科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術予測調査の一環として、脳科学研究の推進に向けた革新的計測技術の開発とAI等による解析に関する専門家ワークショップを開催し、今後の方向性を検討しました。
4つの主要研究開発領域を設定し、2018年時点で実現していない要素技術・システムの中から22の重要な科学技術トピック（研究開発課題）をまとめました。
さらに、この22の科学技術トピックの新規性を分析する目的で、NISTEPが2014～2015年に実施した科学技術予測調査で取り上げられた科学技術トピックと比較しました。
本調査結果は、第11回科学技術予測調査でのデルファイ調査において、科学技術トピックを設定する際に活用しました（デルファイ調査は、2019年2月20日より実施）。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文
ライブラリ：脳科学研究の推進に向けた革新的計測技術の開発とAI等による解析の方向性―専門家ワークショップ検討結果―[調査資料-280]

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会との共催による勉強会を下記のとおり開催いたします。

概要

件　名：第１回「科学技術の社会的インパクトについて」
　　　　（科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会）
日　時：2019年3月13日（水）16：00-18：15
場　所：科学技術・学術政策研究所（NISTEP）会議室（16B）
　　　　〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階地図
主　催：研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会
共　催：科学技術・学術政策研究所
言　語：日本語
参加登録：参加を希望する方は、3月8日（金）18:00までに登録フォーム
(https://goo.gl/forms/h8smvdKpqz9y9tB83) からお申込みください。
リンクからアクセスできない場合、下記情報を記載の上、問合せ先（後述）の新村までお送りください。
・氏名
・御所属
・研究・イノベーション学会の会員の有無
・会費制懇親会への参加の有無
・メーリングリストへの登録希望の有無

開催趣旨：
　科学技術が与える社会的インパクトについて、どのように評価するか、どのような影響を期待するかなどの観測方法の視点や、現実には社会ではどのようなことが求められているか、新しい技術を生み出すための具体的なアクションなどの事例からの視点、それらを踏まえた上で政策としてできることは何かなど、様々な立場の方が集まって議論できる場を設けたいと考え、本勉強会を開催いたします。
　話題提供いただける方は、それぞれ御専門の異なる方々ですので、御参加いただける方々もそれぞれのお立場での率直な感想や質問などを自由に御発言いただけると幸いです。

プログラム

〇趣旨説明
・16:00～　懇談会について　
　新村 和久（NISTEP第2調査研究グループ 上席研究官）

◇話題提供　
・16:05～　科学技術のソーシャルインパクトの評価
　白川 展之（NISTEP科学技術予測センター 主任研究官）

・16:10～　ソサエティ・デザイン・イノベーション
　木村 めぐみ（一橋大学 イノベーション研究センター 特任講師）

・16:40～　政策と民間の立場で経験した科学技術研究成果の実用化とエコシステム（仮）
　名倉 勝（Beyond Next Ventures株式会社 マネージャー）

・17:10～　ソーシャルインパクトとEBPM (evidence based policy making)：医療ベンチャー企業の成長要因調査から
　黒木 淳（横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系会計学コース 准教授）

◇17:40～　パネルディスカッション
　ファシリテーター　
　黒河 昭雄（国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX) 企画運営室 アソシエイトフェロー）

◇18:10～18:15　閉会挨拶　
　坪井 裕（科学技術・学術政策研究所長）　

終了後、開催地の近くで会費制懇親会を開催予定

内容についてのお問合せ先：

　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ　新村和久
　kazuhisa.shinmura（at）nistep.go.jp
※ (at) は @ に置き換えて下さい。

研究懇談会について

＊研究・イノベーション学会　科学技術イノベーション政策の社会的インパクト評価　研究懇談会（2019年1月設立）https://www.facebook.com/social.impact.assessment
科学技術の研究開発投資に関して、学術的貢献、経済性に加え、SDGsなど社会課題の解決という観点からの社会的インパクトについての評価の方法論について、様々なセクターの方が議論する場を作ることを目的として、各種研究会や講演を開催していきます。

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析を行いました。本稿では、設問に対して、重回帰分析による変数選択を経て絞り込まれた変数の組み合わせに対して、ベイジアンネットワークで変数間の因果関係を推定しました。結果、科学者の話の信頼度が高いほど社会の新たな問題は科学技術によって解決されると回答されていることなどが判明しました。
　また、傾向スコア法による因果推定として、施策項（treatment）として入手経路（情報源、認知経路）と小中学校の理数好きと設定すると、テレビを科学技術情報源の入手経路とする人はそうでない人より、科学技術関心度が約27％高いことなどが判明しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：「科学技術と社会に関する世論調査」（平成29 年9 月調査）のミクロデータ分析 [DISCUSSION PAPER No.166]

第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を開始しました。

第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）

＜資料＞調査の概要・趣旨・回答マニュアル等

1. 回答の手引き
2. 細目一覧
3. 分野別キーワード一覧
4. 質問項目について
5. デルファイ調査について

＜参考資料＞（文部科学省のウェブサイトのリンク）

• 科学技術・学術審議会総合政策特別委員会（第23回）2018年12月21日開催
• 資料2 NISTEP科学技術予測調査の実施について
• 資料2参考資料 NISTEP科学技術予測調査の実施について

文部科学省 科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ, 所長 坪井 裕）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2018年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

本調査は、1968年度より実施しており、2018年度調査（2017会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,691社を対象に2018年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,929社（回収率52.3％）でした。

今後、確報の公表については2019年5月頃を予定しています。
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

速報の内容については、こちらより御覧ください。

（注）本発表は「速報」です。「確報」が発表された後は、「確報」を御利用ください。

「NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）」、「ＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。

NISTEP企業名辞書（Ver.2019_1）

• 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
• 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数（累積100件超）をクリアした未掲載企業を追加登録した。
• 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
• 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
• NISTEP大学・機関名辞書（ver.2018.1）に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
• 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。

外部データベースとの接続テーブル

• 上記改訂を行った企業名辞書（Ver.2019_1）と現行のIIPパテントデータベース（2017年版）との接続情報を更新した。
• 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、科学技術に関する国民意識調査を行いました。2018年10月のインターネット調査の結果、科学技術関心度と科学者信頼度、科学技術肯定性は、長期的に増大傾向にあることが明らかとなりました。
　自然災害の防災・減災に関する科学技術への意識では、関心と期待に関しては有意な変化は認められませんでした。一方、大規模災害などの緊急時にとるべき対策に対する意識などでは、幾つかの項目で熊本地震直後の2016年5月時点よりも高まっています。加えて、災害対策の強化のために科学者や技術者はどのような研究に注力すべきかという質問への回答についても、2016年5月と同じ水準を維持しています。以上から、2018年10月における自然災害の防災・減災に向けた科学技術に対する意識は高い水準を維持しているものと考えられます。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－2016年3月～2018年10月　科学技術の関心と信頼と自然災害－[調査資料－279]

※参加登録終了しました※

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたします。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を2月12日（火）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題：「AIとオープンサイエンスが拓く日本のアカデミア発スタートアップ（仮）」
○講師：高野泰朋 (Paper Digest)
○日時：2019年2月14日（木）　10時00分～12時00分　（受付開始9時30分：冒頭に趣旨説明を行います。）
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○言語：日本語

申込み締め切り：2月 12日（火）17:00

講演会趣旨

　第3次人工知能(AI)ブームの波に乗り、ディープラーニングに象徴されるAIを活用したサービスが続々と登場している中、GPUやクラウドサービスなどの計算環境の発展、さらに機械学習に必要な様々なビッグデータの収集と提供が進んだことで、新たなベンチャーが参入しつつあります。学術情報、いわゆるSTM出版の世界でもAIを活用したさまざまなスタートアップが立ち上がっており、その多くはオープンサイエンスの進捗がもたらしたオープンライセンスのコンテンツ(出版物や研究データ)や、DOIやORCIDなどの識別子を含むメタデータの機械可読性をうまく活用しています。文献検索データベースや分析・可視化ツールのような既存のビジネスにAIを取り入れたものや、論文執筆や読解をAIが支援するものなど、AIの活用によって学術研究のワークフローが変容しつつあります。
　Paper Digestは、学術論文の要約をAIにより自動生成するサービスとして、2018年7月より無料ベータ版の運用を開始しました。東京工業大学の博士課程を終了した2人の創設者と、20年近くSTM業界に従事する学術情報コンサルタントのプライベートなコラボレーションとしてスタートした同プロジェクトは、2018年10月に英国デジタル・サイエンス社のCatalyst Grantを日本から初の応募で受賞しました。現在までに80カ国以上から利用されているPaper Digestは、AIの活用のみならず、オープンサイエンスが可能とする新たなビジネスモデルを模索しています。日本から世界に向けたSTMスタートアップとして、また、産学コラボレーションのひとつのモデルとして、今回のセミナーでは同プロジェクトのメンバーを講師に迎え、日本のアカデミア発ベンチャーや産学連携施策への示唆に富む話題提供を行い、今後の政策作りに役立てる議論を行います。

（参考）
Digital Science announces new Catalyst Grant winners. Digital Science. Oct 9, 2018.
Tokyo researchers’ Paper Digest makes academic jargon a cinch. Japan Times. Oct 24, 2018.　

講師経歴

　高野泰朋（たかの　やすとも）
　Paper Digest共同創業者。株式会社JIYU Laboratories 代表取締役社長として、大学・研究機関などに対して科学技術の動向把握に関するコンサルティング・分析を提供。東京大学政策ビジョン研究センター特任研究員(2017-)、東京工業大学環境・社会理工学院特別研究員(2017-)などを兼任。その他、独立行政法人経済産業研究所プロジェクトメンバー(2017-2018)、日本学術振興会特別研究員DC2(2015-2017)など。東京工業大学技術経営博士。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail：seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp (メール送信の際は[at]を@に変えてください。)
御所属、お名前を記載ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、奈良女子大学と共催の「博士のキャリアデザイン」をテーマとしたワークショップを開催いたします。
参加を希望される方は、御所属・お名前を参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

日　時：2019年1月29日（火）14:00-16:00（開場13:30）
場　所：奈良女子大学 記念館（〒630-8506 奈良市北魚屋東町（近鉄奈良駅から徒歩5分））
講　師：お茶の水大学 伊藤貴之教授、奈良学園大学 大渕裕美講師、他
テーマ：博士のキャリアデザイン
参加費：無料

締め切り：1月22日（火）18時

趣旨

　本WSでは博士号を取得する価値の再認識をスタートとし、日常の研究生活で情報が不足しがちと思われるアカデミア外に広がる博士のキャリアを取り上げます。前半は、講師3名から、アカデミア外での博士の活躍はどのようなものか、仕事における博士の優位性や特徴、国際ビジネスでの博士の地位、社会に出たときの博士課程の経験の価値など、実例やデータを交えて紹介します。後半は、パネルディスカッションの形で講師間及び会場との意見交換により議論を深めていきます。奈良女子大学で開催しますので、「女性にとっての博士号」にも注目してまいります。
　会場は、近鉄奈良駅から徒歩5分の「奈良女子大学記念館」、明治41年に竣工され国の重要文化財に指定された歴史的な講堂です。
リーフレット

プログラム

1.開会挨拶　文部科学省 科学技術・学術政策研究所長 坪井 裕
2.講演
　開催趣旨説明　
　　　奈良女子大学 学長調査戦略室副室長 / 研究院 自然科学系 准教授 松岡 由貴
(1)企業での博士・海外での博士　-IT業界を例にして-
　　　お茶の水女子大学 理学部情報科学科 教授 伊藤 貴之
(2)システム活用で形成したキャリア　-奈良女子大学大学院博士課程での経験を通じて-
　　　奈良学園大学 人間教育学部人間教育学科 講師 大渕 裕美
(3)データに見る博士人材の現況
　　　科学技術・学術政策研究所 第1調査研究G総括上席研究官 三木 清香
3.パネルディスカッション
　モデレーター　大阪大学産学共創本部共創人材育成部門 特任准教授 門村 幸夜
　パネリスト　　伊藤 貴之、松岡 由貴、大渕 裕美、三木 清香
4.閉会挨拶　奈良女子大学 副学長 小川 英巳

参加申込み及び問合せ先

　科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ
　seminar-1pg[at]nistep.go.jp　　※氏名・御所属をメールで御連絡下さい。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術予測活動の新しい取組として、定常的かつ継続的なホライズン・スキャニング（兆しを探索する手法）である「KIDSASHI（きざし）(Knowledge Integration through Detecting Signals by Assessing/ Scanning the Horizon for Innovation)」の開発に2016年から着手しました。その手始めとして、情報収集や分析を行うシステム（国内の約300の大学や研究機関の科学技術に関するニュースリリースを自動収集・分類・検索するシステム）を構築しました。KIDSASHIを用いて、科学技術の新しい兆しを捉えた短報や収集したニュースリリースの月次変化の概説を作成し、専用ウェブサイトに掲載しています。
本報告書では、KIDSASHIの基本的な考え方及びシステムの概要を述べ、付録としてこれまでに専用ウェブサイトに発表した短報等を掲載しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

要旨
概要
報告書全文

ライブラリ：兆しを捉えるための新手法～NISTEPのホライズン・スキャニング“KIDSASHI”～ [POLICY STUDY No.16]

KIDSASHIサイト
科学技術の新しい兆しを捉えた短報やニュースリリースの月次変化の概説を随時掲載しています。

　本報告書では、地域イノベーションシステムに関する意識調査報告[調査資料 No.260]の回答データから地域における潜在的な因子を明らかにするため、成果認識及び連携認識のある回答機関の特徴を分析しました。また、「よくわからない」と回答した公設試験研究機関の特徴を分析するために機関の専門分野との関係を分析しました。その結果、“地域主導による科学技術イノベーションへの取り組みの状況認識”において「取組を実施している」又は「予定がある」と回答した機関は成果認識があるとの回答傾向が強く出ており、成果認識があると回答した機関は、連携認識があるとの回答傾向が強く出ていることが分かりました。また、公設試験研究機関の専門分野による回答傾向には特徴があることが分かりました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
要旨　
報告書全文
ライブラリ：地域イノベーションシステムに関する意識調査（2016）の要因分析[DISCUSSION PAPER No.165]