その他

国内外の情勢が大きく変化している中、新型コロナウィルス感染症、災害などの難局や情勢変化に対応するためには「知」の源泉となる研究力の強化が必要です。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。このような現状を踏まえると、大学院修了者の社会での活躍状況の変化を継続的に把握することによって、大学院における学生の処遇改善、大学院修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスと流動の拡大等、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の抜本的な向上を図るための支援策に繋げる必要があります。

そのため、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、平成30年度に博士課程を修了した者(満期退学者を含む)を対象とした「博士人材追跡調査」、及び令和2年度に修士課程(6年制学科を含む)修了(卒業)または修了(卒業)予定者を対象とした「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

これまでの調査結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の調査結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者
  • 「博士人材追跡調査(平成30年度博士課程修了者(満期退学者を含む))」
    • 平成30年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に博士課程を修了した方
  • 「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(令和2年度修了(卒業)予定者)」
    • 令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)に修士課程(6年制学科を含む)修了(卒業)または修了(卒業)予定者
    調査期間

    2020年11月16日(月曜日)~2020年11月30日(月曜日)17:00

    【調査について】

     本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

    委託先・お問合せ窓口
      株式会社 インテージリサーチ ソーシャル事業推進部
      TEL:0120-775-763  Mail: graduate2020(at)intage.com
      ※新型コロナウィルス感染症対策の一環として在宅勤務を推進しているため、メールでのお問い合わせにご協力いただけますようお願い申し上げます。
    調査実施主体
      文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
      Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
      ※(at)は@に置き換えてください。

    ホームページの一時休止について(11/28~11/29)

    11月28日(土)7:30~11月29日(日)24:00の期間、本ホームページにアクセスできない状態となります。なお、この間であっても、リンク先である委託先(株式会社サーベイリサーチセンター)が管理・運用するオンライン回答システム(https://en.surece.co.jp/jnis2020/)は通常通り御利用いただけます。調査対象企業の皆様には御不便をおかけしますが、本調査の回答に御協力いただけますようお願い申し上げます。


    科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」(一般統計調査)を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様(調査対象企業には調査票を郵送いたします)が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

    オンライン回答システムへのログイン

    オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

    回答期限:令和2年11月30日(月)
    「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

    委託先・お問い合わせ窓口

    株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
    〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
    フリーダイヤル: 0120-901-844
    FAX: 03-6826-5060
    E-mail: jnis2020@surece.co.jp
    受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く)

    調査実施主体

    文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

    NISTEP企業名辞書(以下、企業名辞書)及び企業名辞書の関連ファイルであるIIPパテントデータベースとの接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

    ■NISTEP企業名辞書(ver.2020_2)
    (一財)知的財団研究教育財団知的財産研究所よりIIPパテントデータベース2020年版が公開されたことにより、企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い基準を満たした新規企業の追加掲載を行った。
    企業名辞書の前版(ver.2020_1)に比して、新規企業210社、それら企業の沿革を含めると1,158レコードの情報追加を行っています。

    ■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2020_2)
    企業名辞書(ver.2020_2)とIIPパテントデータベース(2020年版)との接続を行うテーブルの改訂を行いました。接続テーブルは11,488,214件の接続情報を保有し、前版(ver.2020_1)に比して531,835件の接続情報が追加されています。

    企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。
    http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「新型コロナウイルス感染症等による科学技術の未来像への影響」に関するアンケートを開始しました。

    当研究所では、2019年に「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」を実施し、2050年までの科学技術発展の方向性について専門家の意見を収集してきました。

    コロナ禍において、いくつかの科学技術トピック(実現が期待される研究開発課題)は様々な影響を受ける可能性が考えられます。そこで、これらの影響について把握するため、追加調査することといたしました。

    御多忙とは存じますが、御協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

    ■アンケートサイトについて
    本調査専用のアンケートサイトを設けています。
    対象者には、御協力のお願いのメールを差し上げますので、御登録の上、回答をお願いいたします。

    ■回答期限
    2020年10月5日(月)までに御回答ください。

    ■お問合せ
    科学技術予測センター
    担当:横尾、黒木
    E-mail: yosoku11q[at]instep.go.jp ([at]を@に変更してください)

     政府方針としてEBPM(客観的根拠(エビデンス)に基づく政策の企画立案)の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
     研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
     競争的研究費に関する関係府省連絡会(事務局:内閣府)において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております。(※)
    ※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」(令和2年1月14日)

     このたび、令和2年度の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

    【体系的番号一覧(令和2年9月7日更新)】
      お問い合わせ先
      科学技術・学術政策研究所 企画課
      e-mail: kikaku[at]nistep.go.jp
      tel:03-3581-2466

    ※各研究費制度の内容に関するお問合せは、各制度のホームページ等で御確認ください。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2021年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
    御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

    オンライン回答システムは、こちらです。

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
    • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
    • 本調査は2020年8月末に開始しました。

    お問合せ先

    返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

      株式会社 日本統計センター
      電話:03-3861-5392
      FAX :03-3866-4944
      E-mail:surveyjimu[at]ntc-ltd.com
      (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

      文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
      担当:氏田・矢口
      電話:03-6733-6539(直通)
      FAX :03-3503-3996
      E-mail:minken[at]nistep.go.jp
      (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    過去の調査結果

    民間企業の研究活動に関する調査2019

    2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。

    本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2020.1)を公表します。

    機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

    NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)では、掲載機関数がVer.2019.1に比べて267機関(代表機関138、下部組織129)増加しました。また、機関の英語名の大幅な追加を行い、全機関19,824のうち18,215機関(91.9%)に英語名が付けられています。

    NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)

    こちらからダウンロードできます。

    NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース(JGRAD: Japan Graduates Database)の構築を進めています。

    「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領(平成31年2月 文部科学省)」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、JGRADと相談窓口を御案内しております。
    説明会配布資料は以下よりダウンロードいただけます。
    卓越大学院プログラム公募・申請関係データ(日本学術振興会ウェブサイト)

    NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加大学は、自大学登録者の登録データの利用ができるほか自大学登録者に対しアンケート調査を実施することも可能となっております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

  • 相談窓口等の御案内
  • JGRADについて(2019年6月更新)
  • JGRADパンフレット
  • 不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

    科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
    メール:jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
    電話:03-3581-2395(担当:星野、齋藤)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術白書検索」について以下の通りデータを更新し、機能を追加しました。
    【データの更新】

      平成30(2018)年版と令和元(2019)年版の科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)を追加しデータを更新

    【機能の追加】

      よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加

    「科学技術白書検索」のアクセス方法:以下のNISTEPのウェブサイト(データ・情報基盤のページ)
    URL:https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

    【参考】
    科学技術白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。
    ○ 昭和33(1958)年版から令和元年(2019)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。
    ○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
    ○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
    ○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許データや統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。
    この度、企業名辞書及び企業名辞書の関連ファイルであるIIPパテントデータベースとの接続テーブル等のデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

    ■NISTEP企業名辞書(ver.2020_1);

    企業名辞書の前版(ver.2019_1)公開以降、企業名称の変更、企業統合・再編、株式上場・廃止など企業状況に変化が生じている場合のデータ追加のほか、新規に大学発ベンチャーを掲載した。大学発ベンチャーの掲載にあたり、経済産業省/NEDOの大学発ベンチャーデータベース、大学のHPで公開する大学認定ベンチャー企業、大学発ベンチャーに関する各種調査報告書に掲載された企業などを参考として約2,300社の掲載を行っている。なお、大学発ベンチャーには短期間で活動を中止した企業や、容易に企業データを取得できない企業も多いため、継続して調査を行いデータの追加・改訂を行う予定としている。

    ■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2020_1)

    企業名辞書の改訂に伴いIIPパテントデータベース(2017年版)との接続テーブルの改訂を行った。大学発ベンチャーを含む企業について、企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できる。

    企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。

    回答者

    対象になる方には郵送で御案内しております。

    御協力のお願い

    この度、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
    調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

    なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。

    アンケートについて

    本調査はWebアンケートとなっております。
    対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
    ※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル(下記)までお願いします。
    ※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。

    回答期限

    2020年1月24日(金)までに御回答ください。

    お問合せ先

    【 本調査に関する問合せ先 】
    調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
    担当:樫原(かしはら)、大塚(おおつか)、柿崎(かきざき)
    電話:03-6833-1369 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
    E-mail:200010-re[at]ml.jri.co.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
    株式会社マクロミル 「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
    E-mail:mmsupport_02[at]truegio.com
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    【 調査主体 】
    科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
    担当:荒木
    E-mail:hi-araki[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    2019年11月1日(金)に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

    「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック(課題)の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック(課題)は、約1万件になります。
    第11回調査では、7分野計702の科学技術トピック(課題)を調査対象とし、5352名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

    「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
    ■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回(年)について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。
    ■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回(年)を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック(課題)を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

    「デルファイ調査検索」へのアクセス:
    https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

    「第11回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019」について
    https://www.nistep.go.jp/archives/42863