科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第11回科学技術予測調査（2019年11月公表）において、バックキャストとフォーキャストにより将来の科学技術と社会について検討を行いました。そこで、この方向性の異なる検討によって将来展望にどのような広がりが見られたかについて比較分析を実施しました。

その結果、人口減・高齢化や災害などの社会課題に関連する社会像及び科学技術、並びに、AIなどマスコミ等で多く取り上げられる科学技術が、共通して挙げられたことがわかりました。社会像の差異を見ると、バックキャストからは精神的充足が挙げられ、フォーキャストからは科学技術による新しい価値の創造が描かれました。また、社会実装イメージを描きにくい基盤的技術はバックキャストからは抽出されにくい傾向が見られました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：第11回科学技術予測調査におけるバックキャストとフォーキャストの比較分析［DISCUSSION PAPER No. 188］

　学術ジャーナルに掲載される原著論文の「量（論文数）」と被引用数に基づく「質」に関する調査研究を補完することを目的に、原著論文の草稿であるプレプリントに着目した試行分析を行いました。プレプリントとして、もっとも歴史が長いプレプリントサーバであるarXivを対象に、原著論文との関係、プレプリントの引用などの観点から、arXivの特徴および分野別特性を分析しました。
　その結果、プレプリント公開から、原著論文になるまでの期間に分野による差が見られることや、情報系を中心に、必ずしも原著論文を出口としないプレプリントが多数掲載されていることなどが分かりました。また、研究助成の情報との一定の紐付けも可能であり、我が国のファンディング政策の効果を観察できる可能性や、被引用数の分析によって、分野ごとのプレプリント利用スタイルが大きく異なる傾向が見えました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ：arXivに着目したプレプリントの分析[DISCUSSION PAPER No.187]

　科学技術・学術政策研究所では、科学技術の専門家から動向や見解等を収集するため、2,000人規模の専門家ネットワークを構築・運営しています。2020年6月、専門家ネットワークに対して「新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査」を行いました。この度、本調査の主な結果を速報としてお知らせいたします。

　本調査では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる科学技術全体への影響から、感染症対策に資する個々の科学技術、研究現場での実態や課題まで幅広く、専門家の意見を聴取しました。この結果、日本の科学技術への影響として「直接的・間接的に影響を受ける」、「研究開発活動の在り方が変化する」、「新しい科学的な発見や発明、イノベーションが起こるきっかけとなる」と回答した割合が高いことが明らかになりました（それぞれ54%、39%、32%）。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックからの教訓や反省を踏まえた、今後の科学技術政策の方向性としては、「国家的危機の克服と社会経済回復への貢献」と回答した割合が最も高く（35%）、次いで「基礎科学研究の長期的視点での着実な推進」（28%）、「共通基盤の充実、産学官等の連携推進」（26%）となりました。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症の対策に向けて重視すべき政策として「幅広い分野での研究者や技術者の育成・確保」と回答した割合が49%で最も高く、「研究開発事業の拡充・多様化」（43%）、「国内連携・協力」（例：研究データの収集・共有・利活用システム）（34%）との回答も多いことが明らかになりました。

速報の内容については、以下のリンクより御覧ください。
新型コロナウイルス感染症等による日本の科学技術への影響と科学者・技術者の貢献に関するアンケート調査（速報）

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、国連で示された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に資すると考えられる将来の科学技術の探索を目指し、2019年に実施した第11回科学技術予測調査の科学技術トピック（全702件）を対象に、自然言語処理を用いてSDGsとの関連付けを行い、関連度80%以上の科学技術トピック150件を抽出しました。

それらのうち、国連が掲げるSDGsの達成年の2030年までに日本社会で利用・普及し、かつ日本にとって重要度と国際競争力が高い科学技術は、モビリティ（高齢者等支援を含む）・サービスコンテンツの共用・平時から緊急時までの情報技術・情報セキュリティ・社会基盤施設モニタリング・新しい製造技術の超精密プロセス技術と考えられます。なお、NISTEPが2020年6月18日に公表した「民間企業の研究活動に関する調査2019」では、SGDsへの対応のための研究開発を実施した企業の割合は21.1%であり、このうち、製造業とサービス業は同程度の割合と示されています。このように、SDGsに資する科学技術は日本の強みとなる可能性があります。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策である「新しい生活様式」に関連する科学技術をSDGsに関連度の高い科学技術から探索したところ、行動記録・電子決済・室内換気・オンライン会議・テレワークに関する科学技術が抽出されました。いずれも、2019年調査時点では、重要度、国際競争力は共に中程度、日本社会での実現は2030年前後と予想されていましたが、今後のニーズの高まりにより実現年は大幅に早まる可能性があります。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：
SDGsの達成に資すると考えられる将来の科学技術の試行的探索 ［DISCUSSION PAPER No. 184］

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「第11回科学技術予測調査」を実施しました。本調査は、「社会の未来像（ワークショップ報告）」検討と「科学技術の未来像」の検討を基に、「科学技術発展による社会の未来像」を描く調査です。この度、「第11回科学技術予測調査　S&T Foresight 2019　総合報告書」（2019年11月公表）に続き、各論報告書を作成しました。

詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

第11回科学技術予測調査 2050年の未来につなぐクローズアップ科学技術領域－AI関連技術とエキスパートジャッジの組み合わせによる抽出・分析－[調査資料－290]

702の科学技術トピックをAI関連技術によりクラスタリング、専門家の検討を経て、16のクローズアップ科学技術領域を抽出しました。デルファイ調査アンケート結果を基に領域概要を取りまとめました。

第11回科学技術予測調査 科学技術の発展による2040年の社会－基本シナリオの検討－[調査資料－291]

社会の未来像（50の社会像）と科学技術の未来像（702の科学技術トピック）を基に科学技術の発展による社会の未来像を検討し、基本シナリオ「人間性の再興・再考による柔軟な社会」を取りまとめました。

第11回科学技術予測調査 デルファイ調査[調査資料－292]

2050年までを見通して、7分野計702の科学技術トピック（実現が期待される研究開発課題）を設定しました。その重要度や実現見通しなどに関する専門家アンケートを実施し、結果を取りまとめました。

第11回科学技術予測調査 科学技術や社会のトレンド把握[Discussion Paper No. 183]

検討に先立ち、科学技術や社会のトレンド情報を収集しました。

デルファイ調査の科学技術トピックの検索やデータのダウンロードはこちら

※1971年から2019年まで11回のデルファイ調査のトピック等が参照できます。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、2018 年10 ⽉から11⽉にかけて科学技術専⾨家ネットワークを活⽤したウェブアンケート調査を実施しました。
　その結果、回答者1,516 名のうち51.8%がデータ公開、78.0%が論⽂のインターネット公開の経験がありました。2016 年調査の結果と⽐較すると、全体としてはデータの公開が進んでいませんが、分野による差が分かりました。
　また、助成機関等が要求しているデータマネジメントプラン（DMP）の作成経験を持つ回答者は18.7％にとどまりました。DMPの作成は、データの公開経験を持つ回答者によっては、研究上のインセンティブがあることが⽰されたものの、研究者のデータ公開に対する懸念は依然として強く、84.2%が引⽤せずに利⽤される可能性、75.9%がデータの所有権・契約、69.1%が先に論⽂を出版される可能性を「問題」または「やや問題」であると認識しています。
　また、データを公開しようとする場合の資源の不⾜感も強く、84.6%は⼈材、80.3%は時間、78.7%は資⾦が、それぞれ「不⾜」または「やや不⾜」していると認識しています。

報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：研究データ公開と論⽂のオープンアクセスに関する実態調査2018[調査資料－289]