メンテナンスに伴い以下の時間帯は当所ライブラリ閲覧ができなくなります。
　NISTEPライブラリ（機関リポジトリ）

停止期間：令和6年12月17日(火)9時から18時半

※上記の停止時間は作業状況等により前後する場合がありますので御了承ください。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2020年度より、修士課程（６年制学科を含む）修了又は修了予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」を実施しております。

(前回調査報告書：修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了（卒業）予定者 )

本調査は、大学院における学生の処遇改善、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の向上を図る支援策に繋（つな）げるため、在籍時における経済状況や教育研究上での経験が、その後のキャリア形成、研究・生活状況等に与える影響を把握することを目的として実施するものです 。

調査結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の各種審議会等で活用されております。対象者の皆様におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますようお願い申し上げます。

対象者

令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）又は修了（卒業）予定者

調査期間

2024年11月1日（金曜日）～2024年12月20日（金曜日）

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、御回答をお願いいたします。

【お問合せ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」調査事務局

（株式会社インテージリサーチ、株式会社創造開発研究所）

担当：大坂、米山、姫井、荒川

TEL：0120-309-830（午前10時～午後０時、午後１時～午後５時　（土日祝日を除く））

Mail: graduate2024(at)soken-ri.co.jp

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

2023年度活動報告（年報）を公表しました。

ライブラリ：2023年度活動報告（年報）

科学技術・学術政策研究所では、政府統計「全国イノベーション調査」 2024年調査（一般統計調査）を実施しています。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送しております）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

オンライン回答システムへのログイン

オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、国内外においてイノベーションを推進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引
• 調査概要
• FAQs（よくある御質問とそれへの回答）

回答期限：2024年11月15日（金）引き続き回答を受け付けております。

「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2024年調査」事務局
〒112-0004　東京都文京区後楽1丁目1番3号 PMO水道橋
フリーコール: 0120-901-843
FAX: 03-5615-9264
E-mail: jnis2024@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2024年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2025年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2024年8月30日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-survey.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・佐々木・北島・髙山
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2023

第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

資料
・回答の手引き
・デルファイ調査について
・分野×細目・キーワード一覧
・Q&A
・パスワード再設定について

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和6年8月14日更新）

この度、第10回情報メディア学会において大森悠生氏他３名が論文賞を受賞いたしました。

• タイトル：「研究者がオープンアクセスを実現する要因と経年変化」
• 筆者：大森 悠生（NISTEP元RA、科学技術振興機構デジタル改革統制部）、池内 有為（NISTEP客員研究官、文教大学文学部准教授）、逸村 裕（筑波大学名誉教授）、林 和弘（NISTEPデータ解析政策研究室長）
• 掲載誌：情報メディア研究 Vol. 22 (2023), No. 1

情報メディア学会ウェブサイト
https://www.jsims.jp/gakkaisyo.html

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を実施します。

文部科学省科学技術・学術政策研究所は、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。第12回科学技術予測調査は、科学技術・イノベーション基本計画を始め、科学技術イノベーション関連政策・戦略検討・立案のためのエビデンスを提供するために実施するものであり、社会と科学技術との関係性に複雑化・複合化の度合が増している近年の世界的な状況を踏まえて、社会的な視点や分野横断的な観点を取り入れた科学技術等の未来についての調査です。
本調査の中核となるデルファイ調査では、８つの分野別分科会を設置し、専門家による議論を経て、今後30年間（2055年まで）を見据えた課題として約836のトピック（8分野71細目）を設定しました。アンケートでは、各トピックの重要度、国際優位性、実現時期、実現に向けて日本が優先的に対処すべき点等について専門家の御見解を集めます。
科学技術研究に携わる研究者の方や研究開発マネジメント等に携わる方の回答を賜りたく、下記URLより御参加をお願いいたします。

第12回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）

＜資料＞調査の概要・趣旨、回答マニュアルや良くあるお問い合わせ等

１．回答の手引き（お問い合わせ先も含みます）
２．デルファイ調査について（質問項目も含みます）
３．分野×細目・キーワード一覧
４．Q&A

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2023年11月17日（金）～2024年1月12日（金）17時まで　←　12月15日（金）17時まで　から延長しました

調査について

本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。

▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html

お問い合わせ先

「2023年度博士人材追跡調査事務局」

（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）

Mail:　hakase2023(at)soken-ri.co.jp

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

研究・イノベーション学会第38回年次学術大会において科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の客員研究官が以下のとおり、同年次学術大会に提出された予稿の中から特に優れたものが選出される「ベストペーパーアワード」を受賞しました。

〇吉岡（小林）徹NISTEP第1調査研究グループ客員研究官（一橋大学経営管理研究科経営管理専攻 講師）

・タイトル：「博士人材のキャリア満足要因についての実証分析：早期の学位取得や論文生産は満足度を高めるのか？」注

注：川村真理NISTEP第１調査研究グループ上席研究官らとの共同研究

SciREX共進化実現プログラム第IIフェーズのプロジェクトの一環として実施

引用元：研究・イノベーション学会によるベストペーパーアワード等の受賞者一覧

https://jsrpim.jp/bpa

我が国では毎年１万５千人程が大学院の博士課程を修了していますが、科学技術・イノベーション基本計画等において科学技術イノベーションの重要な担い手である博士課程修了者のキャリアパスが不透明で雇用が不安定な状況等が問題となっております。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、このような状況の改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、「博士人材追跡調査」を実施しています。

今回の調査では、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した皆様の1.5年後の就業、研究状況等の把握を目的とし実施致します。調査の負荷軽減の工夫、個人情報の保護には万全を期すよう努めておりますので、御協力頂きます様、宜しくお願い申し上げます。なお、本調査結果については、NISTEPのホームページに報告書として掲載する予定です。過去の調査結果についてはJD-Proウェブサイト(https://www.nistep.go.jp/jdpro/）から御覧いただけます。

対象者

令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）の博士課程修了者

調査期間

2023年11月17日（金）～12月15日（金）17時まで

調査について

本調査は、令和3年度（2021年4月1日~2022年3月31日）に博士課程を修了した方全員を対象に、修了された大学からご案内をお送りしていますので、回答用WEBサイトのURLにアクセスいただき、ご回答をお願い致します。

▼「博士人材追跡調査」ご協力のお願い（株式会社インテージリサーチ）

https://www.intage-research.co.jp/research_related/hakase_graduate.html

お問い合わせ先

「2023年度博士人材追跡調査事務局」

（株式会社インテージリサ―チ、株式会社創造開発研究所）

Mail:　hakase2023(at)soken-ri.co.jp

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、文部科学省と連携して「我が国の地域イノベーションシステムに関する政策や、大学の地域貢献を示す指標の検討」を目的として、地域企業、地方自治体、公設試験研究機関、財団法人、及び金融機関を対象に地域イノベーションに関する取組状況や大学との連携に係る課題等に関するアンケート調査を実施致します。調査結果につきましては報告書としてホームページに公開いたします。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、回答に御協力いただきますようお願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちら です。

• • 今回のアンケート調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、
    公益財団法人全日本科学技術協会に委託しております。
  • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
  • 本調査は2023年10月5日から2023年11月13日まで行います。

委託先・お問い合わせ窓口

公益財団法人全日本科学技術協会　事業推進部
〒113-0034　東京都文京区湯島3丁目31-6　大塚ビル4F

電話：03-3831-5911
E-mail：chiiki_innovation2023@jarec.or.jp

受付時間: 10:00～17:00（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第2調査研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2　中央合同庁舎第7号館東館16階