本報告書では、 1990年以降に出版された日本の著者による学術論文（約230万件）と日本特許庁に対する出願特許（約1200万件）のタイトル・要旨のテキストデータを用いて、科学(論文)と技術（特許）の相互連関関係について分析を行いました。
　その結果、1990年代、2000年代、2010年代と時代が新しくなるにつれて、論文の近傍特許数は減少し、特許の近傍論文数は上昇するトレンドが見られました。全体として、科学的なフロンティアの拡大が先に進み、技術的な進展が科学的な知見が多い分野をフォローする動きを表していると解釈できます。
　特許の非特許（論文）引用情報から、科学集約度の高い技術領域の抽出は行われてきているものの、このアプローチによって、この科学→技術の関係に加えて、技術→科学（技術応用可能性が高い論文の学術領域の特定）の双方向の連関分析が可能となることを示しています。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：論文・特許のテキストデータを使った 科学と技術の連関分析［DISCUSSION PAPER No.192］

大学において、産業界との連携が基礎研究をどのように影響して変化させるのかということに関連して、大学研究者による特許出願への関与と発表論文数との間にどのような関係があるのかという形で、これまで主に欧米各国の大学研究者を対象に多くの実証研究が行われており、両者の間には代替的というよりはむしろ補完的な関係があるとする分析結果もありました。そこで、本論文では、大学研究者による論文産出と特許出願経験との関係を、我が国有数の理工系研究大学の一つであって研究者に関する公開情報が利用可能である東京工業大学の研究者からなるサンプルを用いて分析し、累積的な出願経験数と論文数との長期的な関係が一定程度補完的なものであることなどが示唆されました。

詳細については以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：特許発明の奨励は大学の基礎研究を阻害するのか？[DISCUSSION PAPER No.191]

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、博士人材の活躍状況を把握するため、博士人材データベース（JGRAD）を構築･運営しています。2020年3月から5月にかけて、博士人材データベースの登録者（博士課程在籍者および博士課程修了者等）に対して「教育プログラムへの満足度等に関する調査」のウェブアンケート調査を行いました。このウェブアンケート調査の結果を調査資料として公表いたします。

[結果概要]

• 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も高かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「得られた研究への態度・考え方」であった。
• 博士課程プログラム（専門分野）に関する8つの側面の満足度を6拓の択一式で尋ねた結果［とても満足している］と［まあ満足している］の合計割合が最も低かったのは、博士課程在籍者と博士課程修了者等の双方ともに「経済的支援」であった。
• 「博士課程教育リーディングプログラム」または「卓越大学院プログラム」の該当者は非該当者に比べて、博士課程プログラム（専門分野）に関する「経済的支援」の満足の割合が有意に高かった。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：博士課程の教育プログラムへの満足度等に関する調査－2020年における博士人材データベース（JGRAD）ウェブアンケート調査－ [調査資料-302]

　近年、プレプリント（学術雑誌に投稿する予定の査読・出版前の論⽂草稿）を公開する動きが分野を問わず拡がっており、特に2020年は、COVID-19に関する研究成果を中⼼とした利活⽤が急増しています。
　そこで、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、今後の学術情報流通政策に資するために、2020年8⽉から9⽉にかけて⽇本の研究者によるプレプリントの利活⽤の状況と認識に関するオンライン調査を実施しました。
　対象は科学技術予測センターが運営する科学技術専⾨家ネットワーク（2000人規模）で、1,914名中1,448名からの回答を得ました（回答率75.7%）。
　その結果、プレプリントの⼊⼿経験は52.1%、公開経験は20.4%が有していました。⼊⼿、公開のいずれも若年層ほど⽐率が⾼く、所属機関や分野による差がみられました。プレプリントの公開理由は、研究成果の認知や先取権確保の⽐率が⾼く、採⽤や昇進に関わるものも認められました。プレプリントを公開したいと思わない理由は、査読誌への投稿優先などの⽐率が⾼いことが分かりました。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：プレプリントの利活⽤と認識に関する調査[調査資料－301]

　文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP, 所長　菱山豊）では、民間企業の研究開発活動に関する基礎データを収集し、科学技術イノベーション政策の立案・推進に資することを目的として、「民間企業の研究活動に関する調査」を実施しております。このたび、2020年度調査を行いましたので、結果の速報をお知らせいたします。

　本調査は、1968年度より実施しており、2020年度調査（2019会計年度の活動調査）は、研究開発を行っている資本金1億円以上の企業3,820社（暫定値）を対象に2020年8月に調査票を送付しました。集計された企業は1,996社で回収率52.6％（共に暫定値）でした。

　本速報では、新たな調査項目の調査結果や顕著な変化があった調査結果のうち主なものについて示します。なお、本発表は速報であり、暫定的な集計値を掲載しています。

　今後、確報の公表については2021年6月頃を予定しています。確報が発表された後は、確報を御利用ください。
　本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた企業の皆様をはじめとする関係者の方々に心から感謝申し上げます。

　速報の内容については、こちら（PDF）より御覧ください。

　科科学技術・学術政策研究所（以下「研究所」という。）では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月（最終改定平成29年4月）文部科学大臣決定）を踏まえ、研究所の運営全般に対する評価（以下「機関評価」という。）を実施しました。
　研究所に設置した科学技術・学術政策研究所機関評価・中期計画検討委員会において、運営全般に対する自己評価に関する意見を聴取したうえで、評価結果をとりまとめました。
　評価結果は、今後の研究所における次期中期計画の検討、研究資源の適切な確保・配分及び運営上の課題の改善に反映し、研究所のマネジメントの向上及び調査研究活動の一層の効果的・効率的な推進を図るものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

• 「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
• 「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、各研究グループ等の調査研究活動を紹介し、NISTEPの取組について広くご意見をいただくことを目的として「政策研究レビューセミナー」を開催します。

開催概要

• 日時：令和3年2月17日（水）14:00～18:00
• 場所：オンライン ウェビナー
• 言語：日本語
• 定員：無制限
• 参加費：無料
• ウェビナー用のURLについては開催日前日メールにてお知らせいたしました。なお、資料については以下のプログラムに掲載いたしました。

締め切り：2月15日（月）17時

登録フォーム：：御登録有難うございました

アンケートフォーム（御協力いただき有難うございました）

プログラムと資料（引用される際には、出典を明記してください）

2/16(水)資料を掲載しました。

お問合せ先

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　企画課（玉井・佐藤）
e-mail：review2021[at]nistep.go.jp（[at] を”@”に変更してください）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術イノベーションの様々な分野において活躍され、日本に元気を与えてくれる方々を「ナイスステップな研究者」として選定しています。平成17年より選定を始め、過去にナイスステップな研究者に選定された方の中には、その後ノーベル賞を受賞された山中 伸弥 教授や天野 浩 教授も含まれています。

令和2年の選定においては、NISTEPの日頃の調査研究活動で得られる情報や、専門家ネットワーク（約2,000人）への調査で得た情報により、最近の活躍が注目される研究者約540名の候補者を特定しました。選定においては、研究実績に加えて、新興・融合領域を含めた最先端・画期的な研究内容、産学連携・イノベーション、国際的な研究活動の展開等の観点から、所内審査会の議論を経て最終的に10名を選定しました。

今年の「ナイスステップな研究者2020」には、今後活躍が期待される30代～40代の若手研究者（平均年齢41.3歳）を中心に、AI技術やデータサイエンスを駆使した医療・材料科学・化学などへの応用研究、自然科学と人文社会科学の融合研究、認知症の新たな診断法やSDGsに資する技術開発といった現代社会の課題に密接に関わる研究など多岐にわたる分野において、研究活動のみならず様々な形で国内外へ広く成果を還元されている方を選定しています。

これらの方々の活躍は科学技術に対する夢を国民に与えてくれるとともに、我が国の科学技術イノベーションの向上に貢献するものであることから、ここに広くお知らせいたします。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

報道発表資料

なお、2021年以降に、ナイスステップな研究者2020の方からの一般講演会の開催も予定しております。詳細は後日、当ホームページでお知らせいたします。

画像をクリックすると印刷用PDFが開きます
※写真の使用については、本人へ御確認ください。

ナイスステップな研究者のページ

YouTubeへのリンク（ナイスステップな研究者2019講演会等の映像）

科学技術・学術政策研究所は、2017～2019年に「第11回科学技術予測調査」を実施し、この中で702の科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）の実現見通し等に関する調査（デルファイ調査）を実施しました。さらに2019年9月から、日本及びフィンランドの両国において今後重要となる分野として、特にサーキュラーエコノミーを対象として、ビジネスフィンランドとの共同研究を開始しました。

具体的には、NISTEPにて実施済の第11回科学技術予測調査に用いた702の科学技術トピックのうち、まずフィンランド側でサーキュラーエコノミーに関する161トピックを選択しました。これら161トピックについてフィンランドでデルファイ調査及び専門家ヒアリングを実施し、その結果を日本の第11回科学技術予測調査のデータと比較することで、サーキュラーエコノミーに関連したトピックについて両国間の違いを明らかにしました。結果の一例は以下のとおりです。

•各科学技術トピックの国際競争力と重要性の傾向は、日本とフィンランドでは真逆の相関関係がみられた。
•例えば、農業、都市や環境に関する大部分のトピックは日本と比較してフィンランドの方が早期実現すると予想したが、他方、ICTと材料科学の多くのトピックは日本の方が早期実現すると予想した。

今後はデルファイ調査の結果も踏まえたシナリオを引き続き検討します。なお本報告書は、ビジネスフィンランド発行の英語報告書(2020.6)を和訳し、一部補足を加えたものです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：将来のサーキュラーエコノミー社会のためのフォーサイト～日本－フィンランド共同プロジェクト～［調査資料－300］