「科学技術動向」7・8月号（最終号）では以下のレポートを掲載しています。
　なお、本号をもちまして、「科学技術動向」誌としての発行は終了し、今秋から科学技術イノベーション政策に資する情報を幅広く掲載する「STI Horizon」誌としてリニューアルする予定です。詳しくは本号巻頭言を御覧ください。

• レポート1「各国の地球観測動向シリーズ（第11回）米国の地球観測活動の今後の方向性（その2）―米国の国家安全保障戦略における気候変動への取組―」では、米国の国家安全保障戦略に含まれる気候変動の影響緩和に取り組む戦略を紹介しています。米国の戦略で特に注目する点として、温室効果ガスの排出削減目標、クリーンエネルギー投資、気候的にスマートな農業への移行などを挙げています。
• レポート2「米国の基礎研究・学術研究基盤における課題と改善への取組―ドイツ及び英国との比較を通して得られる我が国への示唆―」では、近年、米国において指摘されている基礎研究・学術研究に関する課題を、「大学の研究基盤の弱体化」と「大学運営に必要な業務の負担の増大」という二つの観点から報告しています。また、米国の取組をドイツ及び英国の現状と比較することにより、政府による研究支援の在り方について検討を加えています。
• レポート3「障害者スポーツ用具の技術動向」では、スポーツ用車椅子、チェアスキー、走行用義足について、基本的な構造を中心として技術要素を紹介しています。車椅子についてはレース用と球技用に求められる動特性を実現するための工夫、チェアスキーについては大きな加速を生み出す仕組み、走行用義足については近年の新たな取組について報告しています。
• レポート4「医療・ヘルスケアイノベーションにおける倫理課題への対応と社会受容促進の取組―遺伝情報、生殖医療、ヒトキメラ、脳操作―」では、倫理面が課題となっている技術の話題を紹介するとともに、課題解決について紹介しています。ゲノム情報に対するプライバシー保護技術等の技術的解決の努力とともに、幅広い関係者の合意形成を促進するための仕組みを作る努力も必要とされます。
• 特別記事「科学技術動向」誌14年半151号の歩みを振り返って―1号～151号　掲載レポート一覧とともに―

　科学技術・学術政策研究所では、2013年度から10回目となる科学技術予測調査に取り組み、「分野別科学技術予測」、「シナリオプラニングに向けた課題と解決方向の検討」及び「将来社会ビジョンに関する検討」を行ってきました。このたび、「分野別科学技術予測」と「シナリオプランニングに向けた課題と解決方向の検討」について、これまでの検討結果を取りまとめました。なお、最終報告書については、2015年秋までの公表を予定しています。

以下リンクより詳細を御覧いただけます。
※引用の際は、出典を明記いただくようお願いいたします。

• 「分野別科学技術予測　各分野の将来展望」
• 「シナリオプランニングに向けた課題と解決方向の検討」

「科学技術動向」5・6月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「フォーサイト：政策立案への貢献に向けて～第6回予測国際会議報告～」では、当研究所主催の予測国際会議（2015年3月開催）の概要について紹介しています。会議では、科学技術イノベーション政策立案への貢献に向けたフォーサイトの在り方について議論し、社会のニーズに対応したファーサイトの継続が必要とされました。
• レポート2「東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）における予測活動」では、2013年1月から実施したSEAMEOにおけるフォーサイトに関する検討結果を紹介しています。2015年以降の教育優先順位を取り決めることを目的として、SEAMEOでは初めてフォーサイトを導入し、ワークショップやデルファイ調査、シナリオライティングなどを通じて、優先されるべき施策を検討しました。
• レポート3「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その5）オープンな情報流通が促進するシチズンサイエンス（市民科学）の可能性」では、シチズンサイエンスの新たな動向について紹介しています。数万人規模で行われる新しい研究のスタイルや、自発的な探究心に従う「野生」の研究者などの例を紹介しつつ、科学リテラシーの向上によって市民による科学技術アセスメントへの積極的参画を促す可能性について触れられてます。
• レポート4「IPCC第5次評価報告書と今後の展開」では、2013年9月から2015年3月にかけて順次公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5 次評価報告書概要をレビューした上で、地球環境の将来予測に用いられたシナリオを軸に、同報告書公表後の議論まで含めて紹介しています。地球温暖化対策について、我が国の利益を守りつつ国際合意を確実に得るためにはどうすればよいのか、これまでの我が国の貢献を振り返りつつ、今後を展望します。
• レポート5「予算案を通してみる米国の科学技術政策動向―独英の基本政策文書との比較―」では、米国の科学技術動向を、米国の大統領予算案とドイツ・英国における科学技術政策の基本文書との比較を行うことにより分析しています。具体的には、2016年度米国大統領予算案に記された項目を、ドイツ「新ハイテク戦略」と英国「我々の成長のための計画」の政策文章項目と比較し、米国と独英両国の政策の基本的な差異について検討をしています。

詳細については、各リポートより御覧ください。

「科学技術動向」3・4月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「海外におけるフォーサイト活動（その1）中国の技術予測活動の動向－全国技術予測会議と上海市の地域的戦略ロードマップより－」では、中国科学技術部、中国科学院及び地方政府の技術予測活動や、毎年開催されている全国規模の技術予測学術年会などについて紹介しております。科学技術部は、2013年に新ラウンドの技術予測を開始し、12分野について技術評価などを行っております。また、中国科学院は、予測科学研究センターを中心に複数の研究所が参加して技術予測を行っております。中国の技術予測は、産学官の力を結集して科学技術を推進するところに重要な意義があります。
• レポート2「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その4）研究コミュニティに向けた協働データインフラの開発動向－欧州のEUDATの取組から－」では、EU のFP7 のファンドを受けた EUDATプロジェクトを紹介しております。このプロジェクトは、研究コミュニティの内外において研究者がデータを共有し、研究活動を効率的に遂行できるようにすることを目的としています。そして、13 か国の26 機関を中心にしたコンソーシアムが構築され、複数の研究コミュニティを対象にした研究データに対する共通のサービスや運用方法の具体化が図られてきています。その具体化に至る過程、提供されつつあるサービスについて紹介します。
• レポート3「IEEE論文に基づくIoT研究動向の計量書誌学的調査」では、近年、関連ニュースや記事が多く取り上げられ、特に情報工学分野の研究課題として関心が高まっているIoT（Internet of Things）の概念整理と論文分析に基づく各種関連研究の方向性を整理しております。その上で、電気・電子分野における世界最大の学会であるIEEEの学術論文を利用し、IoTの学術論文年次発表数の推移を調査して、IoTと結びつきが強いキーワードが何なのか、計量書誌学的手法を利用して抽出しました。分析の結果、IoTの応用対象として、私たちの生活にも関係が深く、大きな影響を与えるセキュリティ対策、建築分野などの領域に新しいIoTの可能性が潜んでいることが分かりました。
• レポート4「拡散光及び光超音波イメージングによるがん診断技術の展望」では、乳がんと前立腺がんを例に、近赤外レーザーを光源に用いたイメージング装置によるがんの新しい診断方法について紹介しております。光計測、超音波計測、画像処理は、我が国が競争力を有する技術分野ですが、それらを用いた医療機器の開発は欧米のみならずアジア各国でも非常に期待の大きい分野となってきています。医療機器市場で我が国の競争力を発揮するために、計測、画像処理技術と、高度な医療技術、蓄積されたデータなどを組み合わせてシステム化する戦略の構築が望まれます。
• レポート5「デジタルファブリケーションの進展－ファブ拠点の地域展開と国際標準化の動向－」では、デジタルデータを基に3D プリンタで立体物を造形するデジタルファブリケーションの国内を中心とした最近の動向を紹介しております。デジタルファブリケーションでは、3D データとオープンソースを利用したオンサイト・オンデマンドサービスを提供できることから、従来のものづくりとサービスを大きく変革する可能性があります。本レポートでは、国レベルの技術開発の取組と、民間レベルで国内各地に急増するファブ拠点の現状、そして3D データフォーマットの国際標準化にみる革新的進展とオープンソースの進化について紹介しています。

　科学技術・学術政策研究所による研究会「ライフイノベーション領域における科学技術シナリオプランニングに向けた調査研究 ― うつ病を事例として ―」を、以下のとおり開催いたしますので御案内申し上げます。参加を希望される方は氏名・御所属を2015年3月23日（月）17時までに、以下の参加申込先にメールにてあらかじめ御連絡いただきますようお願い申し上げます。

開催概要

日時：平成27年3月26日(木)　10時～17時
場所：科学技術・学術政策研究所会議室(文部科学省　中央合同庁舎第７号館 東館16階16B)
参加費：無料　※要事前参加登録（以下御参照ください）
定員：70名
※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

プログラム

10:00～10:05　開会挨拶　
　　　　　　　　科学技術・学術政策研究所　榊原裕二　所長
10:10～10:15　当会合の趣旨説明
　　　　　　　　科学技術動向研究センター　重茂浩美　センター長補佐
10:15～10:35　うつ病を取り巻く現状―社会的・医学的影響―
　　　　　　　　説明者：　樋口輝彦　座長
10:35～11:25　情報提供1　うつ病に関する基礎研究、橋渡し研究、応用研究の動向―　
　　　■プレゼンテーション1：神庭重信　氏（テーマ：うつ病の診断用バイオマーカーの開発と臨床応用の可能性）
　　　■プレゼンテーション2：須原哲也　氏（テーマ：うつ病治療標的のイメージング）
　　　■プレゼンテーション3：岡本泰昌　氏（テーマ：ニューロフィードバックとうつ病治療への応用）
　　　■質疑応答、討論（20分）
11:25～12:15　情報提供2　就労年齢層におけるうつ病の現状
　　　■プレゼンテーション1：川上憲人　氏（テーマ：国内外におけるうつ病の疫学と予防医学研究の現状）
　　　■プレゼンテーション2：根本忠一　氏（テーマ：国内企業アンケートに基づくうつ病の実態調査）
　　　■プレゼンテーション3：倉林るみい　氏（テーマ：我が国におけるストレスチェックの義務化）
　　　■質疑応答、討論（20分）
12:15～13:00　休憩
13:00～13:20　情報提供3　うつ病のバックボーンとしての大人の発達障害　
　　　■プレゼンテーション1：梅永雄二　氏（テーマ：大人の発達障害と就労の現状）
　　　■質疑応答、討論（10分）
13:20～14:00　情報提供4　子供の発達障害、親と子供におけるうつ病の現状　
　　　■プレゼンテーション1：尾崎紀夫　氏(テーマ：周産期のうつ病、及びうつ病と双極性障害)
　　　■プレゼンテーション2：神尾陽子　氏（テーマ：子供の発達障害とうつ病）（
　　　■質疑応答、討論（20分）
14:00～14:50 情報提供5　高齢者におけるうつ病、うつ病に関する医療の現状、経済的影響―　
　　　■プレゼンテーション1：三村将　氏（テーマ：高齢者におけるうつ病と認知症の現状、認知行動療法）
　　　■プレゼンテーション2：渡邊衡一郎　氏（テーマ：医療現場からみたうつ病の現状と課題）
　　　■プレゼンテーション3：佐渡充洋　氏（テーマ：うつ病がもたらす経済的損失）
　　　■質疑応答、討論（20分）
　　　■14:50～17:00 総合討論　

参加申込先

参加を希望される方は氏名・御所属を2015年3月23日（月）17時までに、以下の参加申込先（e-mail）にメールにて御連絡ください。なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

科学技術・学術政策研究所　科学技術動向研究センター（担当：城）
Tel：03-3581-0605　　
e-mail：seminar-stfc-b(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください

研究会についてのお問合せ先

科学技術・学術政策研究所　科学技術動向研究センター（担当：重茂）
Tel：03-3581-0605
e-mail：omoe(at)nistep.go.jp
※(at)は@に置き換えてください。

　当研究所では，計算機科学の中でも応用研究の傾向が顕著なウェブ関連研究を例に，当該領域における萌芽的研究の発展過程を分析する方法について検討しました。2002年から2011年に開催されたWorld-Wide Webカンファレンスのセッションを取り上げ，プロシーディングペーパーのアブストラクトを用いたテキスト分析により，セッション間を接続するネットワークを生成する手法を提案しています。提案手法により，萌芽的な研究と考えられるソーシャルネットワークやマネタイゼーション研究の発展過程を可視化し，その要因について検討しました。

詳細については，以下のリンクを御覧ください。
「国際学会に注目した萌芽的研究の発展過程分析 — World-Wide Web Conferenceの事例分析 —」［DISCUSSION PAPER No.110］報告書全文

　科学技術・学術政策研究所は、第６回予測国際会議を以下の通り開催いたします。
本会議では、「第10回科学技術予測調査」結果などの当研究所の活動状況を報告するとともに、各国の専門家から最近の活動状況と政策立案への貢献に関して御講演いただきます。

開催概要

第6回予測国際会議「フォーサイトのレビューと今後の方向性～政策立案への貢献に向けて～」
• 日時：2015年3月3日（火）09:30-17:30（09:00開場）（予定）
• 会場：政策研究大学院大学　想海樓ホール(〒106-8677　東京都港区六本木7-22-1)
• 主催：文部科学省科学技術・学術政策研究所
• 共催：政策研究大学院大学
• 言語：日本語及び英語（同時通訳付）
• 参加費：無料
• 定員：300名

参加申込先

　本リンク（登録締切り3月2日（月）17時）から御登録ください。折り返し参加証を送付いたしますので、プリントアウトした参加証を持参いただき、御来場の際に受付にて提示ください。

※なお、会場の都合により参加者を調整させていただく場合がありますので、御了承ください。

プログラム

基調講演　（白石隆　政策研究大学院大学学長）
第Ⅰ部　主要国におけるフォーサイトのレビュー（英国、ドイツ、他）
第Ⅱ部　NISTEPにおけるフォーサイトのレビュー
第Ⅲ部　政策のためのフォーサイト

お問合せ先

文部科学省科学技術・学術政策研究所　科学技術動向研究センター
メール：icforesight@nistep.go.jp
電話：03-3581-0605

「科学技術動向」1・2月号では以下のレポートを掲載しています。

• レポート1「オープンサイエンスをめぐる新しい潮流（その3）研究データ出版の動向と論文の根拠データの公開促進に向けて」では、研究データ出版の動向を紹介し、論文の根拠データの公開促進に向けた提言を行っています。研究データの管理、保存と共有は、非常に重要なテーマですが、幅の広い研究データの取扱いについては、まだ十分なコンセンサスが得られていません。そこで、まずは、研究論文に付随するデータの公開、共有に着目し、昨今創刊が相次いでいるデータジャーナルの取組と合わせて、各関係者が取り得る活動について論じています。
• レポート2「2014年の世界の宇宙開発動向」では、2014年の世界の宇宙開発・利用活動を紹介しています。注目すべき動きとしては、米国の「オリオン」宇宙船の試験飛行、欧州の「アリアン6型」ロケット開発決定、ロシアの「アンガラ」ロケットの初打ち上げ、我が国の小惑星探査機「はやぶさ2」の打上げなどが挙げられます。全世界で合計92回のロケット打上げがあり、通信放送衛星や有人宇宙船など計242機の衛星が軌道に投入されました。我が国は世界の宇宙開発動向を常に把握し、国際協力と国際競争の両面から宇宙開発・利用を効果的・効率的に推進することが望まれます。
• レポート3「サービス生産性向上と高付加価値化のための新しい科学:サービス学」では、サービス学の動向を紹介しています。サービス学は2004年に米国の「イノベート・アメリカ」で取り上げられたことで脚光を浴び、我が国においても様々な取組がなされてきました。近年では2012年に「サービス学会」が設立されるなど活動が進んでいます。今後は、製造業におけるエンジニアのように、サービス実務の中で研究成果を実践する人材の育成が求められるほか、研究分野としては、文理融合での取組を進めることが求められます。
• レポート4「スポーツにおける情報活用－オリンピックから健康づくりまで－」では、スポーツでの情報の活用について、各種ウェアラブルセンサの応用例とともに紹介しています。ICT技術の向上により、スポーツに関連した多くの情報が得られるようになりましたが、これらを有意義に活用するには、その取得からその解析、提供までそれぞれのステップにおける研究分野の連携が必要と考えられます。大学・研究機関や諸学会、関連する企業、スポーツ運営組織や競技団体等が協力して研究を実施できるような分野横断的なプラットフォームが求められます。

科学技術・学術政策研究所では、科学技術イノベーション関連政策・戦略の策定に向けた議論に資することを目的として、目指すべき社会の実現に向けた科学技術の発展と方向性について検討を行っております。

今回、目指すべき社会の実現に必要となる科学技術の中長期的発展（今後30年間）の方向性や必要となる社会システム等について、第10回となる科学技術予測調査を行いました。第10回の調査では、webを利用した情報収集を行い、また、当研究所の専門調査員に加えて、学協会の専門家から合わせて4,000人を超える意見等を収集いたしました。その結果の速報を公表いたします。

本速報は暫定のものであり、正式な報告は2015年春に公表する予定です。また、本速報を引用する際は、出典を明記していただくよう、お願いいたします。

御協力いただきました学協会と専門家の皆様、及び専門調査員の皆様に感謝申し上げます。
全体概要

• 全体概要

分野別速報

• ICT・アナリティクス
• 健康・医療・生命科学
• 農林水産・食品・ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
• 宇宙・海洋・地球・科学基盤
• 環境・資源・エネルギー
• マテリアル・デバイス・プロセス
• 社会基盤
• サービス化社会

お問合せ先
文部科学省　科学技術・学術政策研究所
科学技術動向研究センター
第10回科学技術予測調査担当
yosoku2014@nistep.go.jp

当研究所では、1971年より約40年間続けてきた技術予測の発展型の調査として、将来をふかんする科学技術シナリオプランニングを2013年から実施しています。このたび、その一環として2型糖尿病を対象に技術マップと技術シナリオをとりまとめると共に、それらに基づいて設計したデルファイ調査の結果をまとめました。
2型糖尿病は、我が国において公衆衛生管理上の問題や社会的・経済的インパクトが大きく、健康長寿社会を目指すためには同疾患を克服することが肝要だと考えられています。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 健康長寿社会の実現に向けた疾病の予知予防・診断・治療技術の俯瞰 ―生活習慣病（2型糖尿病）を対象として―［調査資料-227］
• 課題解決型シナリオプランニングに向けた科学技術予測調査-生活習慣病（2型糖尿病）を対象として-［NISTEP NOTE（政策のための科学）No.10］

当研究所では、政府研究開発投資による経済的・社会的な効果を定量的に分析する手法を構築し、科学技術イノベーション政策を実施する際のエビデンスを提供するため、科学技術イノベーションによって創出される将来の新産業の経済・環境への波及効果を推計するための手法を検討しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 拡張産業連関表による再生可能エネルギー発電施設建設の経済・環境への波及効果分析［DISCUSSION PAPER No.96］

当研究所では、東日本大震災直後の計画停電や夏冬の節電経験を踏まえて、持続可能な節電に関する調査を実施しました。
将来節電が普及した社会の姿とはどういうものか、そうした社会を実現させるために必要な技術とは、また技術では解決しない問題を解決する手段としての社会システム課題、持続可能な社会に寄与する研究等について検討しました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 持続可能な節電に関する調査 ～デルファイ調査とシナリオ分析による将来展望～［調査資料-220］

科学技術政策研究所では、1971年から2010年の40年間に実施された「デルファイ調査」（科学技術発展の将来展望を専門家に問うアンケート）で取り上げられた「トピック（実現が期待される科学技術等の記述）」を対象として、我が国の研究開発の方向性変化の例証を試みました。

詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

• 過去のデルファイ調査に見る研究開発のこれまでの方向性［DISCUSSION PAPER No.86］