科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査結果を踏まえ、科学技術イノベーション政策関連のシンクタンクと連携して研究開発領域の抽出を行いました。
具体的には、NISTEP、科学技術振興機構研究開発戦略センター（JST/CRDS）、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター（NEDO/TSC）の3機関がそれぞれの調査研究結果を持ち寄り、共通して重要と考える領域とその社会実装に向けた課題についてワークショップ形式で検討しました。

その結果、今後推進すべき重要科学技術領域として以下の4領域が抽出されました。
・持続的な経済と人間を守る、全脳AIを搭載した人間調和型ロボット
・日本のものづくりをリードする、先進的計測とシミュレーション
・個別医療・先制医療を浸透させる先進技術とプラットフォーム
・災害への備えから復興までを支える観測・予測と材料科学技術

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：科学技術イノベーション政策関連シンクタンクの専門家ワークショップによる研究開発領域抽出［調査資料－299］

科学技術・学術政策研究所では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2020年5月、博士人材データベースの登録者に対して新型コロナウイルス流行による研究活動への影響等に関するウェブアンケート調査を行いました。調査結果の速報は2020年6月26日に公表しましたが、その確報としての調査資料を公表いたします。

[結果概要]

• 調査時点において、新型コロナウイルスの流行により研究活動に「現時点で既に影響が出ている」と回答した割合は、博士課程在籍者で85%、博士課程修了者等で79%となっていた。
• どのような面で影響が出ているかについては、「（影響が出ていることに）該当し、研究活動に大きな支障が出ている」と回答した割合が最も高かったのは「研究活動に利用している建物・研究室、設備（実験機器）等の利用停止」であった。
• 博士課程在籍者に新型コロナウイルス流行による博士号取得遅延の見込みを尋ねた結果、「博士の取得がすでに遅れる予定だ（あるいはすでに遅れた）」と回答した割合は6%、「博士の取得が遅れる可能性がある」と回答した割合は30%であった。
• 求められる支援策を尋ねた自由記述の回答には、経済支援や学位課程の柔軟化等があげられた。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：新型コロナウイルス流行の研究活動への影響等に関する調査－博士人材データベース（JGRAD）におけるウェブアンケート調査－ [調査資料-298]

本調査研究では、筆者らが2020年1月に実施した「研究開発マネジメントに関する実態調査」に基づいて日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状を分析しています。具体的には、研究開発活動のインプット（研究開発費、研究開発者）、研究開発活動のアウトプット（イノベーション実現状況）、そしてインプットとアウトプットを結びつける研究開発マネジメント（研究開発組織の位置づけや権限，研究開発プロジェクトの管理方法、研究開発者の人事評価・インセンティブ制度・キャリア形成、リスク選好・時間割引率・企業文化）の概要について要約統計量に基づいて記述的に分析しています。なお、本稿は単純集計に基づく基礎的情報を提供しているにすぎず、示唆は可能性のある解釈に留まります。今後、より精緻な分析を行い、研究開発マネジメントがイノベーションに及ぼす影響について調査していきます。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：日本企業の研究開発マネジメントとイノベーションの現状 —「研究開発マネジメントに関する実態調査」結果概要—［DISCUSSION PAPER No.189］

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本の大学の研究開発費及び研究者数について、研究専従換算した数値を用いて詳細な分析を行いました。
　大学等の研究開発費の総額の推移を研究専従換算した値（FTE値）で見ると、2001年度から2017年度にかけて-1.5％と減少しており、研究専従換算していない値（HC値）の動き（同期間で12.6％の増加率）とは大きく異なります。費目別で見ると、FTE値での研究開発費に占める人件費は減少しており、それは論文数シェアの低い大学グループの方が顕著です。
　FTE値での研究者数における教員の割合は減少し、大学院博士課程の在籍者の占める割合が増加しています。論文数シェアで分類された上位大学群の第1～第3グループまで、大学院博士課程の在籍者の割合が教員より大きくなっています。ただし、大学院博士課程の在籍者の数が増えているのは保健分野であり、理工農学分野では増えていません。
　報告書では、国公私立大学別、論文数シェアを用いた大学グループ別、研究開発費の費目別、負担源別、研究者の業務区分別等の詳細なデータを示しています。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：研究専従換算係数を考慮した日本の大学の研究開発費及び研究者数の詳細分析[調査資料-297]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査（2019年11月公表）において、バックキャストとフォーキャストにより将来の科学技術と社会について検討を行いました。そこで、この方向性の異なる検討によって将来展望にどのような広がりが見られたかについて比較分析を実施しました。

その結果、人口減・高齢化や災害などの社会課題に関連する社会像及び科学技術、並びに、AIなどマスコミ等で多く取り上げられる科学技術が、共通して挙げられたことがわかりました。社会像の差異を見ると、バックキャストからは精神的充足が挙げられ、フォーキャストからは科学技術による新しい価値の創造が描かれました。また、社会実装イメージを描きにくい基盤的技術はバックキャストからは抽出されにくい傾向が見られました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：第11回科学技術予測調査におけるバックキャストとフォーキャストの比較分析［DISCUSSION PAPER No. 188］

　科学技術・学術政策研究所では、日本国内の革新的技術・イノベーションに対する社会受容性を調査するために、意識調査（インターネット調査）により18 の技術に関する受容性について調査を行いました。
　その結果、技術の受容の度合いはその技術によって異なり、また、性別、年齢、専攻の違い、子供の有無に加え、科学技術政策に関する意識などとの関係があることが明らかになりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性－[調査資料-296]

　学術ジャーナルに掲載される原著論文の「量（論文数）」と被引用数に基づく「質」に関する調査研究を補完することを目的に、原著論文の草稿であるプレプリントに着目した試行分析を行いました。プレプリントとして、もっとも歴史が長いプレプリントサーバであるarXivを対象に、原著論文との関係、プレプリントの引用などの観点から、arXivの特徴および分野別特性を分析しました。
　その結果、プレプリント公開から、原著論文になるまでの期間に分野による差が見られることや、情報系を中心に、必ずしも原著論文を出口としないプレプリントが多数掲載されていることなどが分かりました。また、研究助成の情報との一定の紐付けも可能であり、我が国のファンディング政策の効果を観察できる可能性や、被引用数の分析によって、分野ごとのプレプリント利用スタイルが大きく異なる傾向が見えました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：arXivに着目したプレプリントの分析[DISCUSSION PAPER No.187]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域における科学技術の資源と活動の現状を把握するため、①企業、②非営利団体・公的機関、③大学、④自治体（科学技術関連予算）、⑤科学研究費助成事業（科研費）、⑥産学連携、⑦特許、⑧論文の8つの項目に着目し分析しました。その結果、地域の状況は、人口や企業が集積している大都市圏において科学技術に関連する項目の数値が高く、地域イノベーションのポテンシャルが高いと言えること、研究開発費や人材の資源配分において地域間格差が拡大しているとは言いきれないが、企業や大学などが集積している東京圏をはじめとした3大都市圏において資源配分は集中・固定しているという状況が確認されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：地域科学技術指標2019[調査資料-294]

　NISTEPでは、科学技術に関する国民意識データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、2009年度から、「科学技術に関する国民意識調査」を実施しております。
　本報告書は、2020年4月10日に速報として公表した「科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－」をレポートとして取りまとめたものです。

[結果概要]

• 「政府が講じるべき施策」として他の施策と比べて新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症予測と対策への関心が急速に高まっていることが判明しました。
• 性別で見ると、「一般の人への分かりやすい情報提供」では、男性より女性が常に関心が高いことが分かりました。
• 年代別で見ると「一般の人への分かりやすい情報提供」や、「研究開発の推進」では50-60代の関心が高いことが分かりました。

このように、新型コロナウイルス感染症を契機に、国民の科学技術に対する関心の高まりがみられました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新型コロナウイルスを含む感染症に対する意識－［調査資料-293]

　科学技術・学術政策研究所では、科学技術の専門家から動向や見解等を収集するため、2,000人規模の専門家ネットワークを構築・運営しています。2020年6月、専門家ネットワークに対して「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査」を行いました。この度、本調査の主な結果を速報としてお知らせいたします。

　本調査では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる科学技術全体への影響から、感染症対策に資する個々の科学技術、研究現場での実態や課題まで幅広く、専門家の意見を聴取しました。この結果、日本の科学技術への影響として「直接的・間接的に影響を受ける」、「研究開発活動の在り方が変化する」、「新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる」と回答した割合が高いことが明らかになりました（それぞれ54%、39%、32%）。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓や反省を踏まえた、今後の科学技術政策の方向性としては、「国家的危機の克服と社会経済回復への貢献」と回答した割合が最も高く（35%）、次いで「基礎科学研究の長期的視点での着実な推進」（28%）、「共通基盤の充実、産学官等の連携推進」（26%）となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の対策に向けて重視すべき政策として「幅広い分野での研究者や技術者の育成・確保」と回答した割合が49%で最も高く、「研究開発事業の拡充・多様化」（43%）、「国内連携・協力」（例：研究データの収集・共有・利活用システム）（34%）との回答も多いことが明らかになりました。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。
新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査（速報）

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、COVID-19の研究活動に関する国際協力の現状を把握し、協力関係構築の推進に向けた基礎データを提供することを目的とし、世界保健機関(WHO)から公開されている文献データ及び論文データベース（Scopus）より特定したCOVID-19文献（2020年4月末時点）を対象に、文献産出状況の地理的分析、国際共著分析を実施しました。

　その結果、COVID-19文献の産出状況については、アジアでの産出量が多いが、徐々にEUや北米でも産出されるようになっていることが確認されました。また、COVID-19文献の国際共著状況については、近しい分野と比較して、国際共著する傾向にあること（特に3か国・地域以上での国際共著）、アジアよりも欧米の方が国際共著していることが明らかとなりました。
 
　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
 

ライブラリ：COVID-19研究に関する国際共著状況: 2020年4月末時点のデータを用いた分析［DISCUSSION PAPER No.185]