我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2023年11月17日（金）～2024年1月12日（金）17時まで　←　12月15日（金）17時まで　から延長しました

調査について

本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。

▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html

お問い合わせ先

「2023年度博士人材追跡調査事務局」

（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）

Mail:　hakase2023(at)soken-ri.co.jp

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成 17 年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和５年の選定においては、専門家ネットワーク（約 1,600 人）への調査で得た情報等により、最近の活躍が注目される研究者を特定し、研究実績に加えて、自然科学と人文学・社会科学との融合等の新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に 10 名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者 2023」には、今後活躍が期待される若手研究者を中心に、AI、宇宙、生物など多岐にわたる分野における、様々な社会的課題に関わる研究のほか、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2024年以降に、ナイスステップな研究者2023の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

ナイスステップな研究者のページ

YouTubeへのリンク（ナイスステップな研究者講演会等の映像）

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。

　本報告書では、「我が国の研究力向上に向けた政策的インプリケーション、インセンティブ設計の提示」を目指し、1)研究室・研究グループの研究力にかかわる指標群の整理・提案、2)研究室・研究グループの特性と注目度の高い論文の産出との関係の分析を行いました。また、その前提として研究室パネル調査における研究力の定義、及び分析テーマ・問いの検討を行いました。

　研究室・研究グループの研究力にかかわる指標群は、先行研究やこれまでの調査結果等を踏まえ、1)教員の基本属性、2)研究室・研究グループのメンバー、3)研究室・研究グループの研究開発費、4)研究室・研究グループの研究環境、5)教員の価値観及び研究室・研究グループのマネジメントにかかわる指標群から構成されています。ただし、これらはあくまで案であり、今後の詳細分析の結果や関係者との議論等も踏まえ、適時、改善がなされることを想定しています。

　研究室・研究グループの特性と注目度の高い論文の産出との関係の分析からは、「Top10%論文の産出を目的とした政策等の検討を行う際には、その源泉となる環境面に着目すること」が重要であることが示唆されました。特に理工農分野では、①研究開発費と研究時間、②知的好奇心を重視しつつ研究に取り組むことのできる環境、③研究室・研究グループ内で最新の知識を共有しチームメンバーの研究能力を高めることが重要である可能性が示されました。なお、同分析は論文という限られた成果についての分析であるとともに、成果という限られたテーマに基づく分析です。今後は、論文以外の成果に関する分析や分析テーマ・問いの検討から得られた研究成果以外のテーマに基づく分析についても取り組む予定です。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm333

研究・イノベーション学会第38回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の客員研究官が以下のとおり、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇吉岡（小林）徹NISTEP第1調査研究グループ客員研究官（一橋大学経営管理研究科経営管理専攻 講師）

・タイトル：「博士人材のキャリア満足要因についての実証分析：早期の学位取得や論文生産は満足度を高めるのか？」注

注：川村真理NISTEP第１調査研究グループ上席研究官らとの共同研究

SciREX共進化実現プログラム第IIフェーズのプロジェクトの一環として実施

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧

https://jsrpim.jp/bpa

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2021年度（調査資料320）に続き、近年諸外国で実施されたフォーサイトの動向調査を行いました。
文献調査及び専門家による講演を通じて13か国・国際機関（OECD、EU、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、アラブ首長国連邦、英国、ドイツ、オランダ、フィンランド）の情報を収集し、政策立案に資するフォーサイトの要件について分析しました。
　その結果、法律等による実施義務付けなど制度的枠組みを設けている事例や、研修などを通じて政策担当者のフォーサイト能力向上を図っている事例が多く見られました。また、自国の政治システムに合わせてフォーサイトプロセスを設計する必要性が指摘されました。さらに、スキャニングにより変化の方向性を把握し、様々な未来シナリオを供することが有用とされました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm332

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2023年11月17日（金）～12月15日（金）17時まで

調査について

本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。

▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html

お問い合わせ先

「2023年度博士人材追跡調査事務局」

（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）

Mail:　hakase2023(at)soken-ri.co.jp

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
「統合イノベーション戦略2023」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。

【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）

【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）

【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）

【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）

【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

検索機能については、以下の通りです。

○上記、収録文書がデータベース化され、 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。

○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2023年8月8日に公表した科学技術指標2023のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2023（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

NISTEPでは、フランス国立資格調査研究所（Cereq)で2020年まで博士人材調査のプロジェクトリーダーを務めていたジュリアン・カルマン博士をお招きし、フランスと日本の博士の就業状況、特に産業界に就職する博士人材の動向について御講演いただきました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

産業界の雇用に向けた博士学生のトレーニング：日本とフランスの2つの事例から

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、文部科学省と連携して「我が国の地域イノベーションシステムに関する政策や、大学の地域貢献を示す指標の検討」を目的として、地域企業、地方自治体、公設試験研究機関、財団法人、及び金融機関を対象に地域イノベーションに関する取組状況や大学との連携に係る課題等に関するアンケート調査を実施致します。調査結果につきましては報告書としてホームページに公開いたします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちら です。

• • 今回のアンケート調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、
    公益財団法人全日本科学技術協会に委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2023年10月5日から2023年11月13日まで行います。

委託先・お問い合わせ窓口

公益財団法人全日本科学技術協会　事業推進部
〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目31-6　大塚ビル4F

電話：03-3831-5911
E-mail：chiiki_innovation2023@jarec.or.jp

受付時間: 10:00～17:00（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階

本研究では、「令和４年度 博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援に関する調査」の調査結果に基づき、令和4年度における博士（後期）課程1年次学生の進路意識と経済的支援の状況を明らかにしました。

本研究では標記調査の回答データを［非社留：社会人学生でも留学生でもない学生］［社学生：社会人留学生を除く社会人学生］［留学生：社会人留学生を含む留学生］に区分し、集計しました。進路意識に関しては、3種のいずれの区分でも人文、社会、教育分野において博士課程修了後に希望する就職先・専門職として「大学･教育機関」の割合が最も高くなっていました。一方で工学分野の［非社留］［社学生］においては、修了後に希望する就職先として「民間企業」が「大学･教育機関」を上回り、最大の割合を占めていました。また、総じて［留学生］では、教育研究職を志向する割合が、［非社留］［社学生］に比べて高くなっていました。

標記調査においては、経済状況および経済的支援の状況に関して「TA収入」「RA収入」「アルバイト・副業収入」「授業料の減免額」「給付型の経済的支援」「貸与型の経済的支援」および「（在職している社会人学生の場合の）雇用先からの収入」を尋ねました。その回答データに基づき各種の収入や授業料減免を含む経済的支援の該当割合、該当した場合の年間受給額の中央値を掛け合わせることで期待値相当額を算出しました。この期待値相当額を［非社留］［社学生］［留学生］の区分別に見ると、顕著な違いを確認できました。

博士（後期）課程1年次学生の中でも［非社留］［社学生］［留学生］の3つの区分によって、進路意識や経済的支援の状況は大きく異なっています。本研究から、各区分に適した政策や支援が求められることを改めて確認できました。

詳細については、以下のリンクよりご覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリはこちらをご覧ください。

博士（後期）課程1年次における進路意識と経済的支援状況に関する調査－令和4年度（2022年12月～2023年1月）実施調査－

講演会の概要

講演会の内容

講演者略歴

講演会の参加申し込み

URL: https://zoom.us/webinar/register/WN_PW55-BsKTZOKiyNHqZvGuw

（対面参加希望者も一旦登録いただき、対面参加の質問に「はい」でお答えください。）

（参加〆切：10月10日（火）12:00，対面参加をご希望の場合は 10月06日（金）12:00までにお申し込みください。）

講演内容についてのお問い合わせ

• 科学技術・学術政策研究所　データ解析政策研究室　（担当：林）
• Tel： ０３－３５８１－２３９３　（内線 7400）
• メール: d-unit [at] nistep．go．jp

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和5（2023）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。