2019年11月1日（金）に科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「第11回科学技術予測調査　デルファイ調査」の結果を公表しました。この度、この最新結果を加えた「デルファイ調査検索」改訂版を公開いたします。

「デルファイ調査」は、今後30年間の実現が期待される科学技術トピック（課題）の実現時期や重要度などについて、多数の専門家の意見を収集したものです。1971年から11回にわたる調査で取り上げた科学技術トピック（課題）は、約1万件になります。
第11回調査では、7分野計702の科学技術トピック（課題）を調査対象とし、5352名の専門家にアンケートへの御協力をいただきました。

「デルファイ調査検索」では、以下の検索をすることができます。
■「各回の調査結果の検索・表示」では、特定の調査回（年）について、各科学技術トピック(課題)の実現予測時期、重要度、国際競争力など、詳細な結果を見ることができます 。
■「全調査からの⼀括検索・表示」では、第1回から第11回までのすべての調査回（年）を対象に、キーワード検索や類似度検索によって科学技術トピック（課題）を抽出し、実現予測時期と重要度を見ることができます。

「デルファイ調査検索」へのアクセス：
https://www.nistep.go.jp/research/scisip/delphisearch

「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019」について
https://www.nistep.go.jp/archives/42863

第11回科学技術予測調査は、「望ましい社会の未来像【社会の未来像】」と「科学技術発展の中長期展望【科学技術の未来像】」を統合して、2040年をターゲットイヤーとした「科学技術発展による社会の未来像」を描くものです。

①　まず、「望ましい社会の未来像」を描くため、世界の未来（14カ国・機関、約60名参加）、地域の未来（全国6カ所、延べ約340人参加）、日本社会（約100名参加）の未来について多様な参加者による議論を行う各ワークショップを開催し、日本社会の50の未来像を抽出しました。

②　また、「科学技術発展の中長期展望」のため、専門家の検討に基づき7分野の702の科学技術トピック（研究開発課題）を設定し、各科学技術トピックについて、重要度、国際競争力、科学技術的及び社会的な実現予測時期（現在～2050年）、実現に向けた政策手段等を質問事項とする2回の繰り返しアンケート（回答者：1回目6697名、2回目5352名）を行いました（デルファイ調査）。

③　これらの結果を専門家の意見等を踏まえて統合し、「科学技術発展による社会の未来像（基本シナリオ）」として「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を示しました。

④　702の科学技術トピックをAI関連技術を活用してクラスタリングし、専門家の検討を加え、8個の「クローズアップ科学技術領域」（分野横断・融合のポテンシャルの高い領域）を抽出しました。

⑤　今後、11月6日（水）に「NISTEPフォーサイトシンポジウム～第6期科学技術基本計画に向けて日本の未来像を展望する～」を開催するなど、成果の発信を行う予定です。また、今年度中を目処にテーマ毎に深掘りしたシナリオを検討する予定です。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報道発表資料
・報道発表_説明資料
・報道発表_説明資料_参考＜健康・医療・⽣命科学分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜農林⽔産・⾷品・バイオテクノロジー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜環境・資源・エネルギー分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜ICT・アナリティクス・サービス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜マテリアル・デバイス・プロセス分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜都市・建築・⼟⽊・交通分野＞
・報道発表_説明資料_参考＜宇宙・海洋・地球・科学基盤分野＞

ライブラリ：第11回科学技術予測調査［NISTEP REPORT No.183］

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。なお、参加を希望される方は、御所属・お名前を10月7日（月）17時までに、参加申込みメールにて事前にお知らせください。

概要

○演題：「RDA研究データ同盟が目指すオープンサイエンスパラダイムと研究データ基盤のゆくえ（仮）」
○講師：Ms. Hilary Hanahoe (RDA事務局長)
○日時：2019年10月9日（水）15時30分～17時00分（受付開始15時00分：冒頭に主旨説明あり）
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
〇使用言語：英語

申込締切：10月7日（月）17:00

講演会趣旨

　世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
　RDA(Research Data Alliance)は、2013年のロンドンG8で議論された研究データのオープン化を契機として、「障壁なき研究データ共有」を目標に同年年3月に結成された、オープンサイエンスをボトムアップで推し進める非営利団体です。
　RDAの特徴は、研究者に限定されない多様な関係者が集い、科学の発展のための具体的な事例に基づくデータ利活用の議論に加えて、データ出版、データ引用と研究評価、データの質の保証の仕方や、データの相互運用性を法律的にどう担保していくかなど、研究データ基盤の運用や研究者のキャリアパス形成を含めて、研究活動全体（エコシステム）の改善や研究評価を含む研究者社会の発展に関する議論が、参加者自身によるによる課題設定によって進められることにあります。
　このセミナーは、この国際的かつ、課題横断的なイニシアチブを取りまとめているRDAの事務局長を講師にお招きし、RDAの成り立ちや現在の活動についてお話を伺うとともに、オープンサイエンスパラダイムに向けた研究データ基盤の在り方や、周辺のガイドライン作成とその承認等を実際に進めるための障壁や課題について意見交換し、統合イノベーション戦略でも取り上げられている研究データ基盤整備等、今後の日本の科学技術・イノベーション政策の参考となることを期待しています。

講師経歴： Ms. Hilary Hanahoe

　1993年ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン (University College Dublin, UCD)卒業後、ICT分野の市場及び技術調査分析に特化した企業（Trust-IT）等の企業経験を経て、RDA欧州のコーディネーター、RDAグローバル事務局のコミュニケーション・プレナリーマネージャーなどを担当。2018年に事務局長に就任し、国際組織としての効果的な管理や利害調整に注力している。ユーザー中心のコミュニケーションプラットフォームやアウトリーチ戦略づくりにおけるコミュニティ開発とデータインフラストラクチャに関する豊富な経験を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、11回目となる科学技術予測調査を2017年から実施しており、これまでの検討結果を取りまとめた速報版を作成しました。
本調査では、2040年をターゲットイヤーとして、社会の未来像と科学技術の未来像を検討し、それらを統合して科学技術の発展による社会の未来像を検討しました。
１．社会の未来像検討では、50の未来像が描かれ、そこから重視すべき4つの価値（Humanity、Inclusion、Sustainability、Curiosity）が見いだされました。
２．科学技術の未来像検討では、実現が期待される科学技術トピック702件に関するアンケートにより、重要度や実現見通し等に関する専門家の見解が得られました。
３．科学技術トピック702件の分野の枠を超えたクラスタリングとエキスパートジャッジにより、推進すべき領域（横断8領域と特定8領域）が得られました。詳細は、Discussion Paper No.172を御覧ください。
４．科学技術の発展による社会の未来像を検討では、4つの視点から未来像が描かれ、「人間性の再興・再考による柔軟な社会」とまとめられました。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。
第11回科学技術予測調査　ST Foresight 2019（速報版） －「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を目指して－（2019.7）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査の一環として、科学技術イノベーション政策の観点から大きく取り上げるべきクローズアップ科学技術領域の抽出を試みました。
始めに、2018～2019年実施のデルファイ調査にて選定した702科学技術トピックに対して、AI関連技術を活用した自然言語処理（分散表現化）と階層的クラスタリング分析を行い、32の科学技術トピッククラスターをつくりました。
次に、この科学技術トピッククラスターを目視で定量・定性分析しました。
最後に、上記の分析結果と専門家会合でのエキスパートジャッジとを組み合わせることにより、分野横断・融合のポテンシャルが高い8領域と特定分野に軸足を置く8領域を抽出しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
・要旨
・概要
・報告書
・報告書付録
ライブラリ：未来につなぐクローズアップ科学技術領域―AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出の試み―　[DISCUSSION PAPER　NO.172]

第1回アンケート参加者を対象に、第11回科学技術予測調査（デルファイ調査）第2回アンケートを実施中

　文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、科学技術イノベーション政策や研究開発戦略の立案・策定の議論に資することを目的として、科学技術の中長期的な発展の方向性を把握するための科学技術予測調査を1970年代より実施しています。
　第2回アンケートは、本年2月から3月にかけて実施した「第1回アンケート」の集計結果を踏まえて御自身の回答を確定するもので、必要があれば回答の変更も可能です（回答内容の変更・確認の期間に相当します）。今回の回答確定をもって、アンケートの最終回答となります。
　本調査の対象は、第1回アンケートの御回答者が調査対象となります。
御回答者様におかれましては、次期科学技術基本計画の検討や各種の研究助成プログラムの設計に本調査結果を活用できるよう、引き続き、調査の御回答に協力を賜りたく存じます。
　なお、本調査（第2回アンケートとして、御自身の回答内容の変更・確認）に御協力いただきました方には、後日、調査結果概要（速報版レポート）を御案内いたしたく存じます。

資料

• 資料_回答手引き
• 参考資料1_デルファイ質問項目について
• 参考資料2_デルファイ調査の概要

　科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による講演会を、下記のとおり開催いたしますので、御案内申し上げます。皆様、奮って御参加くださいますようお願い申し上げます。参加を希望される方は、以下の参加申込みメールにて御所属・お名前の登録を5月27日（月）17時までにお願いいたします。

概要

○演題：「研究データの利活用を促進するFAIR原則の背景とGoFAIRの実践（仮）」
○講師：Ms. Shelly Stall (AGU, アメリカ地球物理学連合)
○日時：2019年5月29日（水）14:00-16:00（受付開始13:30）冒頭に主旨説明を行います。
○場所：文部科学省 科学技術・学術政策研究所会議室（16B）
　　　　　(東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 16階)
○使用言語：英語

申込締切：5月27日（月）17:00

講演会趣旨

　世界で注目を集めているオープンサイエンスは、現状研究データの利活用による科学、社会、及び“科学と社会”の変容を狙っており、政策的なトップダウン、研究者コミュニティの自発的な活動によるボトムアップ双方の取組が行われています。
　その一方で、研究データは研究論文とは異なり、そのフォーマットや公開・共有までの作法、及びその利用について幅広い共通性を持っていないため、“研究データの利活用”が何を指すか自体も分野やセクターによって千差万別となっています。このため、一つの現実的な取組として、研究論文に付随するデータや、これまでデータベース等で公開、共有されてきた研究データに関して、効率の良い利活用を目指した活動が活発化しています。実際に、データ公開の適切な実施方法と共有の原則として、Findable, Accessible, Interoperable, Reusableの頭文字を取った「FAIR原則」が、研究者、図書館員、出版関係者などが集まり立ち上がったFORCE11という団体で生まれました。この原則は、政策側、研究者コミュニティ側の活動双方で頻繁にとりあげられ、例えば、欧州サイエンスクラウド（EOSC）はこの原則をデータ共有と管理における基礎として位置づけ、日本でも昨年の6月に公開された研究データリポジトリの整備・運用ガイドラインにも取り上げられています。さらに、この原則の実践を進める「GoFAIRイニシアチブ」が立ち上がり、「FAIR原則」の本格的な実装が始まっています。
　このセミナーでは、この課題に対して最前線で活動を行っている講師をお招きし、「FAIR原則」と「GoFAIRイニシアチブ」が生まれた背景について解説とその実践のポイントについて御紹介いただきます。あわせて、オープンサイエンスを実際に進めるための障壁や課題について議論し、今後の日本の政策作りに役立てます。

講師経歴： Ms. Shelly Stall

　アメリカ地球物理学連合（AGU）のデータプログラムディレクター。科学データリポジトリや他の組織と協力し、世界中の研究データの管理方法を向上させるという目標を掲げ、データ管理方法の改善に取り組む。大規模データ管理で20年以上の経験があり、規制、相互運用性、データガバナンス、メタデータ管理、マスターデータ管理、及び組織変更管理などの課題について、非営利団体、企業、市民コミュニティを支援した実績を有する。

講演内容についてのお問合せ

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　（担当：林）
Tel：03－3581－0605

講演会の参加申込み

科学技術・学術政策研究所　科学技術予測センター　
E-mail： seminar-stfc-b[at]nistep.go.jp
なお、 お申込みに際しては、お手数ですが上記アドレスの[at] を”@”に変更し、御氏名、御所属を記入の上、御連絡をお願いいたします。