令和3年4月1日から以下のように組織を再編します。

「科学技術予測センター」と「科学技術・学術基盤調査研究室」を統合して、「科学技術予測・政策基盤調査研究センター」を設置

「データ解析政策研究室」を設置

これら組織再編を踏まえた組織図はこちら

NISTEPでは、科学技術に関心を示す学生や一般の方々にNISEP広報動画を御覧いただくことにより、NISTEPの認知度の向上及び政策研究の意義の理解を深めていただくことを目的として広報動画を作成しました。関係者の方々に広く展開、拡散いただけると幸いです。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。以下の埋め込み動画の他、YouTube/Twitter/Facebookからも御覧いただけます。
https://www.youtube.com/user/nistepkikaku　(YouTube)
https://twitter.com/NISTEPkikaku　(Twitter)
https://www.facebook.com/nistep.japan/　(Facebook)

情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【眼差し編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

【笑 顔 編】情報・人・未来を追う －文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）とは－

　科科学技術・学術政策研究所（以下「研究所」という。）では、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成28年12月内閣総理大臣決定）、「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」（平成14年6月（最終改定平成29年4月）文部科学大臣決定）を踏まえ、研究所の運営全般に対する評価（以下「機関評価」という。）を実施しました。
　研究所に設置した科学技術・学術政策研究所機関評価・中期計画検討委員会において、運営全般に対する自己評価に関する意見を聴取したうえで、評価結果をとりまとめました。
　評価結果は、今後の研究所における次期中期計画の検討、研究資源の適切な確保・配分及び運営上の課題の改善に反映し、研究所のマネジメントの向上及び調査研究活動の一層の効果的・効率的な推進を図るものです。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の最新結果を加えた「デルファイ調査検索」を2019年12月19日(木)に公開しています。この度、今までの検索機能に加え、新たに、よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能を追加しました。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：

https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

【参考】

■「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
■「デルファイ調査検索」はすでに、以下の検索機能を持っています。

• 「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます。
• 「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。

本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

大学・公的機関における研究開発に関するデータ

平素より科学技術・学術政策研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

当研究所では、「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」を実施中です。当方から郵送いたしました資料に掲載されている研究活動把握データベースのURLにアクセスのうえ、調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

ご多用のところ誠に恐れいりますが、ご回答賜りますと幸いです。

なお、今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、公益財団法人未来工学研究所に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

研究室パネル調査についての情報(お知らせやQ&Aを随時掲載いたします)[English page follows Japanese]

お知らせ

• 協力依頼を開始いたしました(2020年12月11日)
• Q&Aを更新しました(2020年12月22日)
• Q&Aを更新しました(2021年1月5日)
• Q&Aを更新しました(2021年1月6日)
• 回答期限を延長しておりますので、ご協力をお願いいたします(2021年2月1日)
• 設備更新のため、2月26日19時頃から2月28日一杯まで、「研究活動把握データベース」へのアクセスが出来ません。予めご了承ください(2021年2月22日)
• 2020年度の研究室パネル調査は終了しました。ご協力をありがとうございました(2021年3月31日)

調査についてのQ＆A

• 研究室パネル調査についてご質問いただいた点についてのQ&Aを、こちらに掲載していきます。(2021年1月6日更新)
• 調査内容、ウェブページへのログイン方法や操作方法・回答方法に関しては、公益財団法人未来工学研究所（大竹、野呂、大川、 labo_panel20[at]ifeng.or.jp）までご連絡ください。
• 調査の趣旨、計画等に関しては、科学技術・学術政策研究所（伊神、山下、松本、 labo_panel[at]nistep.go.jp）までご連絡ください。
  ※[at]は@に置き換えてください。

調査の結果公表予定

• 調査結果については、毎年、科学技術・学術政策研究所の報告書として公表予定です。報告書を公表する際には、調査対象者のみなさまにご案内を差し上げます。

Information on the Labo-panel survey (periodically updated)

Notices

• Invitations to the survey have started to be dispatched. (Dec. 11, 2020)
• Q&As have been updated. (Dec. 22, 2020)
• Q&As have been updated. (Jan. 7, 2021)
• We have extended the survey deadline; we would appreciate your participation. (Feb. 1, 2021)
• The survey system will not be available between February 26th (from around 7 p.m.) and 28th (inclusive) due to a maintenance work. (Feb. 22, 2021)
• The FY2020 Labo-panel survey has been closed. Thank you for your participation. (March 31, 2021)

Q&As on the survey

• Q&As on the Labo-panel survey are available from this link. (Updated in Jan. 7, 2021)
• If you have questions on how to login the survey system and to respond to the survey, please contact the Institute for Future Engineering (Otake, Noro, and Ohkawa; labo_panel[at]ifeng.or.jp).
• If you have questions about the survey itself, please contact the National Institute of Science and Technology Policy (Igami, Yamashita, and Matsumoto; labo_panel[at]nistep.go.jp).
  ※Please replace the “[at]” with “@.”

Plan for publication of survey results

• Survey results are planned to be published annually as reports of the National Institute of Science and Technology Policy. The survey respondents will be informed of the publication.

国内外の情勢が大きく変化している中、新型コロナウィルス感染症、災害などの難局や情勢変化に対応するためには「知」の源泉となる研究力の強化が必要です。しかし、研究力の担い手である「人材」については、若手研究者の安定的なポストの不足やキャリアパスの多様性の欠如など、若手研究者を取り巻く環境は厳しく、これが博士課程への進学率の低下や研究者の魅力の低下の一つの要因となっています。このような現状を踏まえると、大学院修了者の社会での活躍状況の変化を継続的に把握することによって、大学院における学生の処遇改善、大学院修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスと流動の拡大等、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の抜本的な向上を図るための支援策に繋げる必要があります。

そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、平成３０年度に博士課程を修了した者（満期退学者を含む）を対象とした「博士人材追跡調査」、及び令和２年度に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

これまでの調査結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の調査結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

平成３０年度（201８年4月1日～201９年3月31日）に博士課程を修了した方

令和２年度（2020年4月1日～2021年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者

調査期間

2020年11月16日（月曜日）～2020年11月30日（月曜日）17:00

【調査について】

　本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

委託先・お問合せ窓口

株式会社 インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部
TEL：0120-775-763  Mail: graduate2020(at)intage.com
※新型コロナウィルス感染症対策の一環として在宅勤務を推進しているため、メールでのお問い合わせにご協力いただけますようお願い申し上げます。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ
Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2020年調査」（一般統計調査）を実施いたします。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送いたします）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

オンライン回答システムへのログイン

オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、科学技術・イノベーション政策の企画、立案、推進及び評価に必要となる、また新型コロナウイルス感染症への研究開発やイノベーションによる対応の状況等に関する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引
• 調査概要
• FAQs（よくある御質問とそれへの回答）

回答期限：令和2年11月30日（月）　回答期限後の回答も引き続き受け付けております。
「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2020年調査」事務局
〒103-0027　東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-901-844
FAX: 03-6826-5060
E-mail: jnis2020@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日、振替休日、年末年始を除く）

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルであるＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2020_2）
（一財）知的財団研究教育財団知的財産研究所よりIIPパテントデータベース2020年版が公開されたことにより、企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い基準を満たした新規企業の追加掲載を行った。
企業名辞書の前版（ver.2020_1）に比して、新規企業210社、それら企業の沿革を含めると1,158レコードの情報追加を行っています。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2020_2）
企業名辞書（ver.2020_2）とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行いました。接続テーブルは11,488,214件の接続情報を保有し、前版（ver.2020_1）に比して531,835件の接続情報が追加されています。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。
http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「新型コロナウイルス感染症等による科学技術の未来像への影響」に関するアンケートを開始しました。

当研究所では、2019年に「第11回科学技術予測調査 デルファイ調査」を実施し、2050年までの科学技術発展の方向性について専門家の意見を収集してきました。

コロナ禍において、いくつかの科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）は様々な影響を受ける可能性が考えられます。そこで、これらの影響について把握するため、追加調査することといたしました。

御多忙とは存じますが、御協力のほど何卒よろしくお願いいたします。

■アンケートサイトについて
本調査専用のアンケートサイトを設けています。
対象者には、御協力のお願いのメールを差し上げますので、御登録の上、回答をお願いいたします。

■回答期限
2020年10月5日（月）までに御回答ください。

■お問合せ
科学技術予測センター
担当：横尾、黒木
E-mail: yosoku11q[at]instep.go.jp　（[at]を@に変更してください）

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております。（※）
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

　このたび、令和2年度の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和2年9月7日更新）】

お問い合わせ先
科学技術・学術政策研究所　企画課
e-mail: kikaku[at]nistep.go.jp
tel:03-3581-2466

※各研究費制度の内容に関するお問合せは、各制度のホームページ等で御確認ください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2020年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2021年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は２０２０年８月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 日本統計センター
電話：03-3861-5392
FAX ：03-3866-4944
E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2019

2020年3月26日に公表した「研究論文に着目した日英独の大学ベンチマーキング2019[調査資料-288]」の参考資料2及び参考資料3のデータに誤りが見つかったため一時的に公開を中断します。データを再確認し、経緯や再分析の結果について、8月中にはお知らせする予定です。

本件につきまして、お詫び申し上げますとともに、今後、分析結果の信頼性の一層の向上に努めて参ります。ご質問等ございましたら、univ-benchmarking[at]nistep.go.jp(担当: 伊神)([at] を”@”に変更してください)にまで、ご連絡をお願いします。