科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「研究責任者を対象とした研究室・研究グループの研究活動の継続的な実態調査（研究室パネル調査）」を2020年度から実施しています。

　本報告書では、①自然科学系の論文数シェアに基づく大学グループ別の教員、研究室・研究グループ等、研究プロジェクトの特徴分析、②新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化の分析を行いました。また、2021年度～2024年度にかけて継続的に状況把握を行う研究プロジェクトの基礎的な情報等についても分析を行いました。

　大学グループ別の分析から、論文数シェアが相対的に大きなグループと小さなグループの間には、1)研究室・研究グループを構成するメンバーや、研究活動に用いている研究開発費等の構造、2)文献へのアクセス等の研究環境、3)研究室・研究グループにおける前任者の影響、4)研究実施における動機に違いが見られることが明らかになりました。また、5)新型コロナウイルス感染症前と初期の研究活動の状況変化から、新型コロナウイルス感染症は、研究室・研究グループのコミュニケーションの形態に大きな変化をもたらしたことが示されました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm322

　当研究所では、我が国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料として、科学技術指標を作成しています。このたび、2022年8月9日に公表した科学技術指標2022のHTML版を作成しました。
　科学技術指標で使用している表の全てがエクセルでダウンロードできます(統計集については公開済み)。
　詳細につきましては、以下のリンクより御覧ください。

科学技術指標2022（HTML版）

科学技術指標の詳細はこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」及び「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンである大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Version 2022.1)を公表します。

表記ゆれテーブルは、我が国の約1万5千の機関とその主な下部組織を対象に、機関名英語表記のゆれを調査・分析し、リスト化したものです。

詳細については、以下のリンクより御覧ください。

「大学・公的機関名英語表記ゆれテーブル(Ver. 2022.1)」

• こちらからダウンロードできます

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、「コロナ禍がフォーサイトに与えた影響（テーマA）」「フォーサイトにおける共創と創造性（テーマB）」の２テーマを掲げ、フォーサイト専門家によるセミナーをオンラインにて開催しました。

　テーマAでは、ワイルドカード（不確実な将来の機会や脅威）の扱いや政策立案への影響、テーマBでは、外挿だけでは見えない未来を描くための共創や創造性を活用する上の課題等が紹介されました。

　その後の意見交換では、将来に対して複数のイメージを持つこと、市民を含む多くのステークホルダーの参加を得ること等の重要性が挙げられました。また、データ分析ツールの活用、共創と創造性を活かしたワークショップ設計、フォーサイト研究に関する教育、世界的ネットワーク構築の必要性が指摘されました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm320

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、日本（NISTEP）、米国(全米科学財団; NSF)、ドイツ(ドイツ連邦教育研究省; BMBF)の科学技術指標及び関連した報告書で使用されている指標の変遷に注目し、その傾向を見ました。

　研究開発費等については、研究開発費、政府予算についての指標が主ですが、ドイツでは教育についての支出もあります。研究開発人材では、3か国ともに博士号取得者の状況に注目しています。研究開発のアウトプットである論文については、日本、米国はドイツと比べて指標数が多い傾向にあります。米国ではオープンアクセスや女性著者の割合など新しい視点の論文指標も登場しています。イノベーション関連の主な指標としては、イノベーション調査結果、技術貿易、産業貿易があります。

　報告書では、各国の指標について約10年間の変遷をリスト化した一覧表や、章別ののべ指標数、平均継続年数などデータを示しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp215

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、新型コロナウイルス感染症流行後に地域が目指す社会像を検討するため、岩手、山形、愛知・岐阜の3地域を対象として、多様な関係者の参加によるワークショップを開催して検討を行いました。

　その結果、2040年の社会は、仮想空間と実空間を併用し、地域資源を活用して、自分らしさ、人とのつながり、自然との共生を大切に心豊かに暮らすことへの期待が示される一方、現場感や現実感などの喪失によるイノベーション機会の減少、人間関係の希薄化などの懸念が示されました。科学技術が社会に貢献するには、システム障害による社会機能停止、情報セキュリティ、プライバシー問題、情報格差や新たな地域格差の発生などの懸念が挙げられ、多様な関係者による横断的な議論と合意形成が必要とされました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/rm319

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の大学・公的研究機関の188研究組織(大学部局、附置研等)を対象として、組織に所属する研究者の分野多様性と、研究者が参画するチームの分野多様性の関係性について分析を実施しました。

　その結果、多くの部局分類・学問領域において組織とチームの分野多様性には正の相関が観測され、異分野の研究者が数多く集まる組織に所属する研究者は、個人でも異分野の研究者が所属するチームに参画する傾向にあることが明らかとなりました。また、日本の各研究組織について組織・研究チームの分野多様性における相対的な位置づけを可視化し、特徴的な研究組織も特定しました。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　http://doi.org/10.15108/dp212

　科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,300名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を開始しました。1回目の結果がまとまりましたので公表します。

　初年度調査の主な結果は次の通りです。①学術研究・基礎研究及び研究時間等の研究において普遍的に重要な事項について、継続的な問題意識が示されました。②研究者を目指す若手人材・若手研究者の数が不足しているとの認識が示されました。③地域創生の取組について、主に大都市圏以外の大学の研究者による評価が高い一方で、一部の有識者の評価が低い状況が示されました。④人文・社会科学研究者の回答から、「競争的資金等の確保」、「研究者の業績評価の観点の多様化」において評価が高い一方で、「ベンチャー企業を通じた知識移転や新たな価値の創出」、「博士号取得者のキャリアパス多様化への環境整備」で評価が低い傾向が示されました。

■NISTEP定点調査専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では、「科学技術指標2022」を取りまとめました。

　科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標で日本及び主要国の状況を表しています。
　昨年から続いて日本の研究開発費、研究者数は主要国(日米独仏英中韓の7か国)中第3位、パテントファミリー(2か国以上への特許出願)数では世界第1位です。
　日本の論文数(分数カウント法)は世界第4位から第5位、注目度の高い論文数のうちTop10％補正論文数は第10位から第12位、Top1％補正論文数は第9位から第10位となりました。Top1％補正論文数では中国が初めて米国を上回り、世界第1位となりました。
　日本の博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にあります。韓国、中国、米国では2000年度（中国は2005年度）と最新年度を比較すると2倍以上となっています。

■科学技術指標専用ページはこちら

科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、研究開発を実施している我が国機関の基本的情報を収録する「NISTEP大学・公的機関名辞書」の作成、維持、公開に取り組んでいます。このたび、最新バージョンであるNISTEP大学・公的機関名辞書(Version 2022.1)を公表します。

機関名辞書には、大学及び公的研究機関を中心に、研究活動を行っている我が国の約2万機関(約１万6千の機関とその主な下部組織)の情報を掲載しています。

NISTEP大学・公的機関名辞書(Ver. 2022.1)では、掲載機関数がver.2021.1に比べて397機関(代表機関270、下部組織127)増加しました。また、全機関20,526のうち19,198機関（93.5%）に英語名が付けられています。

• NISTEP大学・公的機関名辞書はこちらからダウンロードできます。
• 大学・公的機関における研究開発に関するデータはこちらをご覧ください。

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の自然科学系の大学に所属する教員を対象に実施したアンケート調査（研究室パネル調査）の2020年度の回答データを用いて、我が国の大学教員の研究マネジメントの状況を把握するための分析を実施しました。

　当分析では、大学教員の職位が上昇するとともに、研究マネジメント経験、研究マネジメントへのエフォート配分状況、研究マネジメントの規模、研究室・研究グループや研究プロジェクトのマネジメントの仕方等がどのように変化するのか、その実態の把握を試みています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp208

　科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、科学技術の状況にかかる総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）の回答データを用いて、日本の大学に所属する研究者が論文へのアクセスや論文のオープンアクセス（OA）化について置かれている現状を把握するための調査を実施しました。

　OAに関する日本内外の主要な政策動向を概観したのち、日本の大学に所属する自然科学系の研究者1,275名を対象とするアンケート調査の結果を示し、先行研究の知見との比較を行うことで、日本の研究者のOAに関する現状を整理するとともに今後日本がOA推進に関して取り得る方針を検討しています。

　詳細につきましては以下のリンクより御覧ください。

ライブラリ　https://doi.org/10.15108/dp206

平素より科学技術・学術政策研究所(NISTEP)の調査研究に関して、格段のご理解・ご協力を賜り感謝申し上げます。NISTEPでは、研究開発を実施している我が国の機関についての基本的情報を収録する「NISTEP 大学・公的機関名辞書」（以下「機関名辞書」と呼びます）の整備・公開を進めております。

機関名辞書では主要な下部組織も収録しており、特に、先行して調査した 33 の大学については、一定の基準に従って下部組織を網羅的に収録しています。毎年組織の新設や改組、名称（英語名を含む）、階層関係について調査し、機関名辞書に必要な更新を行っております。

このたび、今後のデータ拡充を図る上での参考として、大学の下部組織の和英名称、組織の種別（学部、大学院研究科、研究所等）、所在地の郵便番号（本部と所在地が異なる場合）、直上位の組織（ある下部組織の更に下位組織の場合）を追加調査することと致しました。

各大学のご担当者様に、当方で調査した組織の情報について確認と補充のご依頼をお願い致したく、本調査の委託先である株式会社バイオインパクトより、メール等にてご依頼を差し上げています。年度末近くのお忙しい時期に大変恐縮ですが、期限までにご回答くださいますようお願い申し上げます。

調査の趣旨等に関して、ご不明点がございましたら下記連絡先までご連絡ください。

調査の趣旨等に関して
科学技術・学術政策研究所（大学・公的機関データ整備担当: n-dictionary@nistep.go.jp）

2022年3月2日追記

「大学下部組織に関する基本的情報の調査」のお願いに対し、お問い合わせが多いご質問をFAQとしてまとめました。ご回答の参考にしていただければ幸いです。

大学下部組織に関する基本的情報の調査に対するFAQ（よくあるご質問）

2022年2月28日追記

委託先のバイオインパクト社から差し上げた依頼文の一部におきまして、電話番号のミスがありました。弊所も依頼文をチェック致しましたが、気づかずにおり申し訳ございません。ここに深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。

株式会社バイオインパクト（調査委託先）の電話番号の訂正
誤: 03-6547-4483
正: 03-6457-4483