その他

2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。

本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2020.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)では、掲載機関数がVer.2019.1に比べて267機関(代表機関138、下部組織129)増加しました。また、機関の英語名の大幅な追加を行い、全機関19,824のうち18,215機関(91.9%)に英語名が付けられています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2020.1)

こちらからダウンロードできます。

NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース(JGRAD: Japan Graduates Database)の構築を進めています。

「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領(平成31年2月 文部科学省)」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、JGRADと相談窓口を御案内しております。
説明会配布資料は以下よりダウンロードいただけます。
卓越大学院プログラム公募・申請関係データ(日本学術振興会ウェブサイト)

NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加大学は、自大学登録者の登録データの利用ができるほか自大学登録者に対しアンケート調査を実施することも可能となっております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

  • 相談窓口等の御案内
  • JGRADについて(2019年6月更新)
  • JGRADパンフレット
  • 不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

    科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
    メール:jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
    電話:03-3581-2395(担当:星野、齋藤)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が公開している「科学技術白書検索」について以下の通りデータを更新し、機能を追加しました。
    【データの更新】

      平成30(2018)年版と令和元(2019)年版の科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)を追加しデータを更新

    【機能の追加】

      よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加

    「科学技術白書検索」のアクセス方法:以下のNISTEPのウェブサイト(データ・情報基盤のページ)
    URL:https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

    【参考】
    科学技術白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発し、令和元(2019)年11月に公開しました。
    ○ 昭和33(1958)年版から令和元年(2019)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。
    ○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
    ○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
    ○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、特許データや統計データを用いて、日本の産業における研究開発やイノベーションについての分析を行うための企業名辞書を公開しています。
    この度、企業名辞書及び企業名辞書の関連ファイルであるIIPパテントデータベースとの接続テーブル等のデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

    ■NISTEP企業名辞書(ver.2020_1);

    企業名辞書の前版(ver.2019_1)公開以降、企業名称の変更、企業統合・再編、株式上場・廃止など企業状況に変化が生じている場合のデータ追加のほか、新規に大学発ベンチャーを掲載した。大学発ベンチャーの掲載にあたり、経済産業省/NEDOの大学発ベンチャーデータベース、大学のHPで公開する大学認定ベンチャー企業、大学発ベンチャーに関する各種調査報告書に掲載された企業などを参考として約2,300社の掲載を行っている。なお、大学発ベンチャーには短期間で活動を中止した企業や、容易に企業データを取得できない企業も多いため、継続して調査を行いデータの追加・改訂を行う予定としている。

    ■IIPパテントデータベースとの接続テーブル(ver.2020_1)

    企業名辞書の改訂に伴いIIPパテントデータベース(2017年版)との接続テーブルの改訂を行った。大学発ベンチャーを含む企業について、企業名称の変更前後や合併企業の特許出願状況など企業の沿革に基づいた接続が行われるため、過去から現在までの企業の特許出願状況が再現できる。

    企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査するため、表記の「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート調査」を実施いたします。本調査は、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。

    回答者

    対象になる方には郵送で御案内しております。

    御協力のお願い

    この度、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、地域イノベーションと地方創生についての実態・意識を調査し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「地域イノベーションと地方創生に関する調査」を実施することになりました。
    調査結果は、我が国における地域イノベーションについての実態把握等の基礎資料となることから、皆様方から頂く御回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。お忙しい時期とは存じますが、何とぞ調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

    なお、本調査の実施は、科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループが株式会社日本総合研究所に委託しております。調査に関するお問合せは、以下お問合せ先までお願いいたします。

    アンケートについて

    本調査はWebアンケートとなっております。
    対象となる方へは個別にアンケート画面のURLを郵送しておりますので、参照いただきWebアンケートにて御回答のほどよろしくお願いいたします。
    ※ webアンケートの操作に関するお問合せはマクロミル(下記)までお願いします。
    ※ ネット上での回答が難しい場合はメールで設問用紙をお送りしますので、以下の日本総研担当者まで御連絡ください。

    回答期限

    2020年1月24日(金)までに御回答ください。

    お問合せ先

    【 本調査に関する問合せ先 】
    調査委託機関:株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
    担当:樫原(かしはら)、大塚(おおつか)、柿崎(かきざき)
    電話:03-6833-1369 平日10:00~17:00(土・日・祝を除く)
    E-mail:200010-re[at]ml.jri.co.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    【 webアンケートの操作に関するお問合せ先 】
    株式会社マクロミル 「地域イノベーションと地方創生に関するアンケート」事務局
    E-mail:mmsupport_02[at]truegio.com
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    【 調査主体 】
    科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループ
    担当:荒木
    E-mail:hi-araki[at]nistep.go.jp
    (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    2019年11月1日(金)に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

    「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック(課題)の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック(課題)は、約1万件になります。
    第11回調査では、7分野計702の科学技術トピック(課題)を調査対象とし、5352名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

    「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
    ■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回(年)について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。
    ■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回(年)を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック(課題)を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

    「デルファイ調査検索」へのアクセス:
    https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

    「第11回科学技術予測調査 S&T Foresight 2019」について
    https://www.nistep.go.jp/archives/42863

    科学技術白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

    ○   昭和33(1958)年版から平成29(2017)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。

    ○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

    ○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

    ○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

    「科学技術白書検索」のアクセス方法:

    以下のNISTEPのウェブサイト(データ・情報基盤のページ)

    URL:https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

    「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

    接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース(NISTEP意匠・商標データベース)を接続いたします。

    接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

    接続テーブルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

    http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

     

     

    ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)の実施について

    「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)」では、平成30年度内(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路(平成31年4月1日時点)を調査いたします。
    研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

    調査名

    「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)」

    調査対象

    大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

    調査内容

    平成30年度内(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

    調査方法

    調査票調査(電子メールによる回答)
    下記より調査票をダウンロードしてください(調査票はMicrosoft Excel形式です)

    提出期限

    令和2年(2020年) 1月31日(金曜日)

    調査票等のダウンロード

    下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)の調査票(Excel形式)、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

    ※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

    回答の提出方法

    提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
    jinzai[at]mext.go.jp
    pd[at]nistep.go.jp
    の2つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
    ([at] を”@”に変更してください)

    • メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード(半角)機関名」としてください。
      (例:「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」)
    • 添付ファイル名(調査票)は「機関コード(半角)機関名.xls」としてください。
      (例:「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」)
    • メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

    ※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の2つの宛先までお知らせください。

    問い合わせ先

    文部科学省 科学技術・学術政策局
    人材政策課 人材政策推進室
    満田、新井、榎屋
    TEL:03-6734-4051(直通) FAX:03-6734-4022
    E-mail:jinzai[at]mext.go.jp ([at] を”@”に変更してください)

    当研究所第1研究グループ客員総括主任研究官 伊地知寛博 (成城大学社会イノベーション学部教授)に、研究・イノベーション学会より、2019年10月26日に第34回年次学術大会において学会賞が授与されました。受賞理由は、「日本のイノベーション・システムに係る基礎的データの整備、科学技術イノベーション関係統計の改善及び研究評価等に関する研究における顕著な業績」です。研究開発・イノベーションに関する測定等について、我が国での実施・改善やOECD(経済協力開発機構)での活動におおいに貢献してきたことが認められたものです。

    表彰式の様子
    (左より、桑原輝隆 研究・イノベーション学会 会⻑(当時),伊地知寛博 客員総括主任研究官)
    写真提供:研究・イノベーション学会

    受賞講演資料

    (公開に際して、内容を一部変更しています。)

    受賞者の主な経歴

    東京大学理学部数学科卒業,東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了,博士課程修了.博士(学術).
    科学技術庁科学技術政策研究所(現 文部科学省科学技術・学術政策研究所)科学技術特別研究員,研究員,主任研究官,一橋大学イノベーション研究センター助教授等を経て,2007年より成城大学社会イノベーション学部教授.
    また、2016年より第1研究グループ客員総括主任研究官.

    受賞に関連する当研究所から発表された主な調査・研究成果等
  • 文部科学省科学技術・学術政策研究所(2019), 「全国イノベーション調査2018年調査統計報告」, NISTEP REPORT, No.182, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://doi.org/10.15108/nr182.
  • 伊地知寛博(2019), 「Oslo Manual 2018:イノベーションに関するデータの収集,報告及び利用のための指針」−更新された国際標準についての紹介−」, STI Horizon, vol.5, no.1, pp.41–47, https://doi.org/10.15108/stih.00168.
  • 池田雄哉・伊地知寛博(2018), 「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高:新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」, 調査資料, No.277, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://doi.org/10.15108/rm277.
  • 伊地知寛博(2016), 「科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて:OECD『Frascati Manual 2015(フラスカティ・ マニュアル2015)』の概要と示唆」, (前編)STI Horizon, vol.2, no.3, pp.64–68, https://doi.org/10.15108/stih.00047, (後編)STI Horizon, vol.2, no.4, pp.42–47, https://doi.org/10.15108/stih.00048.
  • 長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博(2010), 「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実―」, 調査資料, No.191, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://hdl.handle.net/11035/906.
  • 伊地知寛博・小田切宏之(2006), 「全国イノベーション調査による医薬品産業の比較分析」, Discussion Paper, No.43, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://hdl.handle.net/11035/461.
  • 受賞に関連するOECDによる主な刊行物
  • 『オスロ・マニュアル2018』
    OECD and Eurostat (2018), Oslo Manual 2018: Guidelines for Collecting, Reporting and Using Data on Innovation, 4th Edition, The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris/Eurostat, Luxembourg, https://doi.org/10.1787/9789264304604-en.
  • 『フラスカティ・マニュアル2015』
    OECD (2015), Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting and Reporting Data on Research and Experimental Development, The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/9789264239012-en.
  • 研究・イノベーション学会 概要

    研究・イノベーション学会は、イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提⾔など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを⽬的とし、1985年に設⽴されました。
    2019年9⽉末現在の会員数は、個⼈会員926人、法⼈会員10人で、学術⼤会の開催をはじめ、研究分科会の開催、学会誌の刊⾏等の活動を展開しています。
    (参考:研究・イノベーション学会 インターネット情報[http://jsrpim.jp/wp/?page_id=2589])

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第2調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、(主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される)特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
    御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    オンライン回答システムは、こちらです。

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
    • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    調査についてのQ&A

    • 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

    お問合せ先

      受託:株式会社工業市場研究所
      担当:宮澤/倉本
      電話:03-6459-0165
      E-mail:t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「大学教員を対象とした研究マネジメント権限に係る試行的な調査」を実施します。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

    御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    回答受付を終了しました。ご協力ありがとうございました。2020/3/1

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社SHNetに委託して実施しております。
    • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    調査についてのQ&A

    • 本調査の対象者は国公私立大学の教員で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、大学の事務を通じて行っております。
    • 今回の調査に関してのQ&Aを随時掲載します。

    お問合せ先

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

      文部科学省 科学技術・学術政策研究所
      担当:伊神、松本
      電話:03-6733-4910
      E-mail:labo_panel[at]nistep.go.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    ウェブページの操作方法についてのお問合せ先

      株式会社SHNet(エス・エイチネット)
      担当:下川、上床
      電話:045-662-3011
      FAX:045-680-1751
      E-mail:nistep[at]shnet.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)