博士レベルの研究開発人材育成を含めています。分析の一環として、民間企業の研究開発力強化における博士課程の役割や課題を深堀し、また、民間企業の研究開発リーダの育成プログラムについても例示しています。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
民間企業の研究開発関連業務における日本の大学との連携状況の分析 ―研究開発者育成を含めた工学系領域における研究開発力強化の課題検討― [DISCUSSION PAPER No.214]

 本研究では、オープン・イノベーションにおけるインバウンド型とアウトバウンド型という活動類型の有無が、企業の収益にどのような影響を与えるかを調査しています。企業のオープン・イノベーション活動を把握するデータとしては、文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が実施した「民間企業の研究活動に関する調査」アンケートの2008年から2018年の回答を用いました。分析の結果、インバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益に対して有意にプラスの影響を示した一方で、アウトバウンド型オープン・イノベーションは企業の収益には影響を与えていないことが示されました。これは外部の技術を積極的に取り込んで開発を実施するインセンティブが企業にあるのに対して、自社技術を積極的に外部に提供するインセンティブが無い、もしくは非常に弱いことを示唆しています。すなわち、オープン・イノベーション活動を通じた生産性向上の課題として、企業が死蔵している技術情報の公開促進などの政策課題があることが示唆されます。

 報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。

要旨
本文

ライブラリ
オープン・イノベーション活動が企業収益に及ぼす影響に関する実証研究 [DISCUSSION PAPER No.213]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について、令和4（2022）年度の「科学技術・イノベーション白書」を追加し、データを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について

科学技術・イノベーション白書（令和2年度版までは「科学技術白書」）は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の大学・公的研究機関の188研究組織(大学部局、附置研等)を対象として、組織に所属する研究者の分野多様性と、研究者が参画するチームの分野多様性の関係性について分析を実施しました。

　その結果、多くの部局分類・学問領域において組織とチームの分野多様性には正の相関が観測され、異分野の研究者が数多く集まる組織に所属する研究者は、個人でも異分野の研究者が所属するチームに参画する傾向にあることが明らかとなりました。また、日本の各研究組織について組織・研究チームの分野多様性における相対的な位置づけを可視化し、特徴的な研究組織も特定しました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp212

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,300名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を開始しました。1回目の結果がまとまりましたので公表します。

　初年度調査の主な結果は次の通りです。①学術研究・基礎研究及び研究時間等の研究において普遍的に重要な事項について、継続的な問題意識が示されました。②研究者を目指す若手人材・若手研究者の数が不足しているとの認識が示されました。③地域創生の取組について、主に大都市圏以外の大学の研究者による評価が高い一方で、一部の有識者の評価が低い状況が示されました。④人文・社会科学研究者の回答から、「競争的資金等の確保」、「研究者の業績評価の観点の多様化」において評価が高い一方で、「ベンチャー企業を通じた知識移転や新たな価値の創出」、「博士号取得者のキャリアパス多様化への環境整備」で評価が低い傾向が示されました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

当所が、令和4年6月22日に公表した「民間企業の研究活動に関する調査報告2021」[NISTEP REPORT-193]において、結果数値の一部に誤りがあることが判明しましたので、おわびしてお知らせいたします。

民間企業の研究活動に関する調査は、政府の一般統計として、2008年度以降、当研究所が毎年度実施しています。2021年度調査では、資本金1億円以上でかつ社内で研究開発を行っている民間企業3,685社を対象として調査票を送付し、1,891社からの回答を回収し、それに基づいて結果数値を集計しました。この度、判明した結果数値の誤りは、調査回答に際しての単位の誤りによるもので、回答企業に問い合わせを行って回答数値を修正し、再集計を実施しました。

再集計の結果、本文の訂正及び表の差し替えが生じました。本訂正について改めておわび申し上げるとともに、訂正の経緯及び今後の対応並びに修正箇所についてまとめましたので、御報告いたします。

今後、本統計調査を実施する際には、回答データについて複数の基準で確認を行い、集計結果の信頼性の一層の向上に努めてまいります。

正誤表および発生原因・発生防止策についてはこちらを御覧ください。

訂正した報告書は 、こちらからダウンロードできます。