科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、2020年3月(1,500人)、2020年12月(3,000人)を対象としたインターネット調査を行いました。本調査は、科学技術に関する国民の理解や関心、信頼、期待や不安などの情報を客観的に把握するためのものです。今までの分析に加えて、新たに「新技術に対する受容性のパス解析」を取り入れ、生活により大きな影響をもたらすであろう11の新技術の社会受容性等についての決定要因に関する深堀調査を行いました。
その結果、回答者にとって⾝近だと思われる技術（⾃動運転、農薬、遺伝⼦組み換え⾷品・ゲノム編集⾷品、携帯電話（5G）など）と、あまり⾝近ではないと思われる技術（ゲノム医療、ナノテクノロジー、⽔素エネルギー、⼩型モジュール原⼦炉）の二つに、社会受容性の受け入れやすさの傾向が分かれることなどが分かりました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：科学技術に関する国民意識調査－新技術の社会受容性の決定要因の分析－[調査資料-306]

NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/nistepkikaku　(YouTube)
https://twitter.com/NISTEPkikaku　(Twitter)
https://www.facebook.com/nistep.japan/　(Facebook)

情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【眼差し編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【笑 顔 編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較」を公表します。本調査は、2020年7月に速報版を公表しており、この度は最終報告となります。
　本報告書では、新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート結果と、2011年7月にNISTEPが実施した東日本大震災後のアンケート結果とを比較分析しました。
　その結果、日本の科学技術への影響に関する専門家の認識が一部異なる傾向にあることが明らかになりました。新型コロナウイルス感染症等に関するアンケート調査では、専門家が科学技術への影響をより強く危惧する傾向が見られました。一方、2つのアンケート調査で共通した回答傾向として、科学技術の専門家としての基本姿勢や科学技術・イノベーション政策推進の必要性が示されました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献―科学技術専門家ネットワークアンケートによる東日本大震災時との比較―[調査資料-303]

研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ（2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議）等における、2025年の大学本務教員に占める40歳未満の教員を3割以上とする目標の達成に向けては、大学本務教員だけでなくポストドクター、博士課程修了者等の博士人材の動向を詳細に把握し、それを基にして、今後の我が国の施策の狙いと規模をより明確にする必要があります。本研究では、確率遷移の考え方に基づいて、博士人材の年齢別の人材流動のモデルを構築し、アカデミアの博士人材の各年齢分布を主に2016年度以前の各種調査の公開データを基に定量的に解析し、この結果に基づいて大学本務教員の年齢分布の試行的な将来予測を2025年度まで行いました。

詳細については以下のリンクをご覧ください。
ライブラリ：博士人材の年齢別人材流動モデルの構築と試行的な将来予測［DISCUSSION PAPER No.193］

　本報告書では、 1990年以降に出版された日本の著者による学術論文（約230万件）と日本特許庁に対する出願特許（約1200万件）のタイトル・要旨のテキストデータを用いて、科学(論文)と技術（特許）の相互連関関係について分析を行いました。
　その結果、1990年代、2000年代、2010年代と時代が新しくなるにつれて、論文の近傍特許数は減少し、特許の近傍論文数は上昇するトレンドが見られました。全体として、科学的なフロンティアの拡大が先に進み、技術的な進展が科学的な知見が多い分野をフォローする動きを表していると解釈できます。
　特許の非特許（論文）引用情報から、科学集約度の高い技術領域の抽出は行われてきているものの、このアプローチによって、この科学→技術の関係に加えて、技術→科学（技術応用可能性が高い論文の学術領域の特定）の双方向の連関分析が可能となることを示しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：論文・特許のテキストデータを使った 科学と技術の連関分析［DISCUSSION PAPER No.192］

大学において、産業界との連携が基礎研究をどのように影響して変化させるのかということに関連して、大学研究者による特許出願への関与と発表論文数との間にどのような関係があるのかという形で、これまで主に欧米各国の大学研究者を対象に多くの実証研究が行われており、両者の間には代替的というよりはむしろ補完的な関係があるとする分析結果もありました。そこで、本論文では、大学研究者による論文産出と特許出願経験との関係を、我が国有数の理工系研究大学の一つであって研究者に関する公開情報が利用可能である東京工業大学の研究者からなるサンプルを用いて分析し、累積的な出願経験数と論文数との長期的な関係が一定程度補完的なものであることなどが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許発明の奨励は大学の基礎研究を阻害するのか？[DISCUSSION PAPER No.191]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2020年3月から5月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「教育プログラムへの満足度等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

[結果概要]

• 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も高かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「得られた研究への態度・考え方」であった。
• 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も低かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「経済的支援」であった。
• 「博士課程教育リーディングプログラム」または「卓越大学院プログラム」の該当者は非該当者に比べて、博士課程プログラム（専門分野）に関する「経済的支援」の満足の割合が有意に高かった。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士課程の教育プログラムへの満足度等に関する調査－2020年における博士人材データベース（JGRAD）ウェブアンケート調査－ [調査資料-302]

　近年、プレプリント（学術雑誌に投稿する予定の査読・出版前の論⽂草稿）を公開する動きが分野を問わず拡がっており、特に2020年は、COVID-19に関する研究成果を中⼼とした利活⽤が急増しています。
　そこで、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、今後の学術情報流通政策に資するために、2020年8⽉から9⽉にかけて⽇本の研究者によるプレプリントの利活⽤の状況と認識に関するオンライン調査を実施しました。
　対象は科学技術予測センターが運営する科学技術専⾨家ネットワーク（2000人規模）で、1,914名中1,448名からの回答を得ました（回答率75.7%）。
　その結果、プレプリントの⼊⼿経験は52.1%、公開経験は20.4%が有していました。⼊⼿、公開のいずれも若年層ほど⽐率が⾼く、所属機関や分野による差がみられました。プレプリントの公開理由は、研究成果の認知や先取権確保の⽐率が⾼く、採⽤や昇進に関わるものも認められました。プレプリントを公開したいと思わない理由は、査読誌への投稿優先などの⽐率が⾼いことが分かりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：プレプリントの利活⽤と認識に関する調査[調査資料－301]

　文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長　菱山豊）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2020年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

　本調査は、1968年度より実施しており、2020年度調査（2019会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,820社（暫定値）を対象に2020年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,996社で回収率52.6％（共に暫定値）でした。

　本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

　今後、確報の公表については2021年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
　本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

　速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

　科科学技術・学術政策研究所（以下「研究所」という。）では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月（最終改定平成29年4月）文部科学大臣決定）を踏まえ、研究所の運営全般に対する評価（以下「機関評価」という。）を実施しました。
　研究所に設置した科学技術・学術政策研究所機関評価・中期計画検討委員会において、運営全般に対する自己評価に関する意見を聴取したうえで、評価結果をとりまとめました。
　評価結果は、今後の研究所における次期中期計画の検討、研究資源の適切な確保・配分及び運営上の課題の改善に反映し、研究所のマネジメントの向上及び調査研究活動の一層の効果的・効率的な推進を図るものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

• 「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
• 「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。