科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。
本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2020冬号（Vol.6 No.4）を公開しました。
理化学研究所理事長 松本 紘氏の特別インタビュー、ナイスステップな研究者インタビュー、歴代「ナイスステップな研究者」鼎談(ていだん)、第11 回科学技術予測調査デルファイ調査における分野別分科会の座長インタビューの連載など、科学技術・イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載しています。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。
令和2年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約540名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。
今年の「ナイスステップな研究者2020」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢41.3歳）を中心に、AI技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。
これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
なお、2021年以降に、ナイスステップな研究者2020の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。
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※写真の使用については、本人へ御確認ください。
科学技術・学術政策研究所は、2017～2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）の実現見通し等に関する調査（デルファイ調査）を実施しました。さらに2019年9月から、日本及びフィンランドの両国において今後重要となる分野として、特にサーキュラーエコノミーを対象として、ビジネスフィンランドとの共同研究を開始しました。
具体的には、NISTEPにて実施済の第11回科学技術予測調査に用いた702の科学技術トピックのうち、まずフィンランド側でサーキュラーエコノミーに関する161トピックを選択しました。これら161トピックについてフィンランドでデルファイ調査及び専門家ヒアリングを実施し、その結果を日本の第11回科学技術予測調査のデータと比較することで、サーキュラーエコノミーに関連したトピックについて両国間の違いを明らかにしました。結果の一例は以下のとおりです。
•各科学技術トピックの国際競争力と重要性の傾向は、日本とフィンランドでは真逆の相関関係がみられた。
•例えば、農業、都市や環境に関する大部分のトピックは日本と比較してフィンランドの方が早期実現すると予想したが、他方、ICTと材料科学の多くのトピックは日本の方が早期実現すると予想した。
今後はデルファイ調査の結果も踏まえたシナリオを引き続き検討します。なお本報告書は、ビジネスフィンランド発行の英語報告書(2020.6)を和訳し、一部補足を加えたものです。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：将来のサーキュラーエコノミー社会のためのフォーサイト～日本－フィンランド共同プロジェクト～［調査資料－300］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、大学院博士課程修了後の就業や研究状況等を把握することを目的に、「博士人材追跡調査」を継続的に実施しております。今回は継続コホートである、2012年度博士課程修了者の修了6.5年後及び2015年博士課程修了者の修了3.5年後の調査を実施しました。
その結果、以下のようなことが分かりました。
詳細は以下のリンクを御覧ください。
ライブラリ：『博士人材追跡調査』第3次報告書［NISTEP REPORT No.188］
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2018」(2013～18年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
サイエンスマップ2018では902の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2016の299領域から25領域減少し、参画領域割合は30％となりました（サイエンスマップ2016から3ポイント減少）。一方、中国の先導により形成される研究領域数が拡大していますが、現状では中国内での引用が多い状況です。
今回のサイエンスマップでは、人工知能が関係している研究領域の動向、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行いました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、STI Horizon誌2020冬号（Vol.6 No.4）の一部をweb先行公開（11月25日）しました。今回は以下の記事を掲載しています。
ナイスステップな研究者から見た変化の新潮流
・九州大学 大学院工学研究院 応用化学部門 准教授／
国立研究開発法人 科学技術振興機構 さきがけ研究者 楊井 伸浩氏インタビュー
－自ら厳しい挑戦を課し、自らのサイエンスを追求し、実現させた異分野融合の背景を追う－
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所は、2017～2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）の実現見通し等に関する調査（デルファイ調査）を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が科学技術の進展に影響する可能性があることから、コロナ禍を経た科学技術の中長期発展に関する専門家の認識の変化について調査を実施しました。
その結果、第11回科学技術予測調査において早い実現が予測されたトピックはより早く実現、遅い実現が予測されたトピックはより遅く実現するとの認識が明らかになりました。実現が早まると予測されたのは、仕事や働き方、健康危機管理に関するトピックなどでした。一方、実現が遅れると予測されたのは、宇宙や深海、エネルギー変換に関するトピックなどでした。また、仕事や働き方など生活に関するトピックや健康危機管理に関するトピックの重要度が高まりました。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
コロナ禍を経た科学技術の未来（速報版）
[訂正]2021年2月10日(水)
当該資料の「第11調査結果」の年の表示に誤りがありましたので、以下のとおり訂正してお詫びいたします。
「社会的実現年」を示すところ、一部、「科学技術的実現年」が示されていた等の原因によるものです。
なお、早まる・遅れる等の結果の年については修正ありません。
正誤内容
p12
（上から順に）
（正）2030 （誤）2028
（正）2030 （誤）2028
（正）2031 （誤）2029
（正）2030 （誤）2027
（正）2029 （誤）2026
（正）2032 （誤）2028
（正）2030 （誤）2029
（正）2029 （誤）2027
（正）2031 （誤）2030
（正）2027 （誤）2025
p19
右表（最下段）
（正）2048 （誤）2045
p22
左表（上から順に）
（正）2030 （誤）2031
（正）2030 （誤）2029
（正）2030 （誤）2031
p23
左表中段
（正）2027 （誤）2029
左表下段
（正）2030 （誤）2031
国内外の情勢が大きく変化している中、新型コロナウィルス感染症、災害などの難局や情勢変化に対応するためには「知」の源泉となる研究力の強化が必要です。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。このような現状を踏まえると、大学院修了者の社会での活躍状況の変化を継続的に把握することによって、大学院における学生の処遇改善、大学院修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスと流動の拡大等、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の抜本的な向上を図るための支援策に繋げる必要があります。
そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、平成３０年度に博士課程を修了した者（満期退学者を含む）を対象とした「博士人材追跡調査」、及び令和２年度に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。
これまでの調査結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の調査結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。
2020年11月16日（月曜日）～2020年11月30日（月曜日）17:00
本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2020年8月7日に公表した科学技術指標2020のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究に関する評価指標開発を目的とし、知識源の新結合に着目した、引用文献の組合せ（類似度）により測定される新規性指標の提案を試みました。併せて、日本の機関に所属する研究者の論文を対象としたサーベイ調査の結果を用いて、本研究で提案する新規性指標が、どのような研究の新規性を測っているのか、validation分析も実施しました。
その結果、本研究で提案した新規性指標は、自然科学系の分野のさまざまな研究成果の類型において、研究者が判定する研究の新規性を反映するものであることがわかり、研究者による研究の新規性を計測するための代理変数として有用であることが伺えました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、プレプリントを⽤いたエマージングな研究動向の把握⼿法開発を念頭に、arXiv や medRxiv など主要なプレプリントサーバにおける COVID-19 に関する⽂献リストを対象として、COVID-19 に関する研究の概況把握を試み、2020年6⽉30⽇に Discussion Paper として公表しました。
しかしながら、COVID-19 についてはその後も状況の変化が激しいため、今回 補遺として 2020年9⽉末 時点までのデータを追加し、同様の分析を⾏いました。加えて新たに国・地域ごとの特徴の把握も試みました。
結果、今回調査したプレプリントサーバの範囲においては、
などが分かりました。
また、新たに追加した国・地域の分析においては、5⽉以降は中国に代わって⽶国の投稿数が伸びていることが確認されました。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：COVID-19 / SARS-CoV-2 関連のプレプリントを用いた研究動向の試行的分析［DISCUSSION PAPER No.186］
本調査は終了しました。御協力いただき、ありがとうございました。
科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」（一般統計調査）を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送いたします）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。
オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。
本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。
回答期限：令和2年11月30日（月）
「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。
株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-901-844
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