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NISTEPメールニュース

平素より科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の調査研究に関して、格段のご理解・ご協力を賜り感謝申し上げます。NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の機関についての基本的情報を収録する「NISTEP 大学・公的機関名辞書」（以下「機関名辞書」と呼びます）の整備・公開を進めております。

機関名辞書では主要な下部組織も収録しており、特に、先行して調査した 33 の大学については、一定の基準に従って下部組織を網羅的に収録しています。毎年組織の新設や改組、名称（英語名を含む）、階層関係について調査し、機関名辞書に必要な更新を行っております。

このたび、今後のデータ拡充を図る上での参考として、大学の下部組織の和英名称、組織の種別（学部、大学院研究科、研究所等）、所在地の郵便番号（本部と所在地が異なる場合）、直上位の組織（ある下部組織の更に下位組織の場合）を追加調査することと致しました。

各大学のご担当者様に、当方で調査した組織の情報について確認と補充のご依頼をお願い致したく、本調査の委託先である株式会社バイオインパクトより、メール等にてご依頼を差し上げています。年度末近くのお忙しい時期に大変恐縮ですが、期限までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

調査の趣旨等に関して、ご不明点がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

調査の趣旨等に関して
科学技術・学術政策研究所（大学・公的機関データ整備担当: n-dictionary@nistep.go.jp）

2022年3月2日追記

「大学下部組織に関する基本的情報の調査」のお願いに対し、お問い合わせが多いご質問をFAQとしてまとめました。ご回答の参考にしていただければ幸いです。

大学下部組織に関する基本的情報の調査に対するFAQ（よくあるご質問）

2022年2月28日追記

委託先のバイオインパクト社から差し上げた依頼文の一部におきまして、電話番号のミスがありました。弊所も依頼文をチェック致しましたが、気づかずにおり申し訳ございません。ここに深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。

株式会社バイオインパクト（調査委託先）の電話番号の訂正
誤: 03-6547-4483
正: 03-6457-4483

この度、文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2調査研究グループでは、経済産業省 産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課 大学連携推進室と連携し、大学発ベンチャーで働く35歳以下の方を対象としたアンケート調査を実施することになりました。

この調査は、我が国の大学発ベンチャー数が年々増加するに伴い、それを担う若手人材の重要性も高まってきていることを踏まえ、実際に我が国の大学発ベンチャーで働く若手の方はどのようなバックグラウンドを持っているのか、企業においてどのような役割を担っているのか等について明らかにすることを目的としています。調査結果につきましては、大学発ベンチャーやアントレプレナー育成に関する今後の施策検討等に活用させていただきます。対象者の方におかれましては、お忙しい時期とは存じますが、調査の趣旨にご理解を賜り、調査にご協力くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

【対象者】

大学発ベンチャーで働く35歳以下の方

※理事・取締役等の役員、正社員、非正規社員（契約社員・パート・アルバイト・派遣社員等）等に関わらず、全ての35歳以下の方が対象です。

※同一の大学発ベンチャー内に該当される方が複数おられる場合も、順次ご回覧いただき全ての方にご回答をお願いいたします。

【調査期間】

2021年12月17日(金)から2022年1月28日（金）まで

【調査について】

調査対象の大学発ベンチャーには、本調査についての依頼状を送付しております。対象者の方におかれましては、依頼状裏面の「アンケート調査のご案内」に記載のURLにアクセスいただき、専用のウェブアンケートにて回答をお願いいたします。

【委託先・お問い合わせ窓口】

株式会社ブレインワークス

Tel：03-5759-5066（受付時間）9:00～18:00　　E-mail：nistep2021@bwg.co.jp

担当：中嶋、田中

【調査実施主体】

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ

担当：平井

国内外の激しい情勢変化に適切に対応し続けるためには、「知」の源泉となる研究力等の強化が不可欠です。しかし、その担い手である「人材」については、国内における若手の安定的なポストの不足など、取り巻く環境が極めて厳しいのが現状です。この状況が、例えば博士課程進学率の低下要因の一つと指摘されています。これを打破するには、大学院等における学生の処遇改善、大学院等の修了者の産業界を含めた多様なキャリアパスを拓き、活躍の場の拡大をはじめとする、若手を取り巻く状況の改善と、大学院教育等における魅力の抜本的な向上を図る必要があります。

そのため、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、昨年度に引き続き、令和３年度も修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」を実施します。

本調査の結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書や科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータとして活用され、次代を担う人材を巡る国の政策の充実強化に貢献するものです。

今後とも、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日～2022年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）または修了（卒業）予定者

調査期間

2022年1月18日（火曜日）10：00～2022年2月28日（月曜日）17:00

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、回答をお願い致します。

【お問い合わせ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査」調査事務局

（株式会社 インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部　内）

Mail: graduate2021(at)intage.com

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています(大学・公的機関における研究開発に関するデータへのリンクはこちら)。

　この度、WoSやScopusのデータの名寄せにNISTEP内部で用いているNISTEP機関同定プログラムを公開することと致しました。機関同定とそれによるデータ分析に関心を持つ方々に活用していただきたく、利用者を募集致します。

　このプログラムは、WoSやScopusのデータに限らず、国内の研究機関を英語で表記したデータセットや機関リストに適用できます。以下、このプログラムの機能、利用の方法、利用上の注意についてご案内します。

１．NISTEP機関同定プログラムの機能

　このプログラムでは、日本国内の研究機関を表す名称や所在地のデータ（英語に限ります）を入力すると、NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と呼びます）に収録された機関英語名との名寄せを行います。同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば特に制限はありません）を、指定の入力ファイル形式に変換してプログラムを実行すれば、該当する機関の情報が出力されます。（機関名辞書に含まれない機関のデータや、同定プログラムでは判別が不可能なデータに対しては、同定不能のフラグが出力されます。）

　機関同定プログラムや機関名辞書の詳細は、本お知らせページの最後に示した参考情報をご覧になってください。

２．利用の申込方法

　機関同定プログラムの利用を希望される方は、2021年11月30日(火)までにnoip-registration[at]nistep.go.jp宛て
(担当: 伊神、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。お問い合わせについても、このアドレス宛てによろしくお願いいたします。

• ご氏名
• 勤務先機関とご所属
• メールアドレス：「NISTEP機関同定プログラム利用者用ページ」（以下「利用者用ページ」と呼びます）のユーザIDとするメールアドレスをご記入ください。
• 連絡先のご住所：メールでの連絡ができないときのためにご記入ください。自宅、勤務先のいずれでも結構です。

３．ユーザIDの発行と利用者用ページの案内

　お届けいただいたメールアドレスを利用者用ページのユーザIDとして当方で登録し、12月10日をめどに利用者用ページのURLとログイン情報をお知らせします。それ以降、機関同定プログラムの利用が可能です。

　お知らせする利用者用ページから、機関同定プログラム、機関名辞書、その他のサポートファイル群、利用上のマニュアルや説明書のダウンロードができます。

　お知らせいただいた情報は機関同定プログラムの利用にかかわる目的のみで使用します。なお、「利用者用ページ」の運用は、リアクトン株式会社に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

４．利用者に用意していただくもの

(1) プログラム使用の環境

• OS： 動作検証済みのOSは、Linux, Windows10+Anaconda，MacOSです。
• プログラム動作環境： Python3（Python3.7.4で開発・検証しています。）

(2) 同定対象データファイル（入力ファイル）

• 同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば任意）を、マニュアルに従って指定の入力ファイル形式に変換していただきます。

５．利用上の注意

(1) 機関同定プログラムは、Python3のコマンドラインインタフェイス(CUI)を用いて実行されます。従って、利用に当たってはPython3プログラミングの経験があることが望ましいですが、少なくともPython3使用に抵抗感がないことが必要です。

(2) 使用前に、同定処理プログラムマニュアル、機関名辞書説明書をよくお読みください（利用者用ページからダウンロードできます）。また、簡単な動作テスト例、機関名辞書へのデータ追加例を示すドキュメントもあります。

(3) 機関同定プログラムの利用条件は以下の通りです（利用者登録の際確認させていただきます）。

• お渡しするプログラムとファイルは、非営利の目的のみにご使用ください。営利的利用をご希望の場合は、別途NISTEPにご相談ください。
• お渡しするプログラムとファイル及びその複製物を、公開したり第三者に譲渡・貸与したりしないでください。
• 利用者自身の利用のためプログラムやファイルを改変することは自由です。
• このプログラムの利用に関する外部発表は歓迎致します。その際はNISTEP機関同定プログラムと機関名辞書を使用したことを明記してください。
• 機関同定プログラムと機関名辞書の開発には十分意を払っておりますが、どちらも完全ではありませんので誤りが生ずることがあります。同定結果を利用する際は十分ご注意ください（利用の責任は利用者がお持ち下さい）。
• 利用を停止（ユーザIDの削除）された後は、ダウンロードされたプログラムとファイルを速やかに廃棄してください。

６．おわりに

　本プログラムの公開に先立ち、公開用プログラム初版の試行実験を2020年度に行い、20名あまりの参加者から貴重なご意見、ご要望をいただきました。そのうち、マニュアル類の説明の詳細化についてはかなり対応しておりますが、他の点の多くは、今回の公開版ではまだ対応できておりません。今後少しずつ対応を進めて参ります。

問い合わせ先

• 科学技術・学術政策研究所 科学技術予測・政策基盤調査研究センター　基盤調査研究グループ
  （担当： 伊神、小野寺）
• E-mail： noip-registration[at]nistep.go.jp ([at] を”@”に変更してください)
• Tel：03-6733-4910

機関名辞書や機関同定プログラムの概要

　機関名辞書には、国内機関約16,000と、それらの主要な下部組織約4,000の情報が収録されています。機関の種類(セクター)は、大学等の教育機関、国の機関、国立研究開発法人やその他の独立行政法人のほか、地方公共団体の機関、民間企業、非営利団体にわたっています。また、現存しない機関・組織もかなり含んでいます。

機関名辞書や機関同定プログラムの概要は、下記の資料をご覧ください。

1. NISTEP大学・公的機関名辞書及び利用マニュアルver2021.1
   http://doi.org/10.15108/data_rsorg001_2021_1
   公開している機関名辞書ですが、機関同定プログラム利用者に配布される辞書には、これに含まれない情報（同定に試用される揺らぎ名等）が含まれています。
2. 小野寺夏生．大学・公的機関における研究開発に関するデータの整備－ミクロデータ分析への貢献－．NISTEP NOTE No.11. 科学技術・学術政策研究所，2014年5月.  http://hdl.handle.net/11035/2926
3. 小野寺夏生，伊神正貫，阪彩香．NISTEP大学・公的機関名辞書の整備とその活用－大学下部組織レベルの研究データ分析に向けて－．NISTEP NOTE No.15. 科学技術・学術政策研究所，2015年10月. http://hdl.handle.net/11035/3085
4. 小野寺夏生，伊神正貫，富澤宏之．(2018). 客観的根拠（エビデンス）に基づく政策のためのデータ・情報基盤（第二回）～NISTEP大学・公的機関名辞書～．STI Horizon, 4(3), 54-59. http://doi.org/10.15108/stih.00147

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2021年8月10日に公表した科学技術指標2021のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2021（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

研究・イノベーション学会第36回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の研究官が以下の通り、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇高山正行NISTEP第１調査研究グループ研究官
・タイトル：「統計的因果探索アルゴリズム“LiNGAM”を用いた若手研究者支援政策に関する研究」注１
注１：NISTEP（小柴等、星野利彦）と理研AIPセンター（清水昌平、前田高志ニコラス、三内顕義）との共同研究

〇鈴木真也NISTEP第1研究グループ客員研究官（武蔵大学経済学部教授）
・タイトル：「研究開発活動と国際 M&A」注２
注２：池田雄哉NISTEP第１研究グループ主任研究官との共同研究

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧
https://jsrpim.jp/bpa

科学技術・学術政策研究所（NISTEP)が公開している「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」について以下の通りデータを更新しました。

■「科学技術・イノベーション白書検索」のデータの更新
令和3（2021）年版の「科学技術・イノベーション白書」を追加

■「科学技術基本政策文書検索」のデータの更新
収録文書として「第6期科学技術・イノベーション基本計画」および「統合イノベーション戦略2021」を追加

■「科学技術・イノベーション白書検索」および「科学技術基本政策文書検索」へのアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（SciREX関連公開データのページ）

https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

【参考】
■「科学技術・イノベーション白書検索」について
「科学技術白書」の名称が、令和3（2021）年版から「科学技術・イノベーション白書」と変更されたので、検索システムの名称も「科学技術・イノベーション白書検索」に変更しました。以下、全体を示す場合にはこれを用います。
科学技術・イノベーション白書は、文部科学省において昭和33（1958）年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術・イノベーション白書検索」を開発し、令和元（2019）年11月に公開しました。主な機能は以下の通りです。

○ 昭和33（1958）年版以降の科学技術・イノベーション白書のテキスト情報（本文や図表の表題など）がデータベース化されています。
○ 各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われている語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。
○ 注目するトピックの変遷がわかる機能があります。

■「科学技術基本政策文書検索」について
科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となりました。これらの政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、NISTEPは、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを令和3（2021）年7月に公開しました。なお、収録文書は以下の通りです。
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術・イノベーション基本計画/科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

※　検索機能については、上記「科学技術・イノベーション白書検索」と同等の機能を持っています。

NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）及び企業名辞書の関連ファイルである接続テーブルのデータ改訂を行いました。改訂の概要は以下の通りです。

■NISTEP企業名辞書（ver.2021_1）;

企業名辞書掲載基準に基づく見直しを行い、累積特許出願件数、株式上場等の基準を満たした新規企業の追加及び掲載企業情報の最新化を行った。

また、大学発ベンチャーに関し、大学認定ベンチャー等未掲載企業の追加を行った。

この企業名辞書では、企業数11,459社、同左変遷企業数14,095社、合計25,554社を掲載している。

■IIPパテントデータベースとの接続テーブル（ver.2021_1）;

上記企業名辞書とIIPパテントデータベース（2020年版）との接続を行うテーブルの改訂を行った。接続テーブルには11,495,529件の企業と特許出願とを接続する情報を有している。

企業名辞書その他関連ファイルのダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2021年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2022年6月頃の公表を予定しております。ご回答いただいた企業で、調査結果の報告書（冊子体）をご希望の場合には、後日お送りします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業
  務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2021年8月末に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• 株式会社 日本統計センター
• 電話：0120-121-621
• FAX ：03-3866-4944
• E-mail：surveyjimu[at]ntc-ltd.com
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
• 担当：富澤・高山・矢口
• E-mail：minken[at]nistep.go.jp
• （メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2020

政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

このたび、令和３年度7月14日時点の体系的番号がとりまとめられましたのでお知らせいたします。

【体系的番号一覧（令和3年7月14日更新）】

科学技術に関する基本政策は、科学技術基本法のもとに、科学技術基本計画等が策定され、推進されてきました。2020年には、同法が改正され、科学技術をイノベーションまで含めた、科学技術・イノベーション基本法となるなど新たな動きもあります。こういった政策文書の相互の関連や、時系列的な動向を把握するために、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術基本政策に関する以下の文書を収録し、検索できるシステムを公開しました。

■収録文書
【基本法】科学技術・イノベーション基本法 （科学技術基本法（1995年公布）が2021年に名称変更）
【関連法】イノベーション活性化法/ 研究開発力強化法（2018年）
【基本計画】科学技術基本計画（1996年度から5年ごと）
【答申】科学技術会議の答申（1960年～1992年）
【戦略】統合イノベーション戦略 / 科学技術イノベーション総合戦略（2013年度から毎年）

■検索機能
○ 科学技術に関する政策文書の動向を調べることができます。
○ キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。
○ よく使われる語句を大きく表示する「キーワードマップ」の機能があります。
○ 注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、政策文書への出現回数を知ることができます。
○注目するトピックの変遷がわかる機能があります。
※検索機能については、すでに公開している科学技術白書検索と同等の機能を持っています。

■「科学技術政策文書検索」のアクセス方法：

以下のNISTEPのウェブサイト（データ・情報基盤のページ）

URL：https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。英語版についてもこちらで公開しています。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。