科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を11月28日（水）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

　概要

○演題： 「オープンサイエンスパラダイムに向けたOECD/GSFの活動（仮）」
○講師： Carthage Smith (OECD/GSF), 松原太郎 (OECD/GSF)
○日時： 2018年11月30日（金）　10時00分～12時00分　（受付開始9時30分）
○場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○言語：英語

　講演会趣旨

　世界で最近注目を集めているオープンサイエンスは、デジタル化とオープン化を軸に研究の姿を変え、また、社会変容をもたらし、科学と社会の在り方も変えようとしています。Society5.0にも通じオープンサイエンスパラダイムとも呼べる新しい社会への変容に向けて、様々な国際的なイニシアチブによる活動が続けられる中、経済協力開発機構/グローバルサイエンスフォーラム(OECD/GSF)でもオープンサイエンスに関する取組を近年積極的に行っており、幾つかの報告書が発行されています。
　このセミナーでは、これまでのOECD/GSFのオープンサイエンスの取組を解説し、また、オープンサイエンスや社会変容を駆動するデジタルスキルについて話題提供が行われます。あわせて、オープンサイエンスを実際に進めるための障壁や課題について議論し、今後の日本の政策作りや国際活動に資することとします。

（参考）
「オープンサイエンスへの取組にみるOECDグローバル・サイエンス・フォーラム（GSF）の新潮流：松原 政策分析官インタビュー」STI Horizon誌 [pdf]

　講師経歴

　Carthage Smith氏は、2014年6月から、OECD/GSFの事務局長。議長や副議長（ビューロ）、スタッフと協力しつつ、GSFの方向性や戦略の策定、プロジェクト管理を行っている。OECDに参加する以前は、英国医学研究会議（UK Medical Research Council)で６年間、国際科学政策学部長をつとめ、その後１２年間、国際科学会議（パリ、ICSU）の事務局次長として、環境科学から都市居住者の健康まで、国際的な科学プロジェクトに戦略的に取り組み、「科学のための政策」と「政策のための科学」を積極的に推進した。神経科学博士。

　松原太郎氏は、2016年1月から、OECD/GSF事務局の政策分析官。GSFでは、現在、「データサイエンスにおけるデジタルスキル」と「グローバル課題の解決に向けた学際的研究（Transdisciplinary Research）」のプロジェクトを中心に担当している。2002年4月に文部科学省に入省し、原子力政策や宇宙政策などの科学技術政策を中心に、政策評価や高等教育政策なども担当した。OECDに参加する直前には、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）で、政策研究の企画調整に取り組む。

　講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

　講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail：seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

　申込み締切り：　11月 28日（水）　17:00

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「第11回政策研究レビューセミナー」を、以下のとおり開催しますので、御案内申し上げます。

開催概要

• 日時：平成30年12月11日（火）13:30～18:00（開場 13:00）
• 場所：文部科学省　第1講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館 東館3階（入口は２階共用ロビー講堂専用入口）
• 言語：日本語
• 定員：300名
• 参加費：無料
• リーフレット

Webからの参加申込み終了しました。多数のお申込み有難うございます。
※当日参加も受け付けます。名刺か身分証をお持ちください。

※締め切り：12月6日（木）17時

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（葛谷・佐藤）
e-mail：review2018[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

プログラム(テキスト)

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、NISTEP設立30周年を記念いたしまして国際シンポジウム(2018年11月1日)を開催いたしました。
シンポジウム開催時にも記念誌を配布いたしましたが、PDF版を公開いたしますので御関心のあるかたは御覧ください。
なお、ファイル容量が大きいので御注意ください。また、冊子形式でプリントする場合は、「白紙を節約しない」設定を推奨いたします。

NISTEP創立30周年記念誌

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を11月9日（金）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

○演題：「タルピオットプログラムにみるイスラエルのイノベーションシステム」
○講師：Tomer Shussman, Ph.D
○日時：2018年11月13日（火）13:30-15:30（受付開始13時00分）
○場所：科学技術・学術政策研究所 会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
○使用言語：英語（同時通訳なし）

講演趣旨(Outline)

　イスラエルはスタートアップ大国として知られ、国民一人あたりのスタートアップ数は世界随一である。その背後には、周囲を対立国に囲まれた地政学的環境、そして宗教・文化・歴史に根差す独自性を尊重する気質があるといわれる。その中で、イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムである「タルピオットプログラム」が重要な役割を果たしている。この「タルピオットプログラム」は、徴兵制により入隊する年2万人の中から成績優秀な30名が選ばれ、技術開発人材としての英才教育を与えるプログラムであり、その修了生は各界で活躍している。それには、いわゆる「ユニコーン」と呼ばれるベンチャーとしての成功や、フィールズ賞・ウルフ賞などを受けるなど学術界での成功が含まれる。同プログラムでは、創造性・多様性を培うことを旨としており、日本の研究開発マネジメントにおいても学ぶべき点が多い。
　本講演では、本年7月までタルピオットプログラムの運営を行っていたTomer Shussman氏を招き、タルピオットプログラムの紹介や、それがイスラエルのイノベーションエコシステム形成に対して果たした役割について紹介していただく。

講師経歴(Speakers)

Tomer Shussman, Ph.D
co-founder of a stealth-mode startup
2009年イスラエル防衛軍(IDF)の技術開発人材育成プログラムであるタルピオットプログラム候補生として選出。その後、2012年まで訓練生としてIDFに在籍し最優等で修了。その後、IDF研究員、上席研究員を経て、2016年にタルピオットプログラムの主席教官及び副司令官に着任。2018年7月の除隊までの間、タルピオットプログラムの開発と教官(5～10名)、訓練生(150名)の統括を行った。現在は心臓病診断のスタートアップを経営する。

オーガナイザー(organizer)

七丈直弘
東京工科大学大学院　コンピュータサイエンス学部　教授
1994年東京大学理学部数学科卒業。1999 年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。同大学人工物工学センター研究員、情報学環助手・特任助教授、助教授（准教授）、早稲田大学高等研究所准教授。2012 年文部科学省科学技術・学術政策研究所上席研究官に着任。第10回科学技術予測調査の設計及び実施をした後、2016年より現職。専門は未来洞察、技術経営、計算材料科学。科学技術・学術政策研究所　客員研究官

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
TEL：03-3581-2419 　E-mail：kazuhisa.shinmura[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み(Registration)

科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ（担当：新村）
TEL：03-3581-2419　 E-mail：nistep-3pg[at]nistep.go.jp

申込み締切り： 11月9日（金）17時

科学技術・学術政策研究所 (NISTEP) では、Microsoft 社の書誌情報データ Microsoft Academic Graph (MAG) の利用可能性について、Elsevier 社の Scopus をベンチマークとして、大規模なサンプルで評価を行いました。

MAG はウェブをクローリングして得られた情報に基づくデータベースです。我々は Open Academic Society から無償でダウンロードできるバルクデータを分析に利用しました。このバルクデータには 1800 年から 2017 年に出版された 166,192,182 件の文献の書誌情報が収録されています。MAG と Scopus に収録されている論文を DOI で接続して、接続できた 19,166,705 件の論文について、各データベースから得られる書誌情報を比較しました。

その結果、出版年は 97.0% 、著者数は 98.8% の論文で一致しました。参考文献数の値は Scopus の方が大きいですが、書誌情報とリンク可能な参考文献は MAG の方が多い傾向にあります。また、MAG と Scopus のそれぞれから求めた被引用数のスピアマン順位相関係数は 0.945 であり、強い相関を示しています。一方で、MAG では論文著者の所属機関情報に欠損が多いことが分かりました。

品質の高い書誌情報データベースの選択肢が増えること、また、各データベースの特性を明らかにすることは、計量書誌学の発展のために重要です。MAG は全体としてはとても有用なデータベースです。しかし、現状では、大学ランキングの作成のような所属機関情報を用いる研究目的のためには、既存の商用データベースに頼る必要があると考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
報告書全文

ライブラリ：Microsoft Academic Graph の書誌情報データとしての評価 [DISCUSSION PAPER No.162]

当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2018年8月22日に公表した科学技術指標2018のHTML版を作成しました。

科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2018（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

　科学技術・学術政策研究所による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月25日（木）15時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題：「オープンサイエンス時代の新たなサービスが駆動する学術情報流通のゲームチェンジ（仮）」
○講師：Rebecca Lawrence (F1000)
○日時：2018年10月26日（金）　13時30分～15時30分　（受付開始13時：冒頭に主旨説明あり）
○言語：英語
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　(東京都千代田区霞ヶ関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)

講演会趣旨

　世界で最近注目を集めているオープンサイエンスは、ICTとオープン化を軸に研究の姿を変え、また、社会変容をもたらし、科学と社会の在り方も変えようとしています。近年になって、学術情報流通を支える伝統的な学会、出版者と図書館に加えて、研究助成団体など新たなセクターが実体的に加わり、変革を更に駆動するようになっています。新たなセクターはデジタルネイティブなツールやサービスを積極的に活用して、オープンな研究プラットフォームを構築しようとしており、また、旧来のセクター自身も同様のツールやサービスの支援を得て改革を進めており、新旧それぞれのセクターが変容しようとしています。
　講師のRebecca Lawrence氏は、20年間にわたりSTM（理工医学系）出版に携わり、オープンな科学出版プラットフォーム「F1000Research」の立ち上げを御担当し、その御経験を生かして、ウェルカムオープンリサーチ、ゲイツオープンリサーチなど非政府系研究助成団体が進める研究オープンプラットフォームの開発にも携わっておられます。新しいプラットフォームは、既存の出版者や図書館を介さずに、査読付きの研究論文とデータを公開するモデルを採用しており、学術情報流通のゲームチェンジが起きる可能性があります。このセミナーでは、オープンサイエンスパラダイムにおける学術コミュニケーションの枠組みを見通すために、欧州のオープンサイエンス政策の動向と、新興のセクターが駆動する学術コミュニケーションの変革の可能性について話題提供をお願いし、今後の政策作りに役立てる議論を行います。
(使用言語：英語)

（参考）
　STI Horizon誌「学術情報流通のオープン化がもたらすオープンサイエンスに向けた成果公開プロセスと共有の変革」

講師経歴

Rebecca Lawrence 氏は論文の執筆や評価などで研究者コミュニティを支援するサービスを提供するF1000のマネジングディレクター。趣旨で紹介したプラットフォームの立ち上げの他に、ECのオープンサイエンスポリシープラットフォームのハイレベルアドバイザリーグループのメンバー、及び、サンフランシスコ研究評価宣言（DORA）のアドバイザリーボードメンバーを努める。研究データ同盟（RDA）やORCID等の学術情報流通を変革するイニシアチブにおいて、データ及びピアレビューに焦点を当てたワーキンググループの共同議長にも就任。薬理学博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail：seminar-stfc-b[@]nistep.go.jp
講演会前日の17時頃に受講票をお送りいたします。

申込み締切り：10月25日（木）15:00

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2016」(2011～16年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。

サイエンスマップ2016では895の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2014から9.1％(25領域)増加し、参画領域割合は33％となりました（サイエンスマップ2014から1ポイント上昇）。中国のシェアが50％以上を占める研究領域数が79領域存在しており、中国の先導により形成される研究領域数が拡大しています。

日本の167大学・公的研究機関等については、サイエンスマップ2016のいずれの研究領域に参画しているかを可視化した「サイエンスマップ活動状況シート」を作成しました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。

要約
概要
報告書全文(付録部分除く)
報告書付録(サイエンスマップ調査専用ページへ)
報道発表資料
サイエンスマップ2016(ウェブ版)
サイエンスマップバブルチャート(ウェブ版)

NISTEPサイエンスマップ調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究費の属性が大学が行うイノベーション活動に与える影響について分析しました。

具体的に本研究では、研究費を「政府から交付された研究費」、「企業からの提供された研究費」又は「競争的資金」の3つに分類しており、それぞれの研究費属性の違いが本研究が「先駆的発明」及び「普及度」と呼ぶ大学発明特許の指標に及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、「競争的研究資金」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も高い一方で「普及度」が最も低く，対照的に、「企業からの研究費」は「競争的研究資金」と正反対の結果を示しました。つまり、「企業からの研究費」は「先駆的発明」を生み出す傾向が最も低い一方、「普及度」が高いことが示唆されます。また、「政府から交付された研究費」は両者の中間的な結果を示す傾向があることが分かりました。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要旨

概要

報告書全文

ライブラリ：研究費属性と大学の技術開発の関係について［DISCUSSION PAPER No.161］

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、第11回科学技術予測調査の一環で、理想とする将来社会像の検討を行うビジョンワークショップを2018年1月に実施しました。それに続き、ケーススタディとして、得られた将来社会像を具体化するシナリオワークショップを同年2月に実施しました。

ビジョンワークショップでは、多様なバックグラウンドを持つ専門家によるグループ討論を経て、50の将来社会像を導出し、それらをHumanity、Inclusive、Sustainability、Curiosityのキーワードの下にまとめました。続くシナリオワークショップでは、キーワードごとに検討を行い、16のシナリオを作成するとともに実現の鍵となる科学技術要素を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：第11回科学技術予測調査　2040年に目指す社会の検討（ワークショップ報告）[調査資料-276]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、国全体でのプロダクト・イノベーション（新しい又は大幅に改善したプロダクト（製品又はサービス）の市場への導入）の経済効果を測定する指標として「国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno)」及び「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTMInno)」を提案し、第4回全国イノベーション調査の個票データを用いて試行的に推計しました。

当該調査の対象母集団である常用雇用者数10人以上の我が国に所在する民間企業（380,224社）の状況について有効回答企業から母集団の状況を復元する推計を行った結果、これら企業全体が2014年に計上した総売上高が1,342兆円であり、そのうち国民総企業新規プロダクト・イノベーション売上高(GTNTFInno) は104.8兆円（総売上高の8%）であることを明らかにしました。

また、104.8兆円のうち42.5兆円（総売上高の3%）は、国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高（GTNTMInno）、すなわち、当該企業においてのみならず各企業において市場にとっても新規性のあるプロダクトの導入による売上高によるものであることも明らかにしました。

さらに、これらの指標について欧州各国とも比較を試みたほか、総売上高について経済センサス–活動調査による推計値とも対照し、本稿における推計値の精度が信頼に足り得ることも確認しました。

詳細につきましては、下記のリンクより御覧ください。

要約

報告書全文

統計表

ライブラリ：国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高：新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計[調査資料-277]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2017年11月29日～12月1日、政策研究大学院大学と共同で第8回予測国際会議を開催しました。
1日目のシンポジウムでは、原山優子総合科学技術・イノベーション会議議員、及び、白石隆政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター長による基調講演に続き、三つのセッション（未来に向けた戦略と予測、予測活動の新たな展開、デジタル化時代の予測活動）において講演が行われました。続くワークショップでは、将来社会の方向性及びデータ中心の予想活動に関する議論が行われました。
最後の総合討論では、多様なステークホルダーの参画と連携、国際連携の発展が今後の予測活動の方向性として挙げられました。また、データ活用の課題として、相互接続性の担保や責任の所在などが指摘されました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文
報告書別冊（シンポジウム講演資料集）

ライブラリ：第8 回予測国際会議「未来の戦略構築に貢献するための予測」開催報告 [調査資料-275]