その他

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 (科学技術基本法(1995年公布)が2021年に名称変更)
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法(2018年)
【基本計画】科学技術基本計画(1996年度から5年ごと)
【答申】科学技術会議の答申(1960年~1992年)
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略(2013年度から毎年)

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(データ・情報基盤のページ)

URL:https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関(93.5%)に英語名が付けられています。

 

  • NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。英語版についてもこちらで公開しています。
  • 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです(https://ror.org/を参照)。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。

 

 

 

 

リサーチアシスタントの募集

 

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、専門的な知識、経験等を有する大学院生を、リサーチアシスタント(非常勤職員)として雇用します。雇用された大学院生は、NISTEPが実施する調査研究に参画することとなります。

 

【雇用条件/処遇】

・雇用開始時点で、国内の大学等に在籍する大学院生であること。

・リサーチアシスタントとして雇用されることについて、在籍機関の同意を得ていること(一般に研究室の指導教員を想定していますが、該当する方がいない場合にはご相談ください)。

 

対象 大学院修士課程

又は博士課程前期

大学院博士課程後期
条件 大学院生としての相応の専門的な知識、経験等を有する者であって、NISTEPの各グループ等の長の指導のもと、NISTEPの調査研究に参画できること
勤務日、勤務時間等 月曜日~金曜日(ただし、休日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く)の9:30~12:00及び13:00~18:15のうち、従事する業務によって調整

最大で週20時間程度

手当

(時給額)

大学院修士課程又は博士課程前期1年程度 1700円

大学院修士課程又は博士課程前期2年程度 1800円

大学院博士課程後期1年程度 1900円

大学院博士課程後期2年程度 2000円

大学院博士課程後期3年程度 2100円

 

・研究成果・知財等はNISTEPに帰属します。

・上記手当以外の手当(通勤手当等)は支給しません。

・服務について、国家公務員法に定める諸規定の適用を受けます(一部適用除外)。

 

 

【勤務地】

科学技術・学術政策研究所(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎7号館東館16階)(テレワーク可)

 

 

【現在募集中のリサーチアシスタント】

募集無し(2021年5月時点)

 

リサーチアシスタント制度については、当所の研究上の必要性から公募によらない場合もあります。リサーチアシスタント募集期間以外にも、受け入れが可能な場合がありますので、興味のある方は、以下までお問合せください。ただし、研究の状況等により、ご希望に添えない場合もあること、ご了承ください。

 

【問い合わせ先】

NISTEP 企画課

Email:kikaku*nistep.go.jp(*を@に変更してご使用ください)

NISTEPでは、SciREX事業の一環として、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています(詳細はこちらを御覧ください)。

構築されたデータ・情報基盤の更なる活用・発展を目指し、2021年度中に機関同定プログラム※を公開する計画です。この度、2020年度に約20名の参加をいただいて実施した機関同定プログラムの試用実験の報告会を実施します。
※ 大学・公的研究機関名辞書を用いて論文等の名寄せを行うプログラム

本報告会では、試用実験の総括報告を行った後、試用実験に御参加いただいた2名の方より、試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待についてお話頂きます。また、その後、プログラム公開に向けた今後の計画とそれについての質疑応答を行います。報告会はオンラインで、以下の日時で行いますので、御興味ありましたら、御参加いただけますと幸いです。

(1) 日時
2021年5月21日(金)13時00分~15時00分

(2) 開催形式
オンライン開催(アクセス情報は御登録頂いた方に後ほどお送りします)

(3) 内容(予定)
〇 試用実験の総括報告
〇 試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待
1) DataCiteのメタデータへの同定プログラムの適用事例 -日本の大学における研究データの公開状況分析に向けて-,  京都大学附属図書館研究開発室 西岡千文氏
2) 同定プログラム試用の所感 -難しさと今後への期待-, 横浜国立大学 大学戦略情報分析室 准教授/研究推進機構 リサーチ・アドミニストレーター 矢吹命大氏
〇 今後の計画
〇 質疑応答

(4) 参加申し込み方法
5月18日までにお名前、勤務先、メールアドレスを kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 中島、伊神)にお知らせください。5月20日までに、オンライン会議のアクセス情報をお送りします。機関の同定に御関心があり、オンライン会議に参加するための環境を準備できる方であれば、どなたでも参加可能です。参加希望が多い場合は、御希望に添えない場合もありますので、予め御了承下さい。

令和3年4月1日から以下のように組織を再編します。

「科学技術予測センター」と「科学技術・学術基盤調査研究室」を統合して、「科学技術予測・政策基盤調査研究センター」を設置
「データ解析政策研究室」を設置
    これら組織再編を踏まえた組織図はこちら

NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/nistepkikaku (YouTube)
https://twitter.com/NISTEPkikaku (Twitter)
https://www.facebook.com/nistep.japan/ (Facebook)

情報・人・未来を追う -文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とは-

【眼差し編】情報・人・未来を追う -文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とは-

【笑 顔 編】情報・人・未来を追う -文部科学省 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)とは-

 科科学技術・学術政策研究所(以下「研究所」という。)では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月内閣総理大臣決定)、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」(平成14年6月(最終改定平成29年4月)文部科学大臣決定)を踏まえ、研究所の運営全般に対する評価(以下「機関評価」という。)を実施しました。
 研究所に設置した科学技術・学術政策研究所機関評価・中期計画検討委員会において、運営全般に対する自己評価に関する意見を聴取したうえで、評価結果をとりまとめました。
 評価結果は、今後の研究所における次期中期計画の検討、研究資源の適切な確保・配分及び運営上の課題の改善に反映し、研究所のマネジメントの向上及び調査研究活動の一層の効果的・効率的な推進を図るものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

  • 中期計画期間(平成28~令和2年度)の終了時に見込まれる業務実績に関する機関評価書
  • 機関評価・中期計画検討委員会資料
  • 科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。

     

    「デルファイ調査検索」へのアクセス:

    https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

     

    【参考】

    ■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック(課題)の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック(課題)は、約1万件になります。
    ■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

      • 「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回(年)について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
      • 「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回(年)を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック(課題)を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

    本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    大学・公的機関における研究開発に関するデータ

    平素より科学技術・学術政策研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

    当研究所では、「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」を実施中です。当方から郵送いたしました資料に掲載されている研究活動把握データベースのURLにアクセスのうえ、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

    ご多用のところ誠に恐れいりますが、ご回答賜りますと幸いです。

    なお、今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、公益財団法人未来工学研究所に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

    研究室パネル調査についての情報(お知らせやQ&Aを随時掲載いたします)[English page follows Japanese]

    お知らせ
    • 協力依頼を開始いたしました(2020年12月11日)
    • Q&Aを更新しました(2020年12月22日)
    • Q&Aを更新しました(2021年1月5日)
    • Q&Aを更新しました(2021年1月6日)
    • 回答期限を延長しておりますので、ご協力をお願いいたします(2021年2月1日)
    • 設備更新のため、2月26日19時頃から2月28日一杯まで、「研究活動把握データベース」へのアクセスが出来ません。予めご了承ください(2021年2月22日)
    • 2020年度の研究室パネル調査は終了しました。ご協力をありがとうございました(2021年3月31日)
    調査についてのQ&A
    • 研究室パネル調査についてご質問いただいた点についてのQ&Aを、こちらに掲載していきます。(2021年1月6日更新)
    • 調査内容、ウェブページへのログイン方法や操作方法・回答方法に関しては、公益財団法人未来工学研究所(大竹、野呂、大川、 labo_panel20[at]ifeng.or.jp)までご連絡ください。
    • 調査の趣旨、計画等に関しては、科学技術・学術政策研究所(伊神、山下、松本、 labo_panel[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
      ※[at]は@に置き換えてください。
    調査の結果公表予定
    • 調査結果については、毎年、科学技術・学術政策研究所の報告書として公表予定です。報告書を公表する際には、調査対象者のみなさまにご案内を差し上げます。

    Information on the Labo-panel survey (periodically updated)

    Notices
    • Invitations to the survey have started to be dispatched. (Dec. 11, 2020)
    • Q&As have been updated. (Dec. 22, 2020)
    • Q&As have been updated. (Jan. 7, 2021)
    • We have extended the survey deadline; we would appreciate your participation. (Feb. 1, 2021)
    • The survey system will not be available between February 26th (from around 7 p.m.) and 28th (inclusive) due to a maintenance work. (Feb. 22, 2021)
    • The FY2020 Labo-panel survey has been closed. Thank you for your participation. (March 31, 2021)
    Q&As on the survey
    • Q&As on the Labo-panel survey are available from this link. (Updated in Jan. 7, 2021)
    • If you have questions on how to login the survey system and to respond to the survey, please contact the Institute for Future Engineering (Otake, Noro, and Ohkawa; labo_panel[at]ifeng.or.jp).
    • If you have questions about the survey itself, please contact the National Institute of Science and Technology Policy (Igami, Yamashita, and Matsumoto; labo_panel[at]nistep.go.jp).
      ※Please replace the “[at]” with “@.”
    Plan for publication of survey results
    • Survey results are planned to be published annually as reports of the National Institute of Science and Technology Policy. The survey respondents will be informed of the publication.

    国内外の情勢が大きく変化している中、新型コロナウィルス感染症、災害などの難局や情勢変化に対応するためには「知」の源泉となる研究力の強化が必要です。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。このような現状を踏まえると、大学院修了者の社会での活躍状況の変化を継続的に把握することによって、大学院における学生の処遇改善、大学院修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスと流動の拡大等、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の抜本的な向上を図るための支援策に繋げる必要があります。

    そのため、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、平成30年度に博士課程を修了した者(満期退学者を含む)を対象とした「博士人材追跡調査」、及び令和2年度に修士課程(6年制学科を含む)修了(卒業)または修了(卒業)予定者を対象とした「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

    これまでの調査結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の調査結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

    対象者
  • 「博士人材追跡調査(平成30年度博士課程修了者(満期退学者を含む))」
    • 平成30年度(2018年4月1日~2019年3月31日)に博士課程を修了した方
  • 「修士課程(6年制学科を含む)在籍者を起点とした追跡調査(令和2年度修了(卒業)予定者)」
    • 令和2年度(2020年4月1日~2021年3月31日)に修士課程(6年制学科を含む)修了(卒業)または修了(卒業)予定者
    調査期間

    2020年11月16日(月曜日)~2020年11月30日(月曜日)17:00

    【調査について】

     本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

    委託先・お問合せ窓口
      株式会社 インテージリサーチ ソーシャル事業推進部
      TEL:0120-775-763  Mail: graduate2020(at)intage.com
      ※新型コロナウィルス感染症対策の一環として在宅勤務を推進しているため、メールでのお問い合わせにご協力いただけますようお願い申し上げます。
    調査実施主体
      文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
      Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
      ※(at)は@に置き換えてください。

    科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」(一般統計調査)を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様(調査対象企業には調査票を郵送いたします)が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

    オンライン回答システムへのログイン

    オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

    回答期限:令和2年11月30日(月) 回答期限後の回答も引き続き受け付けております。
    「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

    委託先・お問い合わせ窓口

    株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
    〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
    フリーダイヤル: 0120-901-844
    FAX: 03-6826-5060
    E-mail: jnis2020@surece.co.jp
    受付時間: 10:00~17:30(土曜、日曜、国民の祝日、振替休日、年末年始を除く)

    調査実施主体

    文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階