2025年5月21日（水）に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待されるトピック（研究開発課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から12回にわたる調査で取り上げたトピック（研究開発課題）は、約1万件になります。
第12回調査では、8分野、計836のトピック（研究開発課題）を調査対象とし、4761名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第12回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によってトピック（研究開発課題）を抽出し、実現時期と重要度を見ることができます。
■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各トピック(研究開発課題)の実現時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

「第12回科学技術予測調査　科学技術等の中長期的な将来予測に関するアンケート調査（デルファイ調査）調査資料-346」へのアクセス：
科学技術・学術政策研究所 ライブラリ

　このたび、当研究所（NISTEP）第2研究グループの北島謙生研究員は、米中間の研究協力における近接性の時間的変化について、過去50年にわたるデータを用いた定量的分析の成果を発表しました。
　本研究では、両国が数十年にわたり科学分野で急速に協力関係を深めてきた一方で、2019年以降はその関係が明確に後退していることを、多様な分野を横断する包括的な定量データに基づいて示しています。
　こうした両国間の距離の変化は、近年の地政学的状況を反映したものと考えられ、同時に、世界の研究協力が「縮小と分極化」の時代へと移行しつつあるという、国際科学協力の構造的変化を示す重要なエビデンスともなっています。
　これらの知見は、今後の国際的な科学協力のあり方を検討する上で、極めて重要な示唆を提供するものです。
　本成果は、政策研究大学院大学（GRIPS）SciREXセンター政策リエゾンの岡村圭祐氏との共著によるもので、Natureの姉妹誌『Humanities and Social Sciences Communications』Vol. 12, No. 302にて発表されました（2025年3月3日公開）。
論文はこちら：https://rdcu.be/eb37r

NISTEP講演会「OECDにおける戦略的フォーサイトの取り組み」（3月3日開催）の資料を公開いたしました。

急速に変化し、複雑化・不確実性の高まる現代社会において、中長期的な政策形成はますます困難になっています。こうした状況の中、各国政府や国際機関では、未来の幅広い可能性やリスクに対応するために、戦略的フォーサイトへのニーズが高まっています。

戦略的フォーサイトは、長期的な視点で未来を展望し、起こりうる様々な未来の可能性を検討し、現在の想定や政策が未来において有効か検証するなど、柔軟かつ強靭（レジリエント）な政策を目指したアプローチです。

3月3日に開催した講演会では、政府における戦略的フォーサイトの活用促進を目的とした国際的なネットワーク「ガバメント・フォーサイト・コミュニティ（GFC）」を形成し、この分野で世界をリードする経済協力開発機構（OECD）より、
川口尚子氏をお迎えし、
・OECDにおける戦略的フォーサイトの取組
・GFCの活動と各国におけるベストプラクティス
・「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット（Strategic Foresight Toolkit for Resilient Public Policy）」の概要
等について御紹介いただきました。

なお、今年1月に公開された「強靭な公共政策のための戦略的フォーサイトツールキット」は、環境・社会・技術・経済・グリーンテック・地政学の6つの領域における未来の25の重要テーマにおける変化の兆候や崩壊（Disruption）リスクを分析し、それに対応する政策の方向性を提示しています。

講師発表資料

2025年3月7日(金)5時頃～17時半頃まで弊所のウェブサイトが閲覧不能でした。
メンテナンスを行い現在(2025/3/7/17:55)は閲覧可能です。御不便をかけた皆様に、お詫び申し上げます。

NISTEP公開オンラインシンポジウム「研究力再考：次の20年を見据えた『研究力を育む土壌』と共創の道」（2024年12月20日開催）の動画コンテンツを公開いたしました。研究者、大学運営の専門家、資金配分機関、政策立案者の多様な視点から紡ぎ出された示唆深い対話を通じて、日本の研究力の未来を共に考える機会をご提供いたします。

【動画コンテンツのご案内】
■ ハイライト動画（60秒）
「研究力を育む土壌とは？」
▶️ https://youtu.be/oRSJFUkdx1Y

■ セッション別動画
各セッションの詳細な議論をテーマごとにご視聴いただけます。
・セッションⅠ「日本の研究活動の現状」
▶️ https://youtu.be/pYL5a0Iyol4

・セッションⅡ「”今、ここから”できること」
▶️ https://youtu.be/ZXC07s9Qv8s

・セッションⅢ「未来対話：”砂場”の大切さ」
▶️ https://youtu.be/Plk3OYsowGQ

■ フルバージョン シンポジウム全体を通してご視聴いただけます。
▶️ https://youtu.be/LF0nugSVRRQ

シンポジウムの詳細情報は、公式ページ（https://www.nistep.go.jp/archives/59293）でもご確認いただけます。

当研究所の職員が一般社団法人研究・イノベーション学会の各賞を受賞いたしました。
(学会の法人化に伴い年度表示は2023年度)

2023年度 学会賞(於 2024.12.26)

伊神 正貫 氏（科学技術・学術政策研究所　科学技術予測・政策基盤調査研究センター長）
「科学技術関連データの体系化・可視化による政策実務への貢献における顕著な業績」
https://jsrpim.jp/awards

2023年度 ベストペーパーアワード(於 第39回年次学術大会)

1E01　佐々木 達郎 氏（科学技術・学術政策研究所　第２研究グループ　主任研究官）ほか
「産学連携プロジェクトにおける企業および大学研究者の心理学的組み合わせが成果に及ぼす影響分析」
2D22　吉岡（小林）徹 氏（科学技術・学術政策研究所　第１調査研究グループ　客員研究官）ほか
「博士人材のトランスファーラブル・スキルと就職後の職務満足・異動」
https://jsrpim.jp/bpa

ベストペーパーアワード共著者は第３９回年次学術大会プログラムを参照ください。
https://jsrpim.jp/archives/6149

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2020年度より、修士課程（６年制学科を含む）修了又は修了予定者を対象とした「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」を実施しております。

(前回調査報告書：修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了（卒業）予定者 )

本調査は、大学院における学生の処遇改善、若手研究者を取り巻く状況の改善と魅力の向上を図る支援策に繋（つな）げるため、在籍時における経済状況や教育研究上での経験が、その後のキャリア形成、研究・生活状況等に与える影響を把握することを目的として実施するものです 。

調査結果は、客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の各種審議会等で活用されております。対象者の皆様におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますようお願い申し上げます。

対象者

令和6年度（2024年4月1日～2025年3月31日）に修士課程（６年制学科を含む）修了（卒業）又は修了（卒業）予定者

調査期間

2024年11月1日（金曜日）～2024年12月20日（金）2025年1月31日（金曜日）＊調査期間を延長しました

【調査について】

本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。大学から告知された回答用WebサイトのURLにアクセスいただき、御回答をお願いいたします。

【お問合せ先】

「修士課程（６年制学科を含む）在籍者調査」調査事務局

（株式会社インテージリサーチ、株式会社創造開発研究所）

担当：大坂、米山、姫井、荒川

TEL：0120-309-830（午前10時～午後０時、午後１時～午後５時　（土日祝日を除く））

Mail: graduate2024(at)soken-ri.co.jp

※(at)は@に置き換えてください。

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ

Mail: jd-pro(at)nistep.go.jp

※(at)は@に置き換えてください。

2023年度活動報告（年報）を公表しました。

ライブラリ：2023年度活動報告（年報）

本調査は終了しました。御協力いただき、ありがとうございました。

科学技術・学術政策研究所では、政府統計「全国イノベーション調査」 2024年調査（一般統計調査）を実施しています。本ページには、調査対象企業の皆様（調査対象企業には調査票を郵送しております）が本調査に御回答いただくためのオンライン回答システムへのリンクを掲載しています。オンライン回答に御協力のほど、よろしくお願いいたします。

オンライン回答システムへのログイン

オンライン回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力、督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は、株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は、国内外においてイノベーションを推進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、御回答いただけますよう、お願いいたします。

• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引
• 調査概要
• FAQs（よくある御質問とそれへの回答）

回答期限：2024年11月15日（金）

「全国イノベーション調査」の概要や過去の調査結果についてはこちらを御覧ください。

委託先・お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2024年調査」事務局
〒112-0004　東京都文京区後楽1丁目1番3号 PMO水道橋
フリーコール: 0120-901-843
FAX: 03-5615-9264
E-mail: jnis2024@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日を除く）

調査実施主体

文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2024年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2025年6月頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社日本統計センターに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
• 本調査は2024年8月30日に開始しました。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

• • 株式会社 日本統計センター
  • 電話：0120-121-621
  • FAX ：03-3866-4944
  • E-mail：surveyjimu[at]ntc-survey.com

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

• • 文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
  • 担当：富澤・佐々木・北島・髙山
  • E-mail：minken[at]nistep.go.jp

（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2023

第1回アンケート参加者を対象に、第12回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、先月実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するものです。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術・イノベーション基本計画等に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。

資料
・回答の手引き
・デルファイ調査について
・分野×細目・キーワード一覧
・Q&A
・パスワード再設定について

体系的番号について

　政府方針としてEBPM（客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案）の推進に向けた取組が進められている中、政府の予算で実施される事業から生み出される成果の可視化・分析は重要な課題の一つとなっています。
　研究開発関連の事業から生み出される成果の一つである論文には、研究に寄与した研究資源が謝辞情報として記載されることが多く、この謝辞情報は、事業から生み出された成果の可視化・分析を行う際の有力な手段となり得ます。
　競争的研究費に関する関係府省連絡会（事務局：内閣府）において、競争的研究費の各事業と論文を適切に紐づけて研究成果・研究動向等との関係を明らかにし、エビデンスベースの各事業/各機関の評価や政策立案等の参考の一つとして活用するため、研究費ごとに「体系的番号」の付与を進めています。
　関係府省は、研究実施者に対して、論文の謝辞や論文投稿時において体系的番号を記載するよう、周知徹底を図ることとし、また、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、研究費ごとに紐付けられた体系的番号のリストを公開することとされております（※）。
※内閣府「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和2年1月14日）

最新の体系的番号一覧

体系的番号一覧（令和6年8月14日更新）

この度、第10回情報メディア学会において大森悠生氏他３名が論文賞を受賞いたしました。

• タイトル：「研究者がオープンアクセスを実現する要因と経年変化」
• 筆者：大森 悠生（NISTEP元RA、科学技術振興機構デジタル改革統制部）、池内 有為（NISTEP客員研究官、文教大学文学部准教授）、逸村 裕（筑波大学名誉教授）、林 和弘（NISTEPデータ解析政策研究室長）
• 掲載誌：情報メディア研究 Vol. 22 (2023), No. 1

情報メディア学会ウェブサイト
https://www.jsims.jp/gakkaisyo.html