科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、一般統計調査「民間企業の研究活動に関する調査」の2019年度調査を実施します。本調査は、総務省「科学技術研究調査」に対して社内で研究開発を実施していると回答した企業のうち、資本金1億円以上の企業を対象としています。調査結果は2020年5月末頃の公表を予定しております。御回答いただきました企業には、調査結果の報告書をお送りさせていただきます。
御多忙の折、誠に恐縮とは存じますが、趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただきますよう、お願い申し上げます。

オンライン回答システムは、こちらです。

• 今回の調査に関して、発送・データ入力、オンライン回答システム等の一連の業務は、株式会社オノフに委託しております。
• この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。

お問合せ先

返送に関するお問合せ先、オンライン回答システムの操作方法、調査票の再送付の御依頼先

株式会社 オノフ
電話：03-5579-9895
FAX ：03-6447-4399
E-mail：chousa[at]onoff.ne.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

調査の趣旨、調査票の記入方法についてのお問合せ先

文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第2研究グループ
担当：氏田・矢口
電話：03-6733-6539（直通）
FAX ：03-3503-3996
E-mail：minken[at]nistep.go.jp
（メールアドレス中の[at]には”@”を入れてください。）

過去の調査結果

民間企業の研究活動に関する調査2018

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2019.1)及び大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2019.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。また、表記ゆれテーブルは、我が国の約1万4千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2019.1)」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2019.1)」

• こちらからダウンロードできます

これまでも科学技術白書に当研究所の研究成果が活用されてきましたが、令和元年6月に公表されました「令和元年版科学技術白書」（文部科学省ウェブサイトにリンク）にも当研究所の研究成果が活用されましたので御紹介いたします。

以下の各図表にはNISTEPの報告書へのリンクを貼っております。

また、当研究所の報告書はライブラリ（外部リンク）にて公開しております。

第1部第１章

NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。

「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、JGRADと相談窓口を御案内しております。
説明会配布資料は以下よりダウンロードいただけます。
卓越大学院プログラム公募・申請関係データ（日本学術振興会ウェブサイト）

NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加大学は、自大学登録者の登録データの利用ができるほか自大学登録者に対しアンケート調査を実施することも可能となっております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：岡本、小林）

第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です（回答内容の変更・確認の期間に相当します）。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
　なお、本調査（第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認）に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要（速報版レポート）を御案内いたしたく存じます。

資料

• 資料_回答手引き
• 参考資料1_デルファイ質問項目について
• 参考資料2_デルファイ調査の概要

NISTEPは、社会における博士人材の活躍状況を幅広く把握するため、博士課程修了者の属性や、修了後の継時的なキャリアを追跡する情報基盤として、博士人材データベース（JGRAD: Japan Graduates Database）の構築を進めています。

「平成31年度大学教育再生戦略推進費 卓越大学院プログラム 公募要領（平成31年2月 文部科学省）」において、採択された大学はJGRADに協力することと示されていることを受け、2月19日の平成31年度「卓越大学院プログラム」公募説明会において、以下の資料でJGRADと相談窓口を御案内しました。

NISTEPでは上記プログラムの採択大学に限らず、JGRAD参加大学を継続的に募集しております。参加を検討されている大学は、以下の資料を御参考にしていただければと存じます。

• 相談窓口等の御案内
• JGRADについて
• JGRADパンフレット

不明な点等ありましたら、以下までお問い合わせ下さい。

科学技術・学術政策研究所　第1調査研究グループ
メール：jgrad-info(at)hr2.nistep.go.jp
電話：03-3581-2395（担当：三木、小林）

第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）を開始しました。

第11回科学技術予測調査（デルファイ調査・第１回アンケート）

＜資料＞調査の概要・趣旨・回答マニュアル等

1. 回答の手引き
2. 細目一覧
3. 分野別キーワード一覧
4. 質問項目について
5. デルファイ調査について

＜参考資料＞（文部科学省のウェブサイトのリンク）

• 科学技術・学術審議会総合政策特別委員会（第23回）2018年12月21日開催
• 資料2 NISTEP科学技術予測調査の実施について
• 資料2参考資料 NISTEP科学技術予測調査の実施について

「NISTEP企業名辞書（以下、企業名辞書）」、「ＩＩＰパテントデータベースとの接続テーブル」及び「NISTEP大学・公的機関名辞書との接続テーブル」のデータ改訂を行いました。主な改訂内容は以下の通りです。

NISTEP企業名辞書（Ver.2019_1）

• 企業名称の変更、統合・再編株式上場・廃止など企業情報に変化が生じている場合、当該企業に関する情報の追加、改訂を行った。
• 企業の沿革を考慮した特許出願人の名寄せを再実施し、特許出願件数（累積100件超）をクリアした未掲載企業を追加登録した。
• 同じく、企業出願人の出願件数の伸びを3、5、7年の各期間で再計算し、伸びの大きい未掲載企業を追加登録した。
• 2016年6月から2017年10月までに上場した企業を追加登録した。
• NISTEP大学・機関名辞書（ver.2018.1）に掲載された科学論文著者の所属企業のうち、企業名辞書に未掲載の企業を追加登録した。
• 意匠又は商標の登録件数の多い企業を追加登録した。

外部データベースとの接続テーブル

• 上記改訂を行った企業名辞書（Ver.2019_1）と現行のIIPパテントデータベース（2017年版）との接続情報を更新した。
• 同じく、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2018.1との接続情報を更新した。

NISTEP企業名辞書その他のダウンロードは、以下のＵＲＬからお願いいたします。

産業における研究開発・イノベーションに関するデータ

1. 開催日2018年11月1日(木)

2. 会　場文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3.　配布資料

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

1. 開催日　2018年12月11日(火) 13:30-18:00

2. 会　場　文部科学省 第1講堂（東京都千代田区霞が関３－２－２）

※本資料を引用される際には、出典を明記してください。
開催案内

3. 発表資料

4. お問合せ先

企画課
TEL: 03-3581-2466 / FAX: 03-3503-3996

　当研究所では、大学等発ベンチャー関連施策等に資するため、様々な調査研究を行ってまいりました。
　この度、当研究所での調査研究活動で集まった各種データ等を統合し、ウェブ上で視覚的に状況が分かる「研究開発型ベンチャーマップβ版」を公開いたしましたのでお知らせいたします。
　

このベンチャーマップは、主に下記３つの機能を有します。

１．研究開発型ベンチャー企業に関連する大学・研究機関の表示機能
　大学・研究機関を選択することにより、その大学・研究機関、または所属研究者と特許出願上の関係のある研究開発型ベンチャー企業（2016年調査時の2000年～2016年に設立された企業）を、大学とベンチャー企業の結びつきの強弱を含めて地図上に表示させることができます。

２．研究開発型大学等発ベンチャー企業に関連する研究者情報
研究開発型大学等発ベンチャー企業を選択することにより、その企業の特許出願（2016年調査時に検索可能なもの）に発明者として含まれる大学・研究機関所属研究者情報を表示することができます。

３．研究開発型ベンチャー企業の都道府県別フィルタリング機能
　各都道府県をクリックすることにより、選択した都道府県に本社を有する研究開発型ベンチャー企業を表示することができます。
　これらの、研究開発型ベンチャー企業、大学・研究機関について、それぞれの関連度を特許情報をもとに地図上に表示することで、視覚的に国内での研究開発型ベンチャーの分布を把握できるとともに、企業情報、研究者情報との接続を行ったことで、それらの企業の詳細情報にアクセスすることが可能となります。
　

その他

　研究開発型ベンチャーマップβ版は、無料で利用することが可能ですが、リンク先（JSTのJ-GLOBAL、株式会社バイオインパクトの日本の研究.com）の情報を使用する際には、リンク先の利用条件に従ってください。
　地図上に表示した企業・組織の住所情報は、株式会社東京商工リサーチ、教育ソリューション株式会社の提供情報を利用しており、これらのテキスト情報の開示についての問い合わせは対応しておりません。詳細なテキスト情報の入手については各企業へお問い合わせください。
　地図上への可視化は、株式会社ゴーガが Google Maps Platform を使用して開発したシステムにて行っています。
　また、利用に際しては、JavaScriptを有効にする必要があります。Chromeで動作を確認しています。

出典（ご利用する際は、出典の明記をお願いいたします。）
〇本サイトによる可視化結果を、そのまま活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)
　　　　https://venturemap.info/
〇本サイトによる可視化結果を、独自に加工し活用する場合は、下記のように表示してください。
　(出典) 文部科学省 科学技術・学術政策研究所, 研究開発型ベンチャーマップβ版(2018年12月)をもとに○○○が加工・作成

免責事項:本サイトは無保証で、その使用により発生したいかなるトラブルにも作成者は責任を負いません。

研究開発型ベンチャーマップβ版（外部サイト）

科学技術・学術政策研究所では、政府統計調査「全国イノベーション調査 2018年調査」（一般統計）を実施いたします。本ページには、調査票を送付した企業の皆様に御回答いただくためのウェブ回答システムへのリンクを掲載しています。

ウェブ回答システムへのログイン

ウェブ回答システムへのログインは、調査票を送付した対象企業の皆様に限られます。

ウェブ回答システムの開発・運営、調査票の回収・検票・データ入力，督促・問い合せ対応等の調査に係る一連の業務は株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しております。業務委託に当たり、データ等の取扱いについて秘密保持の契約を結んでいます。

本調査は国の重要な統計調査であり、得られた結果は我が国においてイノベーションを促進するための政策に資する重要な基礎資料となります。御多忙の折、誠に恐縮に存じますが、本調査の趣旨を御理解いただき、回答に御協力いただけますよう、お願いいたします。

• 調査案内
• 調査票（見本）
• 調査票の記入手引

お問い合わせ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター 「全国イノベーション調査 2018年調査」事務局
〒103-0027　東京都中央区日本橋3丁目13番5号 KDX日本橋313ビル 5階
フリーダイヤル: 0120-966-326
FAX: 03-6826-5150
E-mail: jnis2018@surece.co.jp
受付時間: 10:00～17:30（土曜、日曜、国民の祝日、振替休日を除く）

調査実施主体
文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ
〒100-0013　東京都千代田区霞が関3-2-2中央合同庁舎第7号館東館16階

平成30年11月

各　位

文部科学省科学技術・学術政策研究所
第２調査研究グループ
厚生労働省医政局経済課
ベンチャー等支援戦略室

「医療系ベンチャーに関する意識調査」への御協力のお願い

　平素より厚生労働行政、文部科学行政に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　このたび文部科学省科学技術・学術政策研究所では、「医療系ベンチャーに関する意識調査」を行う運びとなりました。本調査は、厚生労働科学研究費補助金・政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）「日本のアカデミアにおける医療系ベンチャーのシーズの網羅的探索と成長要因解析」（研究代表者　文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ上席研究官　新村和久）の一環として行うもので、国内でのアカデミアの医療系シーズの実用化において、直面する人的・資金的課題や、医療イノベーションの可能性、規制上の課題等を明らかにすることで、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としております。
　回答頂きましたデータは、研究目的においてのみ使用し、統計処理して企業名は公表致しませんし、貴企業に許可なく、貴企業の回答が特定できる形で外部に公表することはございません。また、政府施策の企画・立案に役立てることを目的としており、目標値として回収率80％を目指しております。
　公開時期は、来年５月、厚生労働科学研究費補助金での成果報告書で公開を予定しており、その他、厚生労働省、文部科学省等の審議会での活用を予定しております。希望される企業には本アンケート調査の集計・分析結果をお送りいたします。ご希望の皆様はアンケート回答用紙の該当欄にチェックをお願いいたします。

　皆様方から頂くご回答の一つ一つが、今後の施策立案等にとって極めて貴重なものとなります。つきましては、以上のような目的・趣旨をご理解の上、同封のアンケートの回答用紙にご回答の上、平成30年12月14日（金）までに回答用紙を同封の封筒にてご返送いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本アンケート調査についてご不明な点、ご質問等がございましたら、【本調査実施に関するお問合せ先】までご連絡をお願いいたします。

　お忙しいところ大変恐縮でございますが、調査の趣旨をご理解の上ご協力の程、何卒宜しくお願い致します。

＜本調査に関する問い合わせ先＞
文部科学省　科学技術・学術政策研究所　第２調査研究グループ
電話：０３－３５８１－２４１９　（直通）
Email: medstartup * nistep.go.jp ( * を ＠に変えてください。)
担当： 新村和久、犬塚隆志、岡本摩耶