科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取り組んでいます。この度、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Scopusの論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1996-2016年の期間にScopusに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約235万件)を対象に、国内の機関の名称の名寄せを行った結果です。併せて、NISTEP大学・公的機関名辞書に修正を加えた更新版(ver.2018.2)も公表しました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

当研究所では、日本及び主要国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に分析した「科学技術指標2018」を取りまとめました。

「科学技術指標2018」から見た日本の状況は次の通りです。主要な指標を見ると、日本の研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント)は世界第4位、注目度の高い論文数(分数カウント)では世界第9位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位です。

日本の大学と民間企業との共同研究実施件数及び研究費受入額は着実に増加しています。企業の論文数は減少していますが、そのうちの産学共著論文数の割合は増加しており、企業の論文を生み出すような研究活動における大学の重みが増しています。

また、NISTEP創立30周年を記念して、科学技術指標の誕生期から開発期にかけてのエピソード等についてのコラムも掲載しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。統計集(HTML版)では、科学技術指標で使用しているすべての表がエクセルでダウンロードできます。

正誤表
 

科学技術指標専用ページはこちら

　研究・イノベーション学会及び科学技術・学術政策研究所(NISTEP)によるワークショップを、下記のとおり開催致します。参加を希望される方は、御所属・お名前を9月25日（火）正午までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

○題名： イノベーション創出に向けた人材育成 －先進的な取組事例と課題－
○日時： 2018年9月27日（木）14時00分～17時30分（受付開始13時30分）
○場所： 科学技術・学術政策研究所 会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）
○定員：　150名
リーフレット

趣旨

　イノベーション創出に向けては、人材の問題が重要であることは言うまでもありませんが、現在、様々な組織においてこうした人材を育成するための取組を実施しているものの、問題意識や先進的な事例は企業や大学において、必ずしも共有されているとは言えない状況です。このため、２年前にイノベーション創出に貢献できる人材に求められる能力要素についてＷＳを開催し、必要な能力要素や人材を中心に議論を行いましたが、その次のステップとして、本ＷＳではベストプラクティスとなる取組事例を紹介すると共に、課題等についても議論することを目的として開催するものです。

登壇者

（パネリスト）
・梶原ゆみ子：富士通株式会社 常務理事
・島田啓一郎：ソニー株式会社 執行役員
・藤田喜久雄：大阪大学 工学研究科 教授
・朝日　　透：早稲田大学 理工学術院 教授
・角田　英之：文部科学省科学技術・学術政策研究所 総務研究官
（モデレータ）
・小沼　良直：未来工学研究所 主席研究員　
・犬塚　隆志：文部科学省科学技術・学術政策研究所 客員研究官

お問合せ及び参加申込み先

　イノベーション創出貢献人材WS事務局
　Email: hrcciws@nistep.go.jp 宛に、お名前、ご所属をご連絡ください。
　受付は先着順で、定員に達し次第締め切りとなります。

申込締切：9月25日（火）正午

資料の配布について

　ペーパーレス化の取組を推進するため、会議当日は紙媒体での資料の配布は原則行いません。
　御参加の際には、後日WS案内サイトに掲載する資料をあらかじめ、お持ちのノートパソコン・タブレット端末等に保存の上、当日各自御持参いただくなど、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。端末等をお持ちでない方は、お手数かけますが印刷して持参いただければ幸いです。
　なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から当ページにアクセスして資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくよう併せてお願いいたします。
※資料の掲載は9/25（火）頃を予定しております。

資料

NISTEP ブックレット-2（Ver. 4.1）では、若手研究者を中心とした科学技術イノベーション人材のキャリアに関する調査等の成果を俯瞰的に取りまとめました。本ブックレットは、過去に刊行された資料をもとにデータの更新と編集を加えたものです。
本ブックレットの内容の引用を行う際には、出典の明記をお願いします。各図表に出典が付記されている場合は、それもあわせて記載してください。

詳細は以下からアクセスしてください。

ライブラリ:
NISTEPブックレット-2（Ver. 4.1）「科学技術イノベーション人材の現状と課題」
正誤表

　本研究では、全国的な地域イノベーションのポテンシャルや産学官ネットワーク分析の中で、対象地域として取り上げる九州と北陸地方の位置づけを行った。産学官のネットワークについては、九州域内での密接な関係が構築されていたのに対し、北陸では、東京や大阪など、域外とのネットワークがより強くみられた。
　九州における「東九州メディカルバレー」においては、中小企業が、従来型産業から、医療機器開発という新たな産業への展開を進めてきており、ロックインを脱して、新たな発展経路が形成されてきている。「福岡バイオバレー」においても、バイオベンチャー企業が、久留米大学との連携を強め、クラスター形成に資している。
　北陸地方における主要企業調査では、企業内での技術軌道の転換がみられたケースと、国の地域イノベーション施策が関わって技術軌道の転換がみられたケースとに分けられる。前者の事例としては、大手企業の分工場の場合が多いのに対し、地域に本社を有する大手企業、中小企業の場合は、地域の大学や公設試験研究機関との連携が強く、地域イノベーションを進める素地があったといえる。
　今後、地域経済へのインパクトの大きな地域イノベーションを惹起していくためには、地域本社企業の技術軌道をおさえつつ、その軌道の改善や転換を促すような施策を戦略的に展開していくことが重要といえる。また、公設試験研究機関の広域連携を促し、広域的な観点から国際競争力のある拠点整備を進めていくことが重要といえよう。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・報告書全文

ライブラリ：地方ブロック圏域における地域イノベーションの成果と課題[DISCUSSION PAPER No.159]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、米国の企業及び研究機関に所属する研究者について、科学技術論文と特許に関するデータを著者及び発明者レベルと接続し、研究者単位のサイエンスリンケージ（論文著者による特許発明の割合）のトレンドを分析しました。

分析の結果、特許からみたサイエンスリンケージは増加傾向にあることが分かりました。AI分野にフォーカスした分析では、企業著者による論文シェアの低下傾向がある一方、特許発明者による論文数では企業シェアの低下は見られませんでした。企業セクターでは、オープンに公表される科学技術論文に取り組みながら特許による技術の囲い込みを行う一方、大学等の公的研究セクターにおいても、論文著者が特許活動にも乗り出す傾向にあり、オープンなサイエンスと特定の所有者による技術の権利化が同時進行で進んでいる姿が浮かび上がります。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要約

報告書全文
ライブラリ：AIにおけるサイエンスとイノベーションの共起化：米国における論文・特許データベースを用いた分析[DISCUSSION PAPER No.160]

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催致します。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、御所属・お名前を7月24日（火）16時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

○演題： 「ISO8000：データ・クオリティの国際標準化～Society 5.0ビジョン実現に向けて～」
○講師： 苑田義明　氏　(三菱重工業株式会社ICTソリューション本部)
○日時： 2018年7月25日（水）　14時00分～15時30分　（受付開始13時30分）
○場所： 科学技術・学術政策研究所 会議室（中央合同庁舎第7号館東館16階）

講演趣旨

　国際標準化機構(ISO)では、データ品質規格の中核と位置づけられるISO8000(Data Quality)の新規パート開発と適用が活発化しています。既に国内外で普及するISO9000では、ビジネスプロセスに関する品質・マネジメントを対象とするのに対し、ISO8000は、そこで扱われる様々な「データの質」を対象としており、組織間・システム間で情報交換する際のデータ品質要件や評価方法・プロセスを定める規格です。
　今後、ビッグデータの利活用拡大やIoT（モノのインターネット）・AI（人工知能）の普及によって、「データの質」の重要性が高まることが予想されるため、ISO8000は、工業分野に留まらず、サービスや医療分野、さらには行政や公共機関が公開する各種データベースにも関わる可能性があります。
　本講演会では、海外エンジニアリングの最新トレンドとデータ・クオリティの国際標準化の動向、そしてSociety5.0ビジョン実現に向けた日本の方向性についてお話しいただきます。

講師経歴

苑田義明　氏
三菱重工業株式会社　ICTソリューション本部CIS部制御1グループ　主席技師
ISO TC 184/SC 4/WG3国内対策委員会　委員長

九州大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。近年は、プラント事業情報の構造化に関する国際標準化活動(ISO TC 184/SC 4)　及び航空機操縦室設計のヒューマンファクタ規格適合業務に従事。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：蒲生）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　
E-mail：seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込締切：　7月24日（火）　16:00

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月17日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。
（会場の都合により出席者を調整させていただく場合があります。）

概要

〇演題： 「議会における政策決定と科学的リテラシー」
〇共催： 公益社団法人日本工学アカデミー
〇日時： 2018年7月19日（木）　13時30分～15時30分　（受付開始13時00分）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　　　　　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)[地図]

開催趣旨

　科学的リテラシーは、科学技術の理解力にとどまらずその活用力にこそ重きを置いた考え方となっています。21 世紀に入って顕在化してきた社会的潮流である「ポスト真実（Post-truth）」への適切な対応をしていく上でも、科学的リテラシーは市民が身に着けるべき極めて重要な概念となっています。
　このような科学的リテラシーは、市民ばかりでなく立法府においても求められる概念であり、世界各国・地域では、議会の調査機関やアカデミアが様々な形で科学技術に関する政策形成の支援を実施しています。議会の調査機関が政策形成の支援をしている事例は欧州連合・ドイツ・米国等に見られ、アカデミアが政策形成において議会や政府に助言などの形で関与している事例はドイツ・米国・スウェーデン等にみられます。中国やバチカンでもアカデミアの活動は活発となっています。科学的根拠に基づく政策形成を実現していくためには、アカデミアとの情報交流にもとづく立法府における科学的リテラシーの向上が、今後重要な課題となっています。　
　本講演会では、国立国会図書館が2017年度に実施した、科学技術に関する調査プロジェクト「政策決定と科学的リテラシー」（注）の背景と問題意識を解説した後、当該プロジェクトの調査を受託した日本工学アカデミーが調査の内容について紹介します。さらに、科学的根拠に基づく政策形成を進めていくためには誰がどのような役割を果たすべきか、我が国において調査機関やアカデミアはどのような政策形成支援ができるのか等、について議論を行う予定となっています。
注）「政策決定と科学的リテラシー」プロジェクトの調査報告書[Download]

プログラム（予定）

１．背景及び問題意識
　　澤田大祐　国会図書館調査及び立法考査局
２．科学的根拠に基づく政策形成をめぐる国内外の状況
　　①科学的リテラシー向上の意義
　　　　長井寿　日本工学アカデミー常務理事／物質・材料研究機構名誉研究員
　　②議会と科学をむすぶ調査機関の海外事例
　　　　永野博　日本工学アカデミー専務理事／科学技術・学術政策研究所客員研究官
　　③課題及び論点
　　　　伊藤裕子　科学技術・学術政策研究所主任研究官／日本工学アカデミー会員
３．パネル討論　「Post-truthの時代にアカデミアは政策決定とどう関わるべきか」
　　小林信一（広島大学特任教授／日本工学アカデミー会員）[モデレータ]
　　講演者

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：伊藤）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月 17日（火）　17:00

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、2018年7月1日をもちまして創立30周年を迎えました。

林文部科学大臣からのメッセージ
坪井所長からの御挨拶
創立30周年記念国際シンポジウム開催案内
科学技術・学術政策研究所の変遷

林文部科学大臣からのメッセージ

科学技術・学術政策研究所　創立30周年に寄せて

　このたび、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が創立30 周年を迎えたことをうれしく思います。

　経済、社会が大きく変化する中で、新たな未来を切り拓き、国内外の諸課題を解決していくことを目指して科学技術・学術を強力に推進していくことは、我が国の重要な政策課題です。政府全体で客観的根拠に基づく政策立案（EBPM）がクローズアップされ取組が強化されているところですが、NISTEPは、1988年の発足以来、様々な調査研究を通じて、我が国の科学技術・学術の現状と課題を客観的データにより明らかにし、文部科学省の政策立案に大きく貢献してきました。

　NISTEPにおかれては、これまでの30年間で培われた豊富な知見を生かし、政策形成に資する調査研究を適時的確に実施していくことにより、今後とも引き続き、科学技術・学術政策を支え、我が国の発展に貢献することを希望し、今後のますますの活躍を期待します。

平成30年７月１日
文部科学大臣
林　芳正

坪井所長からの御挨拶

科学技術・学術政策研究所創立30周年を迎えて

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、本日7月1日をもって、創立30周年を迎えました。創立以来長きにわたり、多くの皆様からNISTEPに対して様々な御指導・御支援を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。

　NISTEPは、科学技術政策立案の基礎となる調査研究を行う組織が必要との議論を踏まえ、1988年に科学技術庁科学技術政策研究所として発足しました。2001年には、中央省庁再編に伴い文部科学省の研究所となり、また、2013年には、学術振興に関する政策の調査研究が業務に追加され、名称を科学技術・学術政策研究所と改めて現在に至っております。

　我が国では、1995年の科学技術基本法の制定、これに基づく5年毎の科学技術基本計画の策定、そして、その下で様々な科学技術関係の施策が次々に展開されてまいりましたが、最近では、客観的根拠に基づく政策立案（EBPM）の重要性が政府全体で認識されるようになっています。NISTEPは、科学技術イノベーション政策における様々な客観的根拠の提供を行ってきた機関であるともいえ、NISTEPの調査研究の成果は、文部科学省をはじめとした国内外の多くの関係機関で幅広く活用され、様々な政策議論の場での論拠や基礎データに使われてきていると自負しております。NISTEPが国内外の様々な関係機関等との連携を進めながら、我が国の科学技術に関して、研究開発力、科学技術イノベーション人材、科学技術予測、科学技術システム、研究開発マネジメントなどの幅広いテーマで調査研究を実施し、様々な視点に基づくデータや指標を整備してきたことが、多くの成果に実を結んできていると実感しております。

　NISTEPは、これまで構築されてきた信頼を、今後もしっかりと維持し、引き続き、データに基づく調査分析を行うという姿勢を堅持し、また、新しい指標の開発にも積極的に取り組みながら、科学技術イノベーションを巡る現状をより的確に把握し、科学技術イノベーション実現のメカニズムを分析するとともに、科学技術と社会のあるべき将来像の提示を目指してまいります。また、調査研究の成果を広く発信することで、政策形成のプロセスにおいても更なる役割を果たしてまいりたいと考えております。

　来たる11月１日には、創立30周年を記念する国際シンポジウムを開催し、世界の有識者をお招きして、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について討論する予定としております。

30周年を機に、さらに飛躍を目指すNISTEPに対して、一層の御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年７月１日
科学技術・学術政策研究所
所長　　坪井　裕

創立30周年記念国際シンポジウム開催案内

NISTEP創立30周年記念国際シンポジウム
－科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究を目指して－

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、本年、創立30周年を迎えました。これを記念して国際シンポジウムを開催し、NISTEP30年の歩みを振り返りつつ、科学技術イノベーション政策の形成と共に進化する政策研究の課題と将来について、世界の有識者を招き議論を行います。

○日時： 2018年11月1日(木) 10：00～18：00
○場所： 文部科学省３F第1講堂
○言語： 日本語・英語による発表・討議（同時通訳入り）

【プログラム】
10：00-10：40　主催者・来賓挨拶
　開会挨拶　／　来賓挨拶　／　NISTEP30年の歩み

10：40-12：20　基調講演
　「今日の科学技術イノベーション政策の主要課題～エビデンスベースの政策形成に向けて」
　・国内外の有識者３名による講演

13：20-15：00　セッション１
　「研究開発活動のグローバル化とイノベーション・エコシスステムの進化～データ駆動型の政策形成と政策研究」
　・海外研究者３名による講演

15：15-16：55　セッション２
　「科学技術イノベーションの将来と予測～戦略策定への貢献のために」
　・海外研究者３名による講演

17：00-17：50　パネル討議

17：55　閉会挨拶

※ 参加登録について
参加登録期間は9月3 日（月）から10月25 日（木）です。9月3 日（月）にNISTEPのウェブサイトに参加登録フォームを掲載しますので、奮っての御参加をお待ちしています。

科学技術・学術政策研究所の変遷

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を7月2日（月）12時までに、下記の参加申込みメールにて事前にお知らせください。

記

概要

〇演題： 「Scientific Americanの編集長が見通す今後のイノベーションと科学技術と社会の在り方（仮題）」
〇講師： マリエット・ディクリスティーナ　氏
　　　　 （シュプリンガー・ネイチャー、ネイチャー・リサーチ・マガジン部門、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント）
〇日時： 2018年7月3日（火）10時15分～12時15分　（受付開始10時：冒頭に主旨説明を行います）
〇場所： 文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)　[地図]
〇英語での講演となります。同時通訳は付きません。

講演会趣旨

　大量の電力網を使うことなく、砂漠の大気から飲料水が簡単に生成されたら？
　癌の疑いがあるとき、医師が生検を行ったり、メスを使ったりせずに診断ができたら？
　その結果を知るまでの期間が短縮できたら？
　こうした技術が実装されるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。

　今回のセミナーでは、Scientific Americanの編集長であり、世界経済フォーラム(WEF)の新技術推進委員会長も務めているマリエット・ディクリスティーナ氏をお招きします。WEFでは、世界的に著名な専門家を招き、「新技術トップ10」の選出を行っています。
　この委員会にける新技術の選定基準やイノベーションのトレンドを御紹介いただくとともに、科学技術の発展やイノベーションを促進するための支援、また社会への影響などについての議論を深めることとしております。

講師経歴

マリエット・ディクリスティーナ 氏
　Nature Researchのマガジン部門の編集出版エグゼクティブ・ヴァイスプレジデント。Nature 編集部や、自身が2009年より編集長を務めるScientific American を率いる。 2014年、デジタルメディアのトップに立つ女性を讃える Folio社「コーポレート・ビジョナリー」受賞。2011年、米国科学振興協会フェロー。米国科学・工学・医学アカデミーの気候変動コミュニケーション・イニシアチブの委員として、また、非営利のScience Countsの理事として従事。米国及びニューヨークの科学ライター協会の元会長でもあり、ニューヨーク大学の科学・健康・環境報告プログラムの非常勤教授及び訪問研究員を務めた経験を有する。 世界経済フォーラムの年次総会のダボス会議とサマー・ダボス会議にメディア・リーダーとして出席し、科学技術イノベーションプログラム策定に携わるとともに、「新技術トップ10」年次一覧の監修を担当した。ニューヨーク在住。

講演内容についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605
E-mail： khayashi[at]nistep.go.jp

講演会の参加申込み先

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp

申込み締切り：　7月2日（月）12時

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、全国イノベーション調査（2015年実施第4回調査）の個票データを用いて、企業における博士号保持者の有無がプロダクト・イノベーションやプロセス・イノベーションに及ぼす影響について分析しました。

分析結果によれば、博士号保持者が在籍している企業はそれ以外の企業に比べて、プロダクト・イノベーション実現確率とプロセス・イノベーション実現確率が統計的に有意に高いことが分かりました。しかしながら、これらの効果は企業規模によって異なっており、小規模企業ではプロセス・イノベーション実現に対する効果が観察されませんでした。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 要約
• 報告書全文

ライブラリ：博士号保持者と企業のイノベーション：全国イノベーション調査を用いた分析[DISCUSSION PAPER No.158]