科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本が生み出す論文数が停滞している要因を明らかにするために、日本の大学を対象に1980年代からの論文数、研究者数、研究開発費の長期マクロデータを整備し、過去、日本の論文数が増加している時期も含めて重回帰分析及び要因分析を行った結果を2020年4月3日にDiscussion Paperとして公表しました。
今回、Discussion Paperの補遺として、大学の施設・設備等の維持・管理費の増加が研究活動に及ぼす影響を考察した結果を公表します。本補遺では、NISTEP定点調査から得られた現場の声を概観し、その後、科学技術研究調査や国立大学の財務諸表から、維持・管理に関連する費目・項目の分析を試みました。また、インプット・アウトプット分析の結果をもとに、研究開発費における費目のバランス変化が論文生産に与える影響を考察しています。
報告書の詳細については、以下のリンクより御覧ください。
ライブラリ：長期のインプット・アウトプットマクロデータを用いた日本の大学の論文生産の分析［DISCUSSION PAPER No.180］
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、新型コロナウイルス感染症が日本の研究活動に与えた影響を詳細に把握するための分析を実施しました。
論文数でみる回答者の所属大学の規模（大学グループ）、回答者の専門分野（部局分野）、回答者の主な研究手法（主な研究手法）、回答者の所属部局が位置する都道府県の感染率からみた感染状況（感染状況）という4種類の回答者属性に着目して、属性によるコロナ禍の影響の違いを把握することを試みています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査（研究室パネル調査）の2020年度の回答データを用いて、我が国の研究活動における外部とのネットワーク状況を把握するための分析を実施しました。
大学教員、大学教員の所属する研究室・研究グループ、大学教員の実施している研究プロジェクトの大きく3つの観点からの分析を通じ、我が国の大学教員の研究活動における国内・海外のつながりの実態を多面的に把握することを試みています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています。その中核的役割を果たすNISTEP大学・公的機関名辞書、及びそれを用いたWeb of Science Core Collection (WoS)及びScopusの著者所属機関データの機関同定（名寄せ）の結果をNISTEPのサイトから公開しています(大学・公的機関における研究開発に関するデータへのリンクはこちら)。
この度、WoSやScopusのデータの名寄せにNISTEP内部で用いているNISTEP機関同定プログラムを公開することと致しました。機関同定とそれによるデータ分析に関心を持つ方々に活用していただきたく、利用者を募集致します。
このプログラムは、WoSやScopusのデータに限らず、国内の研究機関を英語で表記したデータセットや機関リストに適用できます。以下、このプログラムの機能、利用の方法、利用上の注意についてご案内します。
このプログラムでは、日本国内の研究機関を表す名称や所在地のデータ（英語に限ります）を入力すると、NISTEP大学・公的機関名辞書（以下「機関名辞書」と呼びます）に収録された機関英語名との名寄せを行います。同定したい機関のデータセットまたはリスト（機関名が英語で表記されていれば特に制限はありません）を、指定の入力ファイル形式に変換してプログラムを実行すれば、該当する機関の情報が出力されます。（機関名辞書に含まれない機関のデータや、同定プログラムでは判別が不可能なデータに対しては、同定不能のフラグが出力されます。）
機関同定プログラムや機関名辞書の詳細は、本お知らせページの最後に示した参考情報をご覧になってください。
機関同定プログラムの利用を希望される方は、noip-registration[at]nistep.go.jp宛て
(担当: 伊神、吉井、小野寺)([at] を”@”に変更してください)にお申し込みください。お問い合わせについても、このアドレス宛てによろしくお願いいたします。
お届けいただいたメールアドレスを利用者用ページのユーザIDとして当方で登録し、お申し込みから1週間程度の後に利用者用ページのURLとログイン情報をお知らせします。それ以降、機関同定プログラムの利用が可能です。
お知らせする利用者用ページから、機関同定プログラム、機関名辞書、その他のサポートファイル群、利用上のマニュアルや説明書のダウンロードができます。
お知らせいただいた情報は機関同定プログラムの利用にかかわる目的のみで使用します。なお、「利用者用ページ」の運用は、リアクトン株式会社に委託しております。この委託に当たり、データ利用に関する秘密保持契約を結んでおります。
(1) プログラム使用の環境
(2) 同定対象データファイル（入力ファイル）
(1) 機関同定プログラムは、Python3のコマンドラインインタフェイス(CUI)を用いて実行されます。従って、利用に当たってはPython3プログラミングの経験があることが望ましいですが、少なくともPython3使用に抵抗感がないことが必要です。
(2) 使用前に、同定処理プログラムマニュアル、機関名辞書説明書をよくお読みください（利用者用ページからダウンロードできます）。また、簡単な動作テスト例、機関名辞書へのデータ追加例を示すドキュメントもあります。
(3) 機関同定プログラムの利用条件は以下の通りです（利用者登録の際確認させていただきます）。
本プログラムの公開に先立ち、公開用プログラム初版の試行実験を2020年度に行い、20名あまりの参加者から貴重なご意見、ご要望をいただきました。そのうち、マニュアル類の説明の詳細化についてはかなり対応しております。その他については、ご要望の多いものから徐々に対応を進めております。
機関名辞書には、国内機関約16,000と、それらの主要な下部組織約4,000の情報が収録されています。機関の種類(セクター)は、大学等の教育機関、国の機関、国立研究開発法人やその他の独立行政法人のほか、地方公共団体の機関、民間企業、非営利団体にわたっています。また、現存しない機関・組織もかなり含んでいます。
機関名辞書や機関同定プログラムの概要は、下記の資料をご覧ください。
当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2021年8月10日に公表した科学技術指標2021のHTML版を作成しました。
科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究室・研究グループ単位での大学の研究活動の把握を目的として、2020年度に「研究活動把握データベースを用いた研究活動の実態把握(研究室パネル調査)」（5ヵ年継続）の初年度調査を、約3,600名の自然科学系の大学教員を対象に実施しました。
今回、初年度の調査結果のうち、基礎的な事項を集計した発見事実について報告書にまとめました。当報告書は、研究室パネル調査に関する最初の報告書となり、我が国の大学の自然科学系の教員およびその研究活動の状況について、大学教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの3つの側面から定量的に把握することを試みています。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2021」と「科学研究のベンチマーキング2021」を取りまとめました。
科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約160の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
「科学技術指標2021」における主要な指標を見ると、日本については研究開発費、研究者数は共に主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、論文数(分数カウント法)は世界第4位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。これらは昨年と同じ順位ですが、注目度の高い論文数(Top10％補正論文)では世界第9位から第10位となりました。
注目度の高い論文数(分数カウント法)では、中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。
■科学技術指標専用ページはこちら
科学研究のベンチマーキングは、日本及び主要国の科学技術活動を、論文という指標から把握するための基礎資料です。
「科学研究のベンチマーキング2021」から明らかとなった日本の状況を見ると、日本の注目度の高い論文数（Top10％・Top1％補正論文数）の世界ランクは2000年代半ばより低下していますが、ここ数年では順位を維持しています。ただし、論文数、注目度の高い論文数ともに、世界シェアは継続して低下傾向にあります。
日本の分野別の状況を詳細に分析すると、臨床医学、環境・地球科学の論文数が増加する一方で、物理学、材料科学、化学の論文数が減少しています。
■科学研究のベンチマーキング専用ページはこちら
以下の当研究所のライブラリは、システム更新のため7/6-9/16までの間は情報が更新されません。この間に公開したレポート等は当研究所のウェブサイトで公開します。
Library: https://nistep.repo.nii.ac.jp/
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2021.1)を公表します。
機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。
NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2021.1)では、掲載機関数がVer.2020.1に比べて305機関(代表機関167、下部組織138)増加しました。また、全機関20,129のうち18,826機関（93.5%）に英語名が付けられています。
Research Organization Registry (ROR)は、世界の研究機関の識別とそれらのメタデータのオープンな提供を目的とするレジストリーです（https://ror.org/を参照）。ROR 6.0 (December 2020)には約98,600機関のデータが含まれており、そのうち3,711が日本所在機関です。この3,711機関のうち2,575機関を、NISTEP大学・公的機関名辞書ver.2020.1の収録機関と対応づけした結果を公表します。このテーブルには、対応づけられた機関と対応づけられなかった機関の両方のデータを収録しています。
NISTEPでは、SciREX事業の一環として、日本の大学・公的機関の研究活動についての体系的な分析の基礎となるデータを構築・公開しています(詳細はこちらを御覧ください)。
構築されたデータ・情報基盤の更なる活用・発展を目指し、2021年度中に機関同定プログラム※を公開する計画です。この度、2020年度に約20名の参加をいただいて実施した機関同定プログラムの試用実験の報告会を実施します。
※ 大学・公的研究機関名辞書を用いて論文等の名寄せを行うプログラム
本報告会では、試用実験の総括報告を行った後、試用実験に御参加いただいた2名の方より、試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待についてお話頂きます。また、その後、プログラム公開に向けた今後の計画とそれについての質疑応答を行います。報告会はオンラインで、以下の日時で行いますので、御興味ありましたら、御参加いただけますと幸いです。
(1) 日時
2021年5月21日(金)13時00分～15時00分
(2) 開催形式
オンライン開催(アクセス情報は御登録頂いた方に後ほどお送りします)
(3) 内容(予定)
〇 試用実験の総括報告
〇 試用実験の報告と機関同定プログラム公開への期待
1) DataCiteのメタデータへの同定プログラムの適用事例 －日本の大学における研究データの公開状況分析に向けて－, 京都大学附属図書館研究開発室 西岡千文氏
2) 同定プログラム試用の所感 －難しさと今後への期待－, 横浜国立大学 大学戦略情報分析室 准教授/研究推進機構 リサーチ・アドミニストレーター 矢吹命大氏
〇 今後の計画
〇 質疑応答
(4) 参加申し込み方法
5月18日までにお名前、勤務先、メールアドレスを kiban_seminar[at]nistep.go.jp (担当: 中島、伊神)にお知らせください。5月20日までに、オンライン会議のアクセス情報をお送りします。機関の同定に御関心があり、オンライン会議に参加するための環境を準備できる方であれば、どなたでも参加可能です。参加希望が多い場合は、御希望に添えない場合もありますので、予め御了承下さい。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、第5期科学技術基本計画（2016年1月閣議決定）期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査（NISTEP定点調査）を2016年度より実施しています。この度、5回目となるNISTEP定点調査2020の結果がまとまりました。
過去5回のNISTEP定点調査から、第5期基本計画期間中に、大学や公的研究機関における若手研究者や女性研究者の活躍できる環境整備では改善に向けた動きが見られる一方で、基礎研究の状況については厳しい認識が高まっていること、研究環境（基盤的経費・研究時間・研究支援人材）についても厳しい認識が継続していることが示されました。
今年度調査では、「新型コロナウイルス感染症による研究活動への影響」、「探索型研究の支援の在り方」、「論文のオープンアクセス化」等について深掘調査を実施しました。深掘調査からは、新型コロナウイルス感染症は研究活動の様々な局面にマイナスの影響を与えていることや、感染症の影響下の研究活動において一部のデジタルツールの導入が進んだことが明らかになりました。自由記述や評価の変更理由等では、約1.5万件（文字数約79万字）の研究者や有識者の生の声が寄せられました。
報告書の詳細については、以下のライブラリより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、SciREX事業の一環としてデータ・情報基盤の整備に取組んでいます。このたび、科学論文の計量的分析に用いられるデータベース、Web of Science Core Collection(WoSCC)の論文IDとNISTEP大学・公的機関名辞書の機関ID(NID)の対応テーブルの整備を行いました。
本対応テーブルは、1998-2019 年の期間にWoSCCに採録された論文のうち、日本の機関に所属する著者を含む論文のデータ(約168万件)を対象に、国内機関の機関名称の名寄せを行った結果です。
詳細については、以下のリンクより御覧ください。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、論文データベース分析により、国際的に注目を集めている研究領域を俯瞰したサイエンスマップを作成し、世界の研究動向と日本の活動状況の分析を実施しています。このたび、最新版となる「サイエンスマップ2018」(2013～18年の論文を対象)の結果がまとまりましたので、お知らせします。
サイエンスマップ2018では902の国際的に注目を集めている研究領域が見いだされました。日本の参画領域数はサイエンスマップ2016の299領域から25領域減少し、参画領域割合は30％となりました（サイエンスマップ2016から3ポイント減少）。一方、中国の先導により形成される研究領域数が拡大していますが、現状では中国内での引用が多い状況です。
今回のサイエンスマップでは、人工知能が関係している研究領域の動向、社会科学等が関係している研究領域の動向の分析も行いました。また、インタラクティブにサイエンスマップの表示が可能なウェブ版も併せて公開します。
詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。
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