その他

科学技術白書は、文部科学省において昭和33(1958)年から現在まで継続的に発行されており、日本の科学技術政策に関する施策やトピックなど、様々な情報が蓄積されています。NISTEPではこの点に着目し、以下のような機能・特徴を備えた「科学技術白書検索」を開発しました。

○   昭和33(1958)年版から平成29(2017)年版までの全ての科学技術白書のテキスト情報(本文や図表の表題など)がデータベース化されています。

○   各年代の科学技術に関する政策や施策の動向を調べることができます。

○   キーワードだけでなく、類義語も併せて検索する「あいまい検索」や期間を指定して検索することもできます。

○   注目するキーワードがどの年に多く出現しているかなど、白書への出現回数を知ることができます。

「科学技術白書検索」のアクセス方法:

以下のNISTEPのウェブサイト(データ・情報基盤のページ)

URL:https://www.nistep.go.jp/research-scisip-whitepaper-search

「NISTEP企業名辞書」と「NISTEP意匠・商標データベース」とをつなぐ接続テーブルを公開いたします。

接続テーブルは、データベース間の情報の橋渡しを担うものであり、ここではNISTEP企業名辞書とNISTEPにて開発し公開している意匠権及び商標権に関する書誌情報のデータベース(NISTEP意匠・商標データベース)を接続いたします。

接続は企業単位で行い、NISTEP企業名辞書に掲載する企業と同一のNISTEP意匠・商標データベースの登録出願企業とを結びます。

接続テーブルのダウンロードは、以下のURLからお願いいたします。

http://www.nistep.go.jp/research/scisip/rd-and-innovation-on-industry

 

 

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)の実施について

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)」では、平成30年度内(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に、日本の大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人において研究活動に従事しているポストドクター等の雇用状況およびその後の進路(平成31年4月1日時点)を調査いたします。
研究機関の皆様には、お忙しい中恐縮ですが、何卒御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

調査名

「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)」

調査対象

大学(短期大学を除く)、大学共同利用機関、国立試験研究機関、公設試験研究機関、研究開発法人

調査内容

平成30年度内(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に、貴機関にポストドクター等として在籍していた者全員の雇用状況および進路動向

調査方法

調査票調査(電子メールによる回答)
下記より調査票をダウンロードしてください(調査票はMicrosoft Excel形式です)

提出期限

令和2年(2020年) 1月31日(金曜日)

調査票等のダウンロード

下記のリンクより、ポストドクター等の雇用・進路に関する調査(2018年度実績)の調査票(Excel形式)、記入要領、機関コード一覧等をダウンロードしてください。

※様式を読み込むことができない場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。

回答の提出方法

提出用ファイルの準備が整いましたら、調査票を電子メールに添付して
jinzai[at]mext.go.jp
pd[at]nistep.go.jp
の2つの宛先へ提出してください。回答の際に必要な「機関コード」は、上記の「機関コード一覧」を御確認下さい。
([at] を”@”に変更してください)

  • メールの件名は「【ポスドク調査】機関コード(半角)機関名」としてください。
    (例:「【ポスドク調査】1234霞が関大学」「【ポスドク調査】5678虎ノ門研究所」)
  • 添付ファイル名(調査票)は「機関コード(半角)機関名.xls」としてください。
    (例:「1234霞が関大学.xls」「5678虎ノ門研究所.xls」)
  • メールの本文に、御担当者の所属部署、御担当者名、お電話番号、メールアドレスを御記入ください。

※平成30年度内にポストドクター等の在籍実績がない場合も、その旨を電子メールで上記の2つの宛先までお知らせください。

問い合わせ先

文部科学省 科学技術・学術政策局
人材政策課 人材政策推進室
満田、新井、榎屋
TEL:03-6734-4051(直通) FAX:03-6734-4022
E-mail:jinzai[at]mext.go.jp ([at] を”@”に変更してください)

当研究所第1研究グループ客員総括主任研究官 伊地知寛博 (成城大学社会イノベーション学部教授)に、研究・イノベーション学会より、2019年10月26日に第34回年次学術大会において学会賞が授与されました。受賞理由は、「日本のイノベーション・システムに係る基礎的データの整備、科学技術イノベーション関係統計の改善及び研究評価等に関する研究における顕著な業績」です。研究開発・イノベーションに関する測定等について、我が国での実施・改善やOECD(経済協力開発機構)での活動におおいに貢献してきたことが認められたものです。

表彰式の様子
(左より、桑原輝隆 研究・イノベーション学会 会⻑(当時),伊地知寛博 客員総括主任研究官)
写真提供:研究・イノベーション学会

受賞講演資料

(公開に際して、内容を一部変更しています。)

受賞者の主な経歴

東京大学理学部数学科卒業,東京大学大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程修了,博士課程修了.博士(学術).
科学技術庁科学技術政策研究所(現 文部科学省科学技術・学術政策研究所)科学技術特別研究員,研究員,主任研究官,一橋大学イノベーション研究センター助教授等を経て,2007年より成城大学社会イノベーション学部教授.
また、2016年より第1研究グループ客員総括主任研究官.

受賞に関連する当研究所から発表された主な調査・研究成果等
  • 文部科学省科学技術・学術政策研究所(2019), 「全国イノベーション調査2018年調査統計報告」, NISTEP REPORT, No.182, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://doi.org/10.15108/nr182.
  • 伊地知寛博(2019), 「Oslo Manual 2018:イノベーションに関するデータの収集,報告及び利用のための指針」−更新された国際標準についての紹介−」, STI Horizon, vol.5, no.1, pp.41–47, https://doi.org/10.15108/stih.00168.
  • 池田雄哉・伊地知寛博(2018), 「国民総市場新規プロダクト・イノベーション売上高:新プロダクトの市場への導入の経済効果に関する新たな指標の提案と試行的推計」, 調査資料, No.277, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://doi.org/10.15108/rm277.
  • 伊地知寛博(2016), 「科学技術・イノベーションの推進に資する研究開発に関するデータのより良い活用に向けて:OECD『Frascati Manual 2015(フラスカティ・ マニュアル2015)』の概要と示唆」, (前編)STI Horizon, vol.2, no.3, pp.64–68, https://doi.org/10.15108/stih.00047, (後編)STI Horizon, vol.2, no.4, pp.42–47, https://doi.org/10.15108/stih.00048.
  • 長岡貞男・伊神正貫・江藤学・伊地知寛博(2010), 「科学における知識生産プロセスの研究―日本の研究者を対象とした大規模調査からの基礎的発見事実―」, 調査資料, No.191, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://hdl.handle.net/11035/906.
  • 伊地知寛博・小田切宏之(2006), 「全国イノベーション調査による医薬品産業の比較分析」, Discussion Paper, No.43, 文部科学省科学技術・学術政策研究所, https://hdl.handle.net/11035/461.
  • 受賞に関連するOECDによる主な刊行物
  • 『オスロ・マニュアル2018』
    OECD and Eurostat (2018), Oslo Manual 2018: Guidelines for Collecting, Reporting and Using Data on Innovation, 4th Edition, The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris/Eurostat, Luxembourg, https://doi.org/10.1787/9789264304604-en.
  • 『フラスカティ・マニュアル2015』
    OECD (2015), Frascati Manual 2015: Guidelines for Collecting and Reporting Data on Research and Experimental Development, The Measurement of Scientific, Technological and Innovation Activities, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/9789264239012-en.
  • 研究・イノベーション学会 概要

    研究・イノベーション学会は、イノベーションの創出に向けた企業経営・マネジメントの向上、科学技術・イノベーション関連政策の分析、評価、提⾔など、研究開発およびイノベーションに関する経営および政策についての学術研究および研究交流を図ることを⽬的とし、1985年に設⽴されました。
    2019年9⽉末現在の会員数は、個⼈会員926人、法⼈会員10人で、学術⼤会の開催をはじめ、研究分科会の開催、学会誌の刊⾏等の活動を展開しています。
    (参考:研究・イノベーション学会 インターネット情報[http://jsrpim.jp/wp/?page_id=2589])

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)第2調査研究グループでは、論文と特許の関係性把握や、(主に産学連携を通じた研究活動の成果として生み出されたと推測される)特許出願の実態・課題把握を目的として「研究成果の実用化に関するアンケート調査」を実施しています。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。
    御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    オンライン回答システムは、こちらです。

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社工業市場研究所に委託して実施しております。
    • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    調査についてのQ&A

    • 本調査の対象者は、公開特許公報を通じて公開されている発明者の方々で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、直接もしくは、所属組織の事務局から届きます。

    お問合せ先

      受託:株式会社工業市場研究所
      担当:宮澤/倉本
      電話:03-6459-0165
      E-mail:t-miyazawa[at]kohken-net.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「大学教員を対象とした研究マネジメント権限に係る試行的な調査」を実施します。本ページには、回答者の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

    御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

    オンライン回答システムは、こちらです。

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社SHNetに委託して実施しております。
    • 業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

    調査についてのQ&A

    • 本調査の対象者は国公私立大学の教員で、当所からの協力依頼が届いた方です。協力依頼は、大学の事務を通じて行っております。
    • 今回の調査に関してのQ&Aを随時掲載します。

    お問合せ先

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

      文部科学省 科学技術・学術政策研究所
      担当:伊神、松本
      電話:03-6733-4910
      E-mail:labo_panel[at]nistep.go.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    ウェブページの操作方法についてのお問合せ先

      株式会社SHNet(エス・エイチネット)
      担当:下川、上床
      電話:045-662-3011
      FAX:045-680-1751
      E-mail:nistep[at]shnet.co.jp(メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「博士人材追跡調査」を実施します。本調査は、我が国の大学院の博士課程修了者が、他の先進諸国に比べ就業する場が限られ、専門性を活かしたキャリ形成が困難な状況になっていることを踏まえ、科学技術・学術政策研究所がその改善を目指し、客観的根拠に基づく政策形成の実現に向けたエビデンスを構築するために、定期的に実施しているものです。

    「博士人材追跡調査」の結果は、我が国の博士課程修了者の社会における活躍状況を客観的・定量的に示せる信頼性あるデータとして、科学技術白書に引用されるとともに、科学技術・学術審議会人材委員会、中央教育審議会大学分科会をはじめとする、科学技術イノベーション人材政策を審議・検討する政府の審議会における重要なデータの一つとなっております。本年度の「博士人材追跡調査」結果も、これまで同様、積極的に政府に提供してまいりますので、対象者の方におかれましては御多用中とは存じますが、御協力くださいますよう、お願い申し上げます。

    対象者
  • 平成24年度(2012年4月1日~2013年3月31日)に博士課程を修了し、その1.5年後、及び3.5年後に実施された「博士人材追跡調査」に回答してくださった方
  • 平成27年度(2015年4月1日~2016年3月31日)に博士課程を修了し、その0.5年後に実施された「博士人材追跡調査」に回答してくださった方
  • 調査期間

    2019年11月6日(水曜日)~2019年11月22日(金曜日)17:00

    調査について
  • 本調査は、これまで同様、ウェブ・アンケートとして実施しております。別途、回答者に対してメールでお送りしました「『博士人材追跡調査』ご協力のお願い」に記載されたURLにアクセスいただき、ID番号とパスワードの入力をお願いいたします。なお、本調査の実施に当たり、業務の一部を株式会社インテージリサーチに委託しています。
  • 本調査の内容に御不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(治部 jd-pro(at)nistep.go.jp )まで御連絡下さい。
  • 本調査の回答方法に御不明な点がある場合には、株式会社インテージリサーチ・ソーシャル事業推進部(酒井、小澤、豊田、hakase2019(at)intage.com)まで御連絡下さい。
  • ※(at)は@に置き換えてください。

    調査結果の公表予定

    2020年秋頃公表予定です。(調査の進捗により公表が遅れる場合がございます)。

    【参考】本年度調査とこれまでの調査との関係

    当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2019年8月9日に公表した科学技術指標2019のHTML版を作成しました。
    科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。

    詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

    科学技術指標2019(HTML版)

     

    科学技術指標の詳細はこちら
    TEITEN_logo_olNISTEP定点調査2019を開始しました。

     2019年9月13日より、2019年度のNISTEP定点調査を実施します。本ページには、回答者の方へのお願いや調査についてのQ&Aを適宜掲載していきます。

    回答者の方へのお願い

     平素より当研究所の活動にご協力を賜りお礼申し上げます。

     さて、「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査)」の2019年度調査を2019年9月13日より実施します。本調査へのご協力を承諾いただいた方に対しまして、昨年度調査より引き続き、調査実施のご案内を送付しております。本調査の結果は、科学技術・学術政策策定に向けた基礎資料として文部科学省や総合科学技術・イノベーション会議に適時提供して参ります。今後、第6期科学技術基本計画の検討が本格化します。その過程において、本調査結果も積極的に提供して参りますので、ご多用中とは存じますが、ご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

     ご多用のところ誠に恐れいりますが、2019年10月11日(金)までに、ご回答賜りますと幸いです。

     本調査は、ウェブ・アンケートとして実施しております。「2019年度調査 ご回答についてのご案内」に記載のURLにアクセスしていただき、ID番号とパスワードを入力してください。ご回答のフォームに移動します(ご回答の途中での中断、及び入力途中からの再開も可能です)。なお、調査実施に当たり、業務の一部を一般社団法人輿論科学協会に委託しています。

    調査についてのQ&A
    • 当該調査のよくあるお問合せ
    • 当該調査の質問内容にご不明な点がある場合には、当研究所の調査担当(村上、伊神, teiten-s[at]nistep.go.jp)までご連絡ください。
    • 当該調査の回答の記入方法、操作方法等に関しては、一般社団法人輿論科学協会(島田、伊藤、井田, teiten[at]yoron-kagaku.or.jp)までご連絡ください。
      ※[at]は@に置き換えてください。
    NISTEP定点調査2019の結果公表予定
    • NISTEP定点調査2019の結果は、2020年春頃公表予定です(調査進捗により公表が遅れる場合がございます)。なお、調査にご協力いただきました回答者で調査報告書を希望される方には、後日報告書を送付します。
    過去の定点調査の活用状況

     第3期NISTEP定点調査(2016-2020年度)では、これまでに6冊(報告書3冊、データ集3冊)の報告書を公表しました。この他にも、定点調査で寄せられた自由記述については、その内容が検索できるHPを作成し公表しています。最近の状況は以下のとおりです。

      1. NISTEP定点調査の結果は、毎年度報告書にまとめられ、当研究所のウェブサイトで公表しています。2018年度の調査結果は、以下の報告書として公表されました。
      2. 当該調査の結果は、様々な資料や審議会等で利用されています。定点調査の審議会等での活用状況に関しては、下記のリンクをご覧ください。
      3. NISTEP定点調査の専用ページは以下をご覧ください。NISTEP定点調査2018データ集の自由記述部分を質問パートごとに分割したファイルを掲載しています。また、これまでのNISTEP定点調査の報告書(12冊)及びデータ集(9冊)へのリンクがあります。
      4. 第2期NISTEP定点調査(2011-2015年度)で寄せられた自由記述は以下のHPで検索できます。

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、STI Horizon誌2019秋号(Vol.5 No.3)の一部をweb先行公開(8月分)しました。今回は以下の記事を掲載しています。

    ほらいずん
    ・未来につなぐクローズアップ科学技術領域
    - AI関連技術とエキスパートジャッジを組み合わせた抽出-

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。
    STIHorizonLogoTop

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
    御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

    オンライン回答システムは、こちらです。

    • 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
    • この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

    お問合せ先

    返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

      株式会社 オノフ
      電話:03-5579-9895
      FAX :03-6447-4399
      E-mail:chousa[at]onoff.ne.jp
      (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

      文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
      担当:氏田・矢口
      電話:03-6733-6539(直通)
      FAX :03-3503-3996
      E-mail:minken[at]nistep.go.jp
      (メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。)

    過去の調査結果

    民間企業の研究活動に関する調査2018

    科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。

    機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約1万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

    詳細については、以下のリンクより御覧ください。

    「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」
    • こちらからダウンロードできます

    これまでも科学技術白書に当研究所の研究成果が活用されてきましたが、令和元年6月に公表されました「令和元年版科学技術白書」(文部科学省ウェブサイトにリンク)にも当研究所の研究成果が活用されましたので御紹介いたします。

    以下の各図表にはNISTEPの報告書へのリンクを貼っております。

    また、当研究所の報告書はライブラリ(外部リンク)にて公開しております。

    第1部第1章